訴訟を行うとしていた、松阪市の山中市長が、市民団体を設立。

このような動きが、今後も加速していくことを願う。
それにしても、国会は、２日間の会議で、来年の通常国会まで、審議しないのであろうか。

１）　東京新聞が伝えた記事より＿
安倍首相の、集団的自衛権の行使の容認のための閣議決に反対して、訴訟を行うとしていた、松阪市の山中光茂市長が、市民団体を設立した。


『三重県松阪市の山中光茂市長は１７日、集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定の無効確認を求めて提訴するため、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立した。

　全国の自治体首長や議員、一般市民に参加を呼び掛ける。既に松阪市議や愛知県、大阪府などの地方議員計４０人が賛同する考えを伝えてきているという。

山中氏は団体を通じて、集団的自衛権をめぐる問題に関する勉強会やシンポジウムを開くなど提訴に向けた準備を進めたいという。

　会見で山中市長は「愚かな為政者が戦争できる論理を打ち出したことで幸せが壊される。国民全体で幸せを守っていかなければならない」と訴えた。』（東京新聞　7/17）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014071701001090.html

「全国の自治体首長や議員、一般市民」によびかけるのだという。

いいことである。

今後、全国で、このような動きが出てくることを期待する。

２） 野党が、再度の審議を要求した

ＦＮＮが、１６日の夜には、野党が、再度の審議を要求した、と報じられた。

『集団的自衛権をめぐって、野党の8つの党や会派の国会対策委員長が会談し、衆参両院の予算委員会で、2日間にわたって行われた閉会中審査について、「質疑が不十分だ」として、さらなる閉会中審査を行うよう求めることで一致した。
16日午前、民主党の松原国対委員長は「安倍総理は、正面から議論することなく、議論はかみ合わずに終わったことから、引き続き、さらなる集中審議を求めていく」と述べた。』

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140716-00000708-fnn-pol

ところが、それは、今度も「衆参両院で、それぞれ1日ずつの審議を行うよう求める方針で一致した」という程度のものである。

３）政府は、米国との関係を優先しようと決めた

ところで、自民党の高村氏は、2014年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定について、「決まったことを法案整備に反映させる」と述べた、ということである。

これは、以前より、＿なぜ、そんなに急ぐのか、聞かれた時に＿高村氏が述べていたことである。

だから、

「日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定」

　　　　　　　↓

「集団的自衛権の行使の容認のための法案整備」

と言う順番になる。（この事だけでも、今度の閣議決定が、安倍首相のいうようなものではないことが明瞭だ。）

政府は、まず、米国との関係を優先しようと決めたようだ。

だから、急がれる。

あと、２日間程度の国会審議をした所で、今の国会が、「安倍首相の考え」を変えることは、出来ないであろう。

４）グループが、結集すれば、大きな力

松阪より知多半島を望む

そうだとしたら、残るは、国民の意志しかない。安倍政権の閣議決定に反対する国民が、動くより、ほかにない。

松阪市の山中市長のように、考える人々が、＿日本の国内の至る所において、小さくてもよいから＿グル―プを組織して、活動すること以外に、今に動きを止める有効な手段はない。

どんなに、少人数でもよい。

３人でも、５人でもよい。

無数のグループを作るのである。

それらのグループが、結集すれば、大きな力になる。

なにも、一つになることはない。ただ、一点、「安倍内閣の閣議決定に反対する」ということで、動けばいいのである。

ところで、先日には、政府が、「共謀罪」について、法整備に着手しようとしている、と報じられた。

それは、このような動きを封じるためであろう。

このような政府の動きを考えると、＿安倍首相の「国民の命と暮らしを守る」という＿約束は、宛てには出来ないのである。

（2014/7/17）