2014年6月18日水曜日

安倍政権が、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した

安倍政権の姿勢は、不可解である。
17日、政府が「エネルギー白書を閣議決定」した、と報じられた。

安倍政権の、原発推進の姿勢は、少しも改まってはいない。


『政府は17日、2013年度のエネルギー白書を閣議決定した。20144月に閣議決定したエネルギー基本計画を踏襲し、原子力発電所を「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働の必要性を強調した。

原発の停止に伴い、2013年度の電力の化石燃料依存度は88%となり・・・、燃料価格の上昇や円安の影響などから、2013年の液化天然ガス(LNG)や原油などの鉱物性燃料の輸入額は27兆円と、東日本大震災前の2009年と比べて10兆円増加した」』
(gooニュース=マイナビニュースよりの転載記事 6/18)

この期に及んでも、なおかつ原子力発電を、重要な電源である、といっている。
政府には、福島の今の状況は、まったく頭にないのであろうか。

それとも分った上で、そういう判断をしたのであろうか。

今度の事故で、原発は、歴代の自民党政府が説明してきたような、安価な電力ではないことが、はっきりした。

また、事故がなくても、今までの、電力の計算自体にも、「ごまかし」があった。
事故が起きた時の保障は、政府任せであった。

この度の事故では、今後、どれ位の補償金が必要になるかわからない。
病気が、いつごろから出だすかは、はっきりとしないからである。

また、森林の除染も、「ほったらかし」である。

というより、出来ないであろう。
今後、30年余りにわたって、汚染が続く。
農地が汚れ、川が汚れ、海が汚れいく。

それでも、今回は、風の向きが、たまたま「良かった」ので助かった。

もし、陸側に風が吹いていたら、どうなっていたか。
東北一帯は、もちろんのこと、東京も、無事では済まされなかった、であろう。

そのことを忘れるべきではない。
もし、新潟で同じことが起きたら、間違いなく、悲惨な状況になるであろう。

白書には、「多大な困難を強いる事態を招いてしまったことへの深い反省を、政府および事業者は一時たりとも放念してはなりません」と、書きこまれている、という。

が、これは政府が出した白書、である。
全く、他人ごとのような表現をしている。
不見識極まりない。

政府が、真剣に「艱難を強いる事態を招いたことを・・・・一時たりとも放念」しては、いけない、と思うのなら、原発をベース電源と位置づけることなど出来まい。

到底、真剣に反省しているとも、「一時たりとも忘れた事がない」などとは思えない。

真剣に反省をいている、というのなら、再稼働は止めるべきであろう。
そうでない限り、反省しているとは認めることが出来ない。

 電力料金が高いのは、燃料費の高騰が原因ではない

鉱物性燃料の輸入額が、10兆円増加したという。

また、燃料費の増大や輸入の超過などは、なんとでもなる、ことである。
燃料費は、製造された商品に付価されていく。

まわりまわるのであるから、企業にとっては、問題がない。
家庭が困ると言うが、電力料金が高いのは、燃料費の高騰が原因ではない。

電力料金の算出の仕方によって、家庭の電力料金が高くなっている。
また、発電事業が独占されていることに、原因がある。

さらに、政府にしても、貿易が赤字だというのなら、遊んでいる200兆円(対外純資産)を使えばよい。
ただ置いておいても、たいして役には、立たないお金だ。

国民が汗を流して稼いだお金である。
国民のためにこそ、使うべきであろう。


少し前に、シェールガスの試験掘削が、新潟で始められた、というニュースが、報じられたことがある。

日本でも、シェールガスが生産でキリ可能性がある。
また、いま世界では、シェールガスの掘削技術を持つのは、米国とドイツぐらいである。

だから、当分は、化石燃料に困ることはない。

それでも、安倍政権が、どうしても、原発をベース電源とし、原発を再稼働したいのであれば、国民に向かって、「何があっても、全責任をとる」と、明言すべきである。

(2014/5/18)