原発関連のニュースを２題。ひとつは、米国科学アカデミーの報告から。
もう一つは、福島における中間貯蔵施設の問題から。
１） ｔｖ ａｓａｈｉ のニュースより＿
アメリカの科学アカデミーが、福島第一原発の事故について、津波に対する設計が不十分だと知りながら、有効な対策を講じなかった、と報告した。
『アメリカの科学アカデミーが、福島第一原発の事故について、津波に対する設計が不十分だという証拠があったにもかかわらず、対応をしなかったと指摘する報告書をまとめました。
報告書は、福島第一原発の事故が深刻化した原因について、東京電力と当時の原子力安全・保安院が「津波に対する原子炉の設計が不十分だという証拠が集まっていたにもかかわらず、津波に対する対応をしなかった」と指摘しました。
津波によりほぼすべての電源が失われたことで冷却プールの温度が上昇し、被害が拡大したとしています。アメリカの当局や産業界は、この事故から電源の確保を徹底することや、万が一、電源を失った場合でも原子炉の状況を把握する手段を確保することが重要だと提言しています。』（ｔｖａｓａｈｉ 7/26）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000031442.html
まずは、何故、このタイミングで、でと思う。
２） 地震によって、電源が喪失したことを、認めたくはなかった
それはさておき、報告書についてである。
アメリカの科学アカデミーも、日本の国会調査委員会と同様に、津波が、全電源の喪失の原因である、と認定したようだ。
どうしても、地震によって、電源が喪失したことを認めたくはなかったようである。それはそうであろう。もし、地震によると認めれば、再稼働は難しくなる。
このタイミングで出したという事は、安倍政権の不利な報告書を出すはずがない、と考えるべきなのであろう。
アメリカの科学アカデミーも、日本学術学会同様に、堕落しているようだ。
３） 同じく ｔｖ ａｓａｈｉ のニュースより＿
政府は、福島県内に建設予定の、中間貯蔵施設の用地の全面的な買収を断念した。
『政府は、福島県内に建設を予定している中間貯蔵施設について、用地の全面的な買収を断念し、希望する住民には借り上げに応じる方針を固めました。
中間貯蔵施設は、福島第一原発事故の除染で生じた汚染土を保管するため、大熊町と双葉町にまたがる場所に建設が予定されています。政府は、30年以内に別の場所に運び出すとしながらも、長期にわたって安定的に保管するため、買い上げる方向で検討していました。
しかし、住民からは最終処分場にされるとの懸念が出ていることなどから、希望者には地上権を設定し、政府が借り上げ、30年以内に住民に返還する方針です。ただ、これに絡む交付金について、政府は1500億円規模を提示しましたが、交渉は難航しています。』
中間貯蔵施設は、福島第一原発事故の除染で生じた汚染土を保管するため、大熊町と双葉町にまたがる場所に建設が予定されています。政府は、30年以内に別の場所に運び出すとしながらも、長期にわたって安定的に保管するため、買い上げる方向で検討していました。
しかし、住民からは最終処分場にされるとの懸念が出ていることなどから、希望者には地上権を設定し、政府が借り上げ、30年以内に住民に返還する方針です。ただ、これに絡む交付金について、政府は1500億円規模を提示しましたが、交渉は難航しています。』
これは、石原大臣の「金目発言」の結果だ。断定できる。
４） 親の「七光り」で議員になった石原氏には、荷が重かった
石原大臣が、元地元に対して、親身になって、行動しておれば、別な選択が行われたかもしれない。しかし、親の「七光り」で議員になった石原氏には、無理な注文であろう。
地元への説明会でさえ、一度も顔を見せなかった、と言われる。
線量が、高い事で、恐怖感が先に立ってしまったためかもしれない。
福島第一原発事故（フクイチ）に、中間貯蔵施設を作るのは、当然のことである。本来、他の場所には、持ち出すことが許されてはいないのである。
少なくとも、事故前なら、そんなことはとても出来なかったことだ。
これは、最終処分場がどうなるかという事とは、別の問題ある。
それなのに、石原発言で、住民が、反発した。
「金目発言」がすべてであった。
秋には、安倍政権は、内閣に人事を予定しているようだ。更迭することを避けてきたが、この入れ替えで、外されることになりそうである。
（2014/7/27）
