8日に深夜に、パキスタンの国際空港が、タリバンの武装勢力に襲われ、20人を超える死者が出た、と報じられた。
犯行声明は、組織の司令官が「無人機によって殺害されたことへの報復」である、と述べる。
さて、安倍首相が、欧州から、帰国し、今週から、いよいよ、集団的自衛権の行使の容認のための閣議決定へと、内閣の動きが、本格化し始めた。
自民党の総裁でもある安倍首相と、自民党のナンバー2の高村氏の二人が、官邸で会談をした、と報じられた。
首相は、「自公両党が合意できるよう」しっかりと努力してほしい、と指示した。
一方の、公明党は、慎重な姿勢を、崩していない。
* 安倍政権に、日本の安全保障は任せられない
『安倍晋三首相は10日、自民党の高村正彦副総裁と官邸で会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について「今国会中に集団的自衛権という言葉をしっかり入れて、自公両党が合意できるよう頑張ってほしい」と指示した。
公明党が、慎重な姿勢を崩さないのも分る。
何故か。
それは、これまでの経過が、証明している。
これらの活動を自衛隊が、海外で行った時、それでも日本は、「武力行使を目的として、集団安全保障には参加」していない、と敵国が認めるかどうか。
犯行声明は、組織の司令官が「無人機によって殺害されたことへの報復」である、と述べる。
さて、安倍首相が、欧州から、帰国し、今週から、いよいよ、集団的自衛権の行使の容認のための閣議決定へと、内閣の動きが、本格化し始めた。
自民党の総裁でもある安倍首相と、自民党のナンバー2の高村氏の二人が、官邸で会談をした、と報じられた。
首相は、「自公両党が合意できるよう」しっかりと努力してほしい、と指示した。
一方の、公明党は、慎重な姿勢を、崩していない。
* 安倍政権に、日本の安全保障は任せられない
『安倍晋三首相は10日、自民党の高村正彦副総裁と官邸で会談し、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向けた閣議決定について「今国会中に集団的自衛権という言葉をしっかり入れて、自公両党が合意できるよう頑張ってほしい」と指示した。
これに対し、公明党の井上義久幹事長は千葉市で講演し「党内の合意に時間も労力もかかり、それを無視して結論は出せない」と述べ、憲法解釈変更を盛り込むのは難しいとの認識を示した。自公両党による対立の構図が鮮明になった。22日の今国会会期末に向け、綱引きが激しくなった』(47ニュース 6/10 )
http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014061001001763.html公明党が、慎重な姿勢を崩さないのも分る。
何故か。
それは、これまでの経過が、証明している。
今までに報じられた、安倍政権の、集団的自衛権の行使の容認に向けた、発言内容の、特に問題となる点について、まとめてみる。
初めの会見では、首相は、
「武力行使を目的として、集団安全保障には参加せず」と述べた。
その後には、公明党との協議が進む中で、以下のような発言が続く。
■武力攻撃にならない侵害など「グレーゾーン」への対処を強化。
■法人輸送中の米輸送艦への「駆けつけ警備」を可能とする。
■戦闘地域への自衛隊の派遣を認める。
■人道的活動は、戦闘中の現場でも、可能とする。
■政府の基準に反しないければ、武器、弾薬の提供も可能とする。
■人道的な捜索救助活動は、戦闘中の現場の民間人や、負傷兵の救出を想定する。
これらの活動を自衛隊が、海外で行った時、それでも日本は、「武力行使を目的として、集団安全保障には参加」していない、と敵国が認めるかどうか。
もし、「他国が認める」と考えているようなら、「戦争を知らない」という他はない。
公明党が、もしこのような内容を認めるようなら、もう「公明党」ではない。
党名も、綱領も変更すべきである。
また、こんな連立政権には、とても、日本の安全保障を任せることなど、できない。
* 安倍政権下では、パキスタンで起こった事が、現実化しかねない
このような安倍政権下では、パキスタンで起こった事が、現実になりかねない、からである。
パキスタンの国際空港の襲撃について、組織の司令官は「我々が呼吸している限り、命が終わりを迎えるまで我々の攻撃は続く」と述べた、とも伝えられている。
憎しみの連鎖は、止むことがない、と思われる。
この事は、最早日本においても