今日は、「記念すべき日」となった。
歴史に残る、日となるであろう。
＊ 公明党の山口代表が、正式に、自民党に同意すると述べた
『公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認問題に関連し、政府が憲法改正によらず解釈変更の手続きを取ることについて「憲法の規範性、論理的整合性を保つ中で、解釈を整理、補充、明確にする機能は政府として持っている」と述べ、容認する姿勢を表明した。
「政府が憲法改正によらず解釈変更の手続きを取ることについて」明確にすることについて、容認した。
これは、一つには、今後の流れ、を予定しての事である。
これについて、毎日新聞の記事を参考に、まとめてみた。
＊ 毎日新聞は、今朝、以下のように報じた。
だから、、公明党の山口代表が「容認をする」と認めル会見を開いたのは、地方組織に説明をしやすくするため、であった。
これで、地方や、公明党の支援者も、抑えることで出来る、と考えたのではないか。
丁寧な議論、という「マヤカシ」はここでも、見られる。
＊ 東大法学部で学び、弁護士の資格を持つ、山口氏の言うことか
ところで、山口代表は、「解釈を整理、補充、明確にする機能は政府として持っている」と述べる。
たしかに、政府が、そう解釈すること自体は、問題がない。
単に、政府に内部で、議論すること自体は、かまわない。
「議論するな」といっても、それを止めることも、出来ない。
だが、そこまで、である。
日本国憲法の何処をどういじってみようと、出てきようもない、「解釈の仕方」は、問題がある。
さらに、それを、改憲をせずに、強引に押し通そう、とすることに問題がある。
「解釈の仕方」を変えたいのなら、日本国憲法の改正が、先である。
まずは、国民に相談してから、決めることである。
それもせずに、安倍政権だけで、もっと言えば、「安倍首相の思い」だけで、
日本国憲法に違反することをしようとするから、間違いである、というのだ。
米国と勝手に条約を結び、勝手に憲法に違反する法律の改正しようとするから、間違いである、というのだ。
民主主義の基本である、正当な手続き、を踏まないから、ダメである、と言っているのである。
この事は、東大の法学部で学び、弁護士の資格を持つ、山口氏は、百も承知の事ではないか。
それを、曲げるなど、とんでもない事である。
弁護士の資格を返上すべきだ。
＊ これで、公明党は、「平和の党」と言う看板を下ろした
この、与党協議は、最初から「出来レース」と言われていた。
大方の見方が、間違っていなかった、ということになる。
これまでに、何度も行ってきたことであるが、これで、いよいよ、公明党は、「平和の党」と言う看板を下ろした。
（2014/6/26）
歴史に残る、日となるであろう。
＊ 公明党の山口代表が、正式に、自民党に同意すると述べた
『公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、集団的自衛権の行使容認問題に関連し、政府が憲法改正によらず解釈変更の手続きを取ることについて「憲法の規範性、論理的整合性を保つ中で、解釈を整理、補充、明確にする機能は政府として持っている」と述べ、容認する姿勢を表明した。
従来、解釈変更に慎重だった山口氏が解釈変更容認を明言するのは初めて。』（東京新聞 6/26）
「政府が憲法改正によらず解釈変更の手続きを取ることについて」明確にすることについて、容認した。
これは、一つには、今後の流れ、を予定しての事である。
これについて、毎日新聞の記事を参考に、まとめてみた。
＊ 毎日新聞は、今朝、以下のように報じた。
『集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を巡り、公明党執行部と所属議員のせめぎ合いが続いている。党執行部は閣議決定の核となる自衛権発動「新３要件」の修正案を大筋で容認。
これに対し、２５日の党内会合では依然、異論が相次いだ。来春に統一地方選を控える地方組織にも慎重論が根強く、党執行部は２８日に地方代表を東京都内に緊急招集し、政府・自民党との協議内容を説明する。
公明党執行部は２５日の幹部会で、２８日に全都道府県の代表らを招集し、集団的自衛権の行使容認に向けた現状を説明する方針を確認した』
（毎日新聞 6/26 08：06）
一連の流れは、以下のようになる。
① 「党執行部が、自衛権発動「新３要件」の修正案を大筋で容認」
↓
② 「公明党の山口代表が、正式に、自民党に同意する、と発表」
↓
③ 「全都道府県の代表らを招集し、行使容認に向けた現状を説明」
要するに、「来春に統一地方選を控える地方組織にも慎重論が根強」い。① 「党執行部が、自衛権発動「新３要件」の修正案を大筋で容認」
↓
② 「公明党の山口代表が、正式に、自民党に同意する、と発表」
↓
③ 「全都道府県の代表らを招集し、行使容認に向けた現状を説明」
だから、、公明党の山口代表が「容認をする」と認めル会見を開いたのは、地方組織に説明をしやすくするため、であった。
これで、地方や、公明党の支援者も、抑えることで出来る、と考えたのではないか。
丁寧な議論、という「マヤカシ」はここでも、見られる。
＊ 東大法学部で学び、弁護士の資格を持つ、山口氏の言うことか
ところで、山口代表は、「解釈を整理、補充、明確にする機能は政府として持っている」と述べる。
たしかに、政府が、そう解釈すること自体は、問題がない。
単に、政府に内部で、議論すること自体は、かまわない。
「議論するな」といっても、それを止めることも、出来ない。
だが、そこまで、である。
日本国憲法の何処をどういじってみようと、出てきようもない、「解釈の仕方」は、問題がある。
さらに、それを、改憲をせずに、強引に押し通そう、とすることに問題がある。
「解釈の仕方」を変えたいのなら、日本国憲法の改正が、先である。
まずは、国民に相談してから、決めることである。
それもせずに、安倍政権だけで、もっと言えば、「安倍首相の思い」だけで、
日本国憲法に違反することをしようとするから、間違いである、というのだ。
米国と勝手に条約を結び、勝手に憲法に違反する法律の改正しようとするから、間違いである、というのだ。
民主主義の基本である、正当な手続き、を踏まないから、ダメである、と言っているのである。
この事は、東大の法学部で学び、弁護士の資格を持つ、山口氏は、百も承知の事ではないか。
それを、曲げるなど、とんでもない事である。
弁護士の資格を返上すべきだ。
＊ これで、公明党は、「平和の党」と言う看板を下ろした
この、与党協議は、最初から「出来レース」と言われていた。
大方の見方が、間違っていなかった、ということになる。
これまでに、何度も行ってきたことであるが、これで、いよいよ、公明党は、「平和の党」と言う看板を下ろした。
公明党の中さえ、「平和の党は死んだ」「どうせ何を言っても聞かない」と言うような、不満の声が出ているとこの記事も報じている。
真面目な党員であればあるほど、そう思って、当然である。
（2014/6/26）
