自公の幹事長、都内で会談。自民の要請に、公明難色を示す。

このブログで、６回にわたり、安倍政権が推進しようとしている集団的自衛権の行使の容認についての、安倍政権と、与党の動きを見てきました。
以下、それを書き出してみます。
（紫色は、記事のタイトル）

＊安倍首相の会の内容について、個別に検討。
そこで、安倍首相の見解では、「国民の命と暮らしは、守れない」と、指摘した。

『「憲法を理解できない」安倍首相に、国民の生命や暮らしは守れない』

＊安倍首相の会見は、「ためにする」会見。年末に迫っている「日米防衛協定の指針」の見直しのため。米国の都合を優先させたもの、であることを証明した。

「安倍首相の記者会見は、「おためごかし」米国の都合を優先した」

＊「他国による武力行使との一体化」の判断基準を示した。これは、どこででも戦争をします」と言うに等しい。そこで、キャスティングボードを握る、公明党の奮起を促した。

『際限なく広がる勝手な解釈。安倍首相は、「本性」を表しつつある』
　
＊安倍首相は、いつ、再び、解釈を勝手に変えるか、分らない。国会においてこそ、十分に議論尽くすべき、と意見を述べた。

「姑息な安倍政権。集団的自衛権の行使の容認をめぐる与党協議」

＊安倍政権下では、先日にパキスタンであったような事件が、起きる危険性がある。安倍首相には、日本における安全保障を任せられない、と指摘した。

「安倍政権下では、パキスタンでの襲撃事件が、日本国内でも現実化する」

＊　高村正彦自民党副総裁の、明言したこと

今日報じられた記事で、安倍首相が、集団的自衛権の行使の容認を急ぐ理由は、「日米防衛協定のために指針」の見直しに、間に合わせるため、である事が、さらに明確になった。

高村正彦自民党副総裁が、明言した。
今、安倍政権が、急ぐのは、米国との交渉が迫っている、からである。
年末の交渉に間に合わせるには、今後の日程を考えると、今決めて置く必要がある。

閣議決定を急ぐのは、ただ、それだけのことである。

『自民党の石破茂幹事長は十一日午前、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定について「今国会中に与党合意を得て、閣議決定したい」と、安倍晋三首相の意向を正式に伝えた。

石破氏は会談で、井上氏に「より徹底した議論を公明党内でもお願いしたい」と要請した。これに対し、井上氏は「会期内は難しい。党内の合意、支持者の理解が必要だ」と難色を示した。・・・

これに関連し、与党協議座長の高村正彦自民党副総裁は与党の合意時期について、記者団に「二十日までには遅くともしなければいけない」と明示した。高村氏はその理由について、年末に予定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定を挙げ「（米国との）事前折衝に遅くとも秋口には入らないと。全体像をつくるのに、最低二、三カ月かかる」と説明した』。（東京新聞　6/11）

http://www.tokyonp.co.jp/article/politics/news/CK2014061102000238.html

これまでも、度々、指摘してきたが、安倍首相の口癖は、「日本を取り戻す」である。

仮に、首相の口癖を認めるとして、これで、本当に日本が取り戻せるか。

集団的自衛権の行使の容認が、日本を取り戻す道に通じるか。
単に、「安倍首相の思い」を、実現するだけではないのか。

集団的自衛権の行使の容認をし、「米国と共同して戦争をする」ことを約束したた後は、どうなる。
米軍と対等の関係になった後、自衛隊を、さらに日本をどうする。

日米安全保障条約は、どうする。廃棄するのか、しないのか。

日本にある米軍の基地は、どうする。撤去させるのか。させないのか。

今のまま、米国の傘の下で、安全保障を米国に頼るのか。頼らないのか。

これらの事について、国民に対して、安倍首相は、何も説明していない。

これでは、安倍首相が、日本の国民を、どこに連れて行こうとしているのかは、不明だ。

＊　米国の都合の良いように利用されるだけ

現状を変更せずに、集団的自衛権の行使の容認をするだけでは、米国の都合の良いように、利用されるだけである。

現に、「米軍の予算が減らされている中で、自衛隊が米軍と協力できることは、米国にとって、都合の良い事」という見解が、米国から、示されている。

例えば、東洋経済ＯＮＬＩＮＥは、 『サミュエルズ教授､｢集団的自衛権｣を語る』というタイトルで、それを紹介している。

「米国の利益は何か」という章で、次のように語る。

「よりバランスのとれた同盟は危機に直面した際に崩れない。これまで同盟がどんなときにも持ちこたえるのは当然というわけにはいかなかった。米国の軍事費削減圧力が非常に強まっても、日本では防衛予算を増やすことも可能になる。米国には同盟国を強くする義務がある」

http://toyokeizai.net/articles/-/39625

　

これを読めば分かるように、米国は、何よりも自国の利益を優先している。日本を助けるのも、そうすることが、米国の利益にかなうからだ。

今は、冷戦下にないが、依然として、ロシアとの駆け引きは、続いている。

中国の存在は、米国にとっては、脅威だ。

日本と中国、韓国などが、協力し合うことなく、「いがみ合って」いるのは、米国にとっては、「都合の良い事」である。

米国には、中国の動きは、そう簡単には読めない。

歴史が違うし、文化が違う、から。

こういう中で、「アジア人同士で戦わせること」が、米国の深慮遠謀であろう。

ところが、日本人は、たいていが、「戦略の持つ意味」を理解しない。

「戦略を理解している」という日本人がいても、それは、せいぜい戦闘レベルにおける、戦略に過ぎない。

もっと大きな、国運を左右するような面においては、大戦略が必要となる。

このような大戦略を立てることが、日本人は、依然として、不得手だ。

安倍首相が進める「集団的自衛権の行使の容認」には、その大戦略が欠けている。

それは、「対処療法」でしかないし、歴史に学ぼう、ともしていない。
歴史に学ぼうとしないものは、再び同じ過ちを、繰り返す。