２０１１年３月１１日に起きた地震による東電の原発事故は、
３年半が過ぎても、一向に解決の目途がつかない。
その年の１２月１６日には、野田首相は、早くも「収束宣言」を
出したが、すぐに言い訳をしなければならなくなった。
その後、２０１３年９月７日に、ブエノスアイレスで、安倍首相は、
全世界に向けて、「福島の状況は、統御されている」、と発信した。
さらに、「東京には、いかなる悪影響もないし、今後もない」と言
いきった。
「アンダー・コントロール」と表現し、話題になった。
それに先立つ、同年の９月２日には、安倍首相は、「政府による
抜本的対策を講じる」、と宣言もした。
だが、福島の事故、特に、汚染水に代表される事故問題は、解決
のメド、さえ立っていない。
政府が対策を講じた成果は、どこにも現れて、来てはいない。
ところで、最近になって、にわかに「吉田調書」なるものが、クローズ
アップされてきている。
先日は、朝日新聞が、どこからかわからないが、その調書を「独自に手に
に入れた」、と報じた。
ところが、その調書について、政府は、開示を拒否している、のだ
という。
http://www.asahi.com/articles/ASG6351Y4G63UTFK00F.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
この記事によると、自民党の、しかも、原子力規制に関するプロ
ジェクトチーム、でさえ、閲覧を拒否された、のだという。
理由は、吉田氏が「第三者に向けて公表されることは望まない」
と上申書に記している、から、らしい。
こんなことが、開示拒否の理由になるのか。
吉田氏は、東電の現場の所長をしていた。
いわば、事故当時の、現場の最高責任者。
東電は、いわば「国策会社」であり、「私企業」ではない。
また、原発という、今度のような事故を起こしたら、現地のみならず
、日本中に、その影響が及ぶ、業種の企業だ。
当然、吉田所長は、個人と言うより、「公人」である。
もちろん、吉田氏にも、「個人としての、プライバシー」はある。
当然だ。
全く、「公人である」、というのは、日本においては、天皇陛下のみで
あろう。
だから、吉田氏の、その個人のプライバシーに関する部分は、隠して
もよかろう。
だが、それ以外の部分については、公開すべきである。
安倍政権は、何を渋っているのか。
それでは、かえって「痛くもない腹」を探られることになる、ことが
理解できないのか。
そして、これはもう、すでに秘密保護法の運用が始まっている、ということ
の証明ではないか。
朝日新聞は、独自に入手した「吉田調書」なるものを公開している。
早くも、この事に関しての、論評も見られる。
国民は、朝日新聞が公開したものが、どこまで信用のおけるもの、
であるのか、判断する機会を奪われている。
安倍政権が公開を拒むというのなら、国会が、出るしかあるまい。
国会は、一日も早く、国政調査権をもって、調査に乗り出すべきで
ある。
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３年半が過ぎても、一向に解決の目途がつかない。
その年の１２月１６日には、野田首相は、早くも「収束宣言」を
出したが、すぐに言い訳をしなければならなくなった。
その後、２０１３年９月７日に、ブエノスアイレスで、安倍首相は、
全世界に向けて、「福島の状況は、統御されている」、と発信した。
さらに、「東京には、いかなる悪影響もないし、今後もない」と言
いきった。
「アンダー・コントロール」と表現し、話題になった。
それに先立つ、同年の９月２日には、安倍首相は、「政府による
抜本的対策を講じる」、と宣言もした。
だが、福島の事故、特に、汚染水に代表される事故問題は、解決
のメド、さえ立っていない。
政府が対策を講じた成果は、どこにも現れて、来てはいない。
ところで、最近になって、にわかに「吉田調書」なるものが、クローズ
アップされてきている。
先日は、朝日新聞が、どこからかわからないが、その調書を「独自に手に
に入れた」、と報じた。
ところが、その調書について、政府は、開示を拒否している、のだ
という。
『政府は３日までに、政府事故調査・検証委員会が福島第一原発の吉田昌郎元所長を聴取した「聴取結果書」（吉田調書）の閲覧を、自民党議員にも認めない考えを示した。自民党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の閲覧要求に対し、文書で閲覧拒否を伝えた。
内閣官房はＰＴに出した文書で「吉田元所長からのヒアリング記録を含め、記録は非公開」とした。政府事故調が調書を国会事故調に渡す際、吉田氏が「第三者に向けて公表されることは望まない」と上申書に記したことなどを説明した』（朝日新聞 6/3）
http://www.asahi.com/articles/ASG6351Y4G63UTFK00F.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
この記事によると、自民党の、しかも、原子力規制に関するプロ
ジェクトチーム、でさえ、閲覧を拒否された、のだという。
理由は、吉田氏が「第三者に向けて公表されることは望まない」
と上申書に記している、から、らしい。
こんなことが、開示拒否の理由になるのか。
吉田氏は、東電の現場の所長をしていた。
いわば、事故当時の、現場の最高責任者。
東電は、いわば「国策会社」であり、「私企業」ではない。
また、原発という、今度のような事故を起こしたら、現地のみならず
、日本中に、その影響が及ぶ、業種の企業だ。
当然、吉田所長は、個人と言うより、「公人」である。
もちろん、吉田氏にも、「個人としての、プライバシー」はある。
当然だ。
全く、「公人である」、というのは、日本においては、天皇陛下のみで
あろう。
だから、吉田氏の、その個人のプライバシーに関する部分は、隠して
もよかろう。
だが、それ以外の部分については、公開すべきである。
安倍政権は、何を渋っているのか。
それでは、かえって「痛くもない腹」を探られることになる、ことが
理解できないのか。
そして、これはもう、すでに秘密保護法の運用が始まっている、ということ
の証明ではないか。
朝日新聞は、独自に入手した「吉田調書」なるものを公開している。
早くも、この事に関しての、論評も見られる。
国民は、朝日新聞が公開したものが、どこまで信用のおけるもの、
であるのか、判断する機会を奪われている。
安倍政権が公開を拒むというのなら、国会が、出るしかあるまい。
国会は、一日も早く、国政調査権をもって、調査に乗り出すべきで
ある。
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＊ 吉田調書、菅元首相らが公開求める 内閣官房は拒否（朝日新聞）
＊ 誰も助けに来なかった（朝日新聞）
http://www.asahi.com/special/yoshida_report/1-3.html
