いかにも、遅い。
今頃出してきて、どうなるのか。
集団的自衛権の行使容認に対する地方議会の動きについての、マスコミの対応の事である。
１） 地方議会の動きに関する記事
今朝になって、地方議会の動きに関する記事を、東京新聞が載せた。
すこし長いが、引用する。（読みやすくするために、適当に、区切った。）
『安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。
本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。
自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 （関口克己）
今頃出してきて、どうなるのか。
集団的自衛権の行使容認に対する地方議会の動きについての、マスコミの対応の事である。
１） 地方議会の動きに関する記事
今朝になって、地方議会の動きに関する記事を、東京新聞が載せた。
すこし長いが、引用する。（読みやすくするために、適当に、区切った。）
『安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。
本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。
自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。 （関口克己）
都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。
最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。
逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。』（東京新聞 6/29）
冒頭で、いきなり、けなしておいて、このように言うのは、矛盾しているかもしれないが、こういう情報こそ、貴重である。
個人では、調べるのは、大変だからである。（まったく、不可能な事ではないが）
これは、組織があってこそ、出来ることだ。
２） 特に、市町村レベルでの動きが、活発
記事が伝えるように、６月になってから、「動きが急速に広がっている」のが、資料を見ると良く分る。
詳しい日にちまでは、明記されてはないが、与党協議が本格化しだしたころからではないか、と推察できる。
特に、市町村レベルでの動きが、活発な事が分る。
やはり、最も国民に近い所にいるからであろう。
国民の反応に、最も敏感になることは、無理のない事だ。
これを、別な見方をすれば、それだけ国民の反対が多い、と言うことになる。
このことは、国勢調査なるものが、いかに、いい加減なものであるか、の証左である、とも言える。
これに反して、都道府県レベルの議会の反応は、遅い。
いまの都道府県レベルの議会の、性格をあらわすもの、と言えよう。
３） 資料を読み解く
（資料は、東京新聞が掲載しているもの）
この資料を見れば、地方議会の動きは、一目瞭然である。
が、とにかく、見てみよう。
なによりも、「政府方針を支持する意見書は一つもない」と言うのが、すごい。
この資料では、意見書の内容についてまでは、分らない。
色々と、意見が出されているのであろう、と思う。
その意見書は、早くも、２０１３年の９月には、出されている。
１４年の３月にも、多く出されている。
大都市でも、この頃には、意見書を出し始めているのが解る。
もちろん、今年の６月のなってからの意見書が、大半である。
それも北から、南までの広範囲にわたっている。
４） 市町村レベルの議員こそが、民意を代表している
市町村レベルの議員は、普段に、住民の意識を吸い上げる努力を惜しまない。
「あけすけ」な言い方をすれば、自分の「首がかかっている」からである。
次回に当選できるかどうかは、住民の考え（意見）をよく知ることが、前提になる。
それこそ、「どぶ板」を踏んで、住民の動向を探る必要がある。
すこしでも、民意を読み違えたら、アウト。
普通の人に戻る、ことになる。
政治家であってこその、自分である。
誰でも、自分こそが、一番大事だ。
だから、家族を大事にし、地域を大事にする。
むしろ、自分を大事にしないような人間には、政治は任せられない。
政治家の活動は、「次回にも当選することが、目的や動機になる」と、いわれる所以である。
よって、マスコミには、これらの情報を、出来る限り、丁寧に報じてもらいたい。
いまこそ、権力の番人としての役目を果たす時である。
そうする事こそ、「二度と過ちはくり返しません」という誓いを、守ることにつながる、と思う。
５） 安倍政権は、この地方議会の意見を尊重すべき
東京新聞以外でも、地方議会の動きを報じる、マスコミが増えてきた。
安倍首相は、テレビ演説において、「日本の国民の命と暮らしを守る」と宣言した。
だが、国民は、集団的自衛権の行使の容認が、日本の国民の命と暮らしを守る事にはならない、と拒否している。
いまこそ、安倍首相は、この声に、謙虚に、耳を傾けるべき時である。
（2014/6/29）
個人では、調べるのは、大変だからである。（まったく、不可能な事ではないが）
これは、組織があってこそ、出来ることだ。
２） 特に、市町村レベルでの動きが、活発
記事が伝えるように、６月になってから、「動きが急速に広がっている」のが、資料を見ると良く分る。
詳しい日にちまでは、明記されてはないが、与党協議が本格化しだしたころからではないか、と推察できる。
特に、市町村レベルでの動きが、活発な事が分る。
やはり、最も国民に近い所にいるからであろう。
国民の反応に、最も敏感になることは、無理のない事だ。
これを、別な見方をすれば、それだけ国民の反対が多い、と言うことになる。
このことは、国勢調査なるものが、いかに、いい加減なものであるか、の証左である、とも言える。
これに反して、都道府県レベルの議会の反応は、遅い。
いまの都道府県レベルの議会の、性格をあらわすもの、と言えよう。
３） 資料を読み解く
（資料は、東京新聞が掲載しているもの）
この資料を見れば、地方議会の動きは、一目瞭然である。
が、とにかく、見てみよう。
なによりも、「政府方針を支持する意見書は一つもない」と言うのが、すごい。
この資料では、意見書の内容についてまでは、分らない。
色々と、意見が出されているのであろう、と思う。
その意見書は、早くも、２０１３年の９月には、出されている。
何故、これらの都市が、いち早く、意見書を出したかを調べてみるのは、面白い事であるかもしれない。
何の理由もなく、出されたとは、思えないからである。１４年の３月にも、多く出されている。
大都市でも、この頃には、意見書を出し始めているのが解る。
もちろん、今年の６月のなってからの意見書が、大半である。
それも北から、南までの広範囲にわたっている。
４） 市町村レベルの議員こそが、民意を代表している
市町村レベルの議員は、普段に、住民の意識を吸い上げる努力を惜しまない。
「あけすけ」な言い方をすれば、自分の「首がかかっている」からである。
次回に当選できるかどうかは、住民の考え（意見）をよく知ることが、前提になる。
それこそ、「どぶ板」を踏んで、住民の動向を探る必要がある。
すこしでも、民意を読み違えたら、アウト。
普通の人に戻る、ことになる。
政治家であってこその、自分である。
誰でも、自分こそが、一番大事だ。
だから、家族を大事にし、地域を大事にする。
むしろ、自分を大事にしないような人間には、政治は任せられない。
政治家の活動は、「次回にも当選することが、目的や動機になる」と、いわれる所以である。
よって、マスコミには、これらの情報を、出来る限り、丁寧に報じてもらいたい。
いまこそ、権力の番人としての役目を果たす時である。
そうする事こそ、「二度と過ちはくり返しません」という誓いを、守ることにつながる、と思う。
５） 安倍政権は、この地方議会の意見を尊重すべき
東京新聞以外でも、地方議会の動きを報じる、マスコミが増えてきた。
これは、追随と言うより、高村氏のーーー地方議会であっても、日本人なら、慎重に勉強してもらいたいーーー、発言が引き金になった、とみるべきであろう。
これまで、故意に、情報を出してこなかった、とは思いたくない。
これまで、故意に、情報を出してこなかった、とは思いたくない。
安倍首相は、テレビ演説において、「日本の国民の命と暮らしを守る」と宣言した。
だが、国民は、集団的自衛権の行使の容認が、日本の国民の命と暮らしを守る事にはならない、と拒否している。
いまこそ、安倍首相は、この声に、謙虚に、耳を傾けるべき時である。
（2014/6/29）
