安倍首相は、いよいよ「本性」を表しつつある。
ある意味、「正直で良い」、ともいえるが。
しかし、与党で協議をし、限りなく解釈を広げて行って、それを
国会において、多数を背景に、国民に押し付けようとするのは、
許せない、行為である。
『政府は三日、武力で他国を守る集団的自衛権の行使容認に関する自民、公明両党の与党協議で、憲法上禁じられてきた「他国による武力行使との一体化」の判断基準を緩和するため、新たな四要件を提示した。海外での国際協力などで自衛隊の後方支援活動を拡大するのが狙いだが、これまで禁じられていた武器・弾薬の提供などが認められる可能性がある』（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060302000232.html
＊ 「他国による武力行使との一体化」＝「後方支援」
さて、ここで言われている「他国による武力行使との一体化」とは、
何か。
それは、このブログで、前回にも記事にした「後方支援」のこと。
「他国による武力行使との一体化」などという、曖昧な、官僚
用語を使っているが、要するに「後方支援」の事、に該当する。
で、それについて、新たな４要件が提示された。
それは、次の通り。
わざわざ、「他国部隊を救援する」ために、離れた場所まで駆け
つけるのだという。
① 日本が承認する、現地政府が存在する
② 現地政府により権力が維持されている
この二つの条件を満たせば、「武器使用をしてもよい」ことにする、
のだという。
それは、日本国憲法に違反しない、という。
まったく、勝手な解釈だ。
現に軍事同盟を結び、これから集団的自衛権の行使を、共に
しようとするのは、第一番に、米国である。
その米国は、世界中で、「活躍」している。
これはもう、どこでも、戦争をします、と言うに等しい。
米国が、困っていれば、「自衛隊は、どこにでも駆けつけますよ」、
ということ。
これらの事を、日本国憲法の改正もせずに、法改正だけでやる
のだという。
国民の声を一切聞かないで、行う、という。
驚くべき、発想である。
＊ 「平和の党」の看板が泣きはしないか。
公明党には期待してはいない。
が、余りに、自党（公明党）の綱領との差が、ありすぎはしないか。
公明党員、支持母体といわれる創価学会員らは、どう考えている
のであろう。
これでは、「平和の党」の看板が泣きはしないか。
この看板に、「偽りがない」というのであれば、直ちに連立政権から、
離脱すべきであろう。
それとも、なし崩し的、認めていくつもりなのか。
「部分的」などということが、戦争において、「認められること」がない
のは、過去に経験が示している。
＊ 現地の部隊が、「暴走する」可能性
また、現地の部隊が、「暴走する」可能性もある。
特に、「日本軍には、その傾向が強いのは、過去の戦争で証明済み
である。
戦前の事である、というなかれ。
自衛隊を作ったのは、戦前に戦争を経験した人々である。
また、伝統というのは、そう簡単には、なくなりはしない。
警察予備隊（自衛隊の前身）が創設されたのが、１９５０年の７月。
戦争が終わって、わずかに、５年後の事。
隊員も、戦争経験者が多くいたであろう。
もちろん、自衛隊では、「戦史」が研究されている。
ひそかに、「剣を研いでいた」かもしれない。
危うい事である。
だからこそ、シビリアンコントロールが大切である、といわれる。
その、シビリアンコントロールをすべき、司令塔が、「狂って」
しまっては、どうしようもない。
≪関連記事のサイト案内≫
＊「集団的自衛権の行使容認は日本攻撃への抑止力にならない」（日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140602/266042/?ST=manage&rt=nocnt
ある意味、「正直で良い」、ともいえるが。
しかし、与党で協議をし、限りなく解釈を広げて行って、それを
国会において、多数を背景に、国民に押し付けようとするのは、
許せない、行為である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014060302000232.html
＊ 「他国による武力行使との一体化」＝「後方支援」
さて、ここで言われている「他国による武力行使との一体化」とは、
何か。
それは、このブログで、前回にも記事にした「後方支援」のこと。
「他国による武力行使との一体化」などという、曖昧な、官僚
用語を使っているが、要するに「後方支援」の事、に該当する。
