ショート時評：武器輸出三原則を見直しで、技術が、海外に盗まれる事になる

地下資源の乏しい日本にとっては、唯一の財産（資源と見る事が出来るが）と言えるものは、技術であろう。

その技術が、何の対価もなく、流出するのは、問題であろう。
それはよく理解できる。


『政府は１４日、日本企業が開発した最先端技術の流出を防ごうと、不正競争防止法を改正し、情報を漏らした人に対する罰金額を引き上げるなど罰則を強化する方針を固めた。海外の競合企業への技術流出が後を絶たないためで、今月まとめる新しい成長戦略に盛り込み、来年の通常国会に改正案を出すことをめざす』（朝日新聞ＯＩＧＩＴＡＬ　6/16）
http://www.asahi.com/articles/ASG6G4GNBG6GULFA001.html

ところで、安倍政権は、３８年ぶりに武器輸出三原則を見直した。
今年の４月１日の事である。

「ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎｌｉｎｅ」の記事によると、「武器輸出を容認する新三原則への転換を受けて、警戒監視や輸送、救難、掃海といった分野で活躍する兵器の輸出先開拓につなげたいところ」というのが、政府のもくろみのようだ。

安倍政権による、集団的自衛権の行使の容認、が決まれば、兵器の輸出の分野は、警戒監視や輸送、救難、掃海、にとどまらないであろう。

兵器に使用される技術は、最先端の技術である必要がある。

そうでないと、相手に対して優位にたてない。

だから、武器・兵器には、最先端技術が使われる。

武器輸出三原則の見直しにより、日本の最高技術が、海外に盗まれる事になる。

そのことを横において、産業界にのみ、罰則の強化を図るのは、片手落ちである。

特定秘密保護法で対処する、ということなのかもしれないが、私は、あの法律は、国民を縛るためのものに利用される可能性の方が高い、と思っている。

だからおそらく、特定秘密保護法で、日本の最高技術が、海外に盗まれる事を防止することは出来ないであろう。

武器輸出三原則を見直しこそ、日本の最高技術が、海外に盗まれる事になる契機を作り出した、と言える。

（2014/6/17）