多事叢論：総務省が、携帯電話の「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針。

いいことであると思う。
実は、この手の情報には、「強い方」ではない。


そういう訳であるが、毎日の記事を、最後の所まで読んで、記事にすることに決めた。
だから、この記事は、「眉唾」をして読んで頂きたい。

１）　総務省が、携帯端末の「ＳＩＭロック」の解除の義務化へ

毎日新聞の記事が、以下のように伝えた。

『総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「ＳＩＭロック」の解除を義務化させる方針を固めた。２０１５年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。３０日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。』（毎日新聞　6/28）

http://mainichi.jp/select/news/20140628k0000e020166000c.html

２０１５年からの実施とあるが、１日も早く実施して貰いたい。

携帯端末の「ＳＩＭロック」が、解除になれば、乗り換える度に、携帯端末を買い替える必要がなくなる、のであろうか。

もしこれで、携帯を変えなくても、携帯会社を変えることが出来るのであれば、便利である。
乗り換えるたびに、携帯を変えなければならないのは、不便この上ない。

これが、実施されれば、乗り換えても、事務手数料だけで済む、ことになるのであろうか。

携帯端末を変えるたびに、情報を入れ替えることも、しなくて済む。

一度、同じ会社の携帯に変えた時でさえ、画像は、残すことが出来なかった。

不便この上ない。

有識者の意見など、いちいち聞かなくても良いから、実施してほしい。

２）　２年間も、契約者を拘束する、契約体系も見直すべきだ

そして、同時に、２年間も、契約者を拘束する、契約体系も見直してもらいたい。

だから、「契約から２年間は解約時に違約金が発生するといった商慣行の見直しも検討」についても、大いに賛成である。

端末技術は、タブレットなどを含め、日進月歩の状況にある。

２年間も拘束するのは、自由な売買を基礎とする、商法に違法するのではないか、と思えるほどである。

訴訟費用が安ければ、裁判で争いたいくらいである。

２年間も、拘束される精神的苦痛は、大きい。

一見すると、メーカーにとっては、不利な事のように思えるだろう。

が、これは、メーカーにとっても利益となろう。

利用者が、２年間も拘束されていたのでは、いい製品が出来ても、製品は売れない。

そうなると、価格も高く設定せざるを得ないことになる。

買い替える方は、当然買い控える。

契約を解除して、１００００円もなる違約金を支払うのは、ばからしい。
このような高額の違約金を払わすこと自体にも、違法性があるのではないか。

３）　同時に、寡占化の現状を解消すべき

事務手数料と言い、契約の違約金と言い、金額の設定が、高額すぎる。
これは、携帯会社の寡占化の影響であろう。

携帯端末の「ＳＩＭロック」が、解除。
顧客に、２年間もの、契約を強制する事。

これらの事を、無くすとともに、新規参入をしやすくしてもらいたい。
携帯は、今や生活必需品である。

今後、ますます、痴呆症にかかる人々の増加が予想される。
この間のような踏切などでの事故や、痴呆症の人が行方不明になることなどへの対策としても、携帯のＧＰＳは、有効なツールであろう。

既に、２台、３台と持つ人々も、増えてきている事でもあろう。
入れ替えが、出来れば、便利である。

（2014/6/29）