で、それについて、新たな４要件が提示された。
それは、次の通り。
① 現に戦闘中の他国部隊への支援
② 戦闘に直接使用される物品や役務の提供
③ 現に戦闘を行っている場所での支援
④ 戦闘行為と密接な関係がある
これらの全てに該当するときは、「他国による武力行使との
一体化」＝「後方支援」と、解釈しする、という。
反対に、ひとつでも、当てはまらないときは、そう解釈しない、
という。
つまり、自衛隊の活動を認める、ということ。
② 戦闘に直接使用される物品や役務の提供
③ 現に戦闘を行っている場所での支援
④ 戦闘行為と密接な関係がある
これらの全てに該当するときは、「他国による武力行使との
一体化」＝「後方支援」と、解釈しする、という。
反対に、ひとつでも、当てはまらないときは、そう解釈しない、
という。
つまり、自衛隊の活動を認める、ということ。
これでは、「自衛隊の海外活動の歯止めがなし崩しになる
海外で活動中であるだけでも、十分に、憲法違反であるのに、
懸念」が、ある、とされるのは当然のことである。
①②③④ともすべて、日本以外の世界においては、戦争行為
とみなされる、ことである。
特に、①はもう明確に、戦争行為にあたる。
これが戦争でないというなら、何処にも戦争など、存在しないこと
になる。
③は、もっと、直接的である。
現に戦闘が行われている場所で、支援する、のだという。
もう、「狂っている」としか言いようがない。
他に言葉がない。
＊ 「どこでも、戦争をします」、というに等しい。
『海外で活動中の自衛隊が離れた場所にいる民間人や他国部隊を救援する「駆け付け警護」でも、「日本が承認する現地政府が存在し、権力が維持されている」条件を満たせば、武器使用は憲法が禁じる「海外での武力行使」には当たらず、容認できるとの考えを示した』（上の記に同じ）
これはもう、「どこでも、戦争をします」、というに等しい。
安倍首相が、先日の会見で述べたこととは、程遠い内容になっている。
わざわざ、「他国部隊を救援する」ために、離れた場所まで駆け
つけるのだという。
① 日本が承認する、現地政府が存在する
② 現地政府により権力が維持されている
この二つの条件を満たせば、「武器使用をしてもよい」ことにする、
のだという。
それは、日本国憲法に違反しない、という。
まったく、勝手な解釈だ。
現に軍事同盟を結び、これから集団的自衛権の行使を、共に
しようとするのは、第一番に、米国である。
その米国は、世界中で、「活躍」している。
これはもう、どこでも、戦争をします、と言うに等しい。
米国が、困っていれば、「自衛隊は、どこにでも駆けつけますよ」、
ということ。
これらの事を、日本国憲法の改正もせずに、法改正だけでやる
のだという。
国民の声を一切聞かないで、行う、という。
驚くべき、発想である。
＊ 「平和の党」の看板が泣きはしないか。
公明党には期待してはいない。
が、余りに、自党（公明党）の綱領との差が、ありすぎはしないか。
公明党員、支持母体といわれる創価学会員らは、どう考えている
のであろう。
これでは、「平和の党」の看板が泣きはしないか。
この看板に、「偽りがない」というのであれば、直ちに連立政権から、
離脱すべきであろう。
それとも、なし崩し的、認めていくつもりなのか。
「部分的」などということが、戦争において、「認められること」がない
のは、過去に経験が示している。
＊ 現地の部隊が、「暴走する」可能性
また、現地の部隊が、「暴走する」可能性もある。
特に、「日本軍には、その傾向が強いのは、過去の戦争で証明済み
である。
戦前の事である、というなかれ。
自衛隊を作ったのは、戦前に戦争を経験した人々である。
また、伝統というのは、そう簡単には、なくなりはしない。
警察予備隊（自衛隊の前身）が創設されたのが、１９５０年の７月。
戦争が終わって、わずかに、５年後の事。
隊員も、戦争経験者が多くいたであろう。
もちろん、自衛隊では、「戦史」が研究されている。
ひそかに、「剣を研いでいた」かもしれない。
危うい事である。
だからこそ、シビリアンコントロールが大切である、といわれる。
その、シビリアンコントロールをすべき、司令塔が、「狂って」
しまっては、どうしようもない。
≪関連記事のサイト案内≫
＊「集団的自衛権の行使容認は日本攻撃への抑止力にならない」（日経ビジネス）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140602/266042/?ST=manage&rt=nocnt
