まずは、この事の解決を計るべきである。最早一刻の猶予も出来まい。
１） ”４７ｎｅｗｓ”の記事から__
『米軍普天間飛行場の移設先の沖縄県名護市辺野古で、滑走路建設のため埋め立てる沿岸部のほかに、内陸部に施設を建てる未公表の計画図案を盛り込んだ米政府内部文書を１１日、共同通信が入手した。
２００８年に作成された文書で、貯水池を囲む森林地帯に、これまで地元にも説明していない兵員宿舎など３０棟以上を建てる計画になっている。
かつて日米交渉に携わり、計画図案を見た米国防総省関係者は「６年前の草案だが、今後基本的にこの線に沿って建設事業が進むだろう」と述べた。』（４７ｎｅｗｓ 7/12）
地道な努力に敬意を表したい。
同時に、日本の政府の秘密主義を、非難する。
これは、かっての自民党政権下で起きたことである。
しっかりと銘記しておきたい。
２）”始まり”は、これだ
ロイターが、 2013年１２月２７日に伝えた記事が、これだ。
そうだ。
よく思い出そう。
こんな事故もあった。
また、この普天間基地は、「復帰後から同時点までの沖縄県内米軍航空機事故217件の内35.5%を占める」という。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
沖縄国際大学の事故は、「社会問題として大きく取り上げら」たので、我々の記憶に新しい所である。
この日は、大学は夏休みに入っており、校内にいた人々は少なかったと思われる。もし、授業中であれば、ーまた、一歩間違えばー大参事になるところであった。
４） 新たな展開
産経ニュースは、２０１３年の１１月６日の記事で、以下のように報じた。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で県外移設を掲げる自民党沖縄県連が、名護市辺野古への移設容認に主張を転換する見通しとなった。
複数の政府高官と自民党幹部が２５日、明らかにした。同日には沖縄県を地盤とする自民党の国会議員５人のうち、最後まで県外移設を主張していた３人が辺野古容認を表明。
県連は政府・自民党の行程表に沿って月内にも辺野古容認を打ち出す」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112608480005-n1.htm
地道な努力に敬意を表したい。
同時に、日本の政府の秘密主義を、非難する。
これは、かっての自民党政権下で起きたことである。
しっかりと銘記しておきたい。
ロイターが、 2013年１２月２７日に伝えた記事が、これだ。
「沖縄県の仲井真弘多知事は２７日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した沿岸の埋め立て申請を承認した。
１９９６年の日米合意から１７年、埋め立て許可承認の権限を持つ県知事が判断を下したことで、普天間返還の動きはこう着状態を抜け出す」
記事は、さらに続けて、「普天間返還に向けた動きは、９５年に沖縄で米兵による少女暴行事件が発生し、基地縮小を求める声が高まったのがきっかけ」であると、述べる。
よく思い出そう。
こんな事故もあった。
３） 普天間は、沖縄県内米軍航空機事故217件の内35.5%を占る
「2004年8月13日 - 海兵隊所属のCH-53Dの内1機が、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。乗員3名負傷。民間への人身被害はなし」
また、この普天間基地は、「復帰後から同時点までの沖縄県内米軍航空機事故217件の内35.5%を占める」という。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）
沖縄国際大学の事故は、「社会問題として大きく取り上げら」たので、我々の記憶に新しい所である。
この日は、大学は夏休みに入っており、校内にいた人々は少なかったと思われる。もし、授業中であれば、ーまた、一歩間違えばー大参事になるところであった。
４） 新たな展開
産経ニュースは、２０１３年の１１月６日の記事で、以下のように報じた。
「米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設問題で県外移設を掲げる自民党沖縄県連が、名護市辺野古への移設容認に主張を転換する見通しとなった。
複数の政府高官と自民党幹部が２５日、明らかにした。同日には沖縄県を地盤とする自民党の国会議員５人のうち、最後まで県外移設を主張していた３人が辺野古容認を表明。
県連は政府・自民党の行程表に沿って月内にも辺野古容認を打ち出す」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131126/plc13112608480005-n1.htm
この産経ニュースの記事は、誤報であった。
既に、米国と日本の自民党政府との間での、２００８年の合意「密約」が存在した。
５） 安倍首相は、沖縄にある米軍基地を解決すべき
安倍首相が、ー集団的自衛権の行使の容認をー、日本の国民に対して求めるのなら、まず、この事を解決すべきである。
沖縄にある米軍基地の事だ。
もちろん、いわゆる日本の『本土』に存在する基地についても、同様である。
度々繰り返すことではあるが、－また、何度強調してもし足りない、ともうことでもあるがー安倍首相が「日本を取り戻す」と言うのであれば、この事を解決するのが先決である。
いまでは、状況が変わって、オスプレイ（Ｖ－２２航空機）もあるではないか。
オスプレイは、「フェリー時（貨物積載無し）の航続距離は1,940nm（3,593km）あり、空中給油などを併用し、さらに延長できる」（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ）と言われる、高性能の航空機である。
これを、空母に積めば、済む話だ。
交渉の仕方次第ではないか。
６） 安倍首相は、日本に存在する基地を、今後どう解決して行くつもりか
一度壊した自然を元に戻すことは、不可能に近い事であろう。
特に、生態系を取り戻すのは、至難の業であろう。
そうでなくとも、沖縄の事である。（いっそのこと、沖縄は、日本から独立する方がいいのかもしれない）戦争で被った大きな被害に事を考えれば、これ以上の、忍耐は限界に近いであろう。
安倍首相は、ー集団的自衛権の行使の容認をこのまま押し進めるというのであればー現在、日本に存在する基地（沖縄をふくめた）を、今後どう解決して行くのかについても、明確に国民に説明すべきである。
それで初めて、米軍が日本に駐留することで起きている、様々な問題を、根本的に解決する道が開けてくる。
（2014/7/12）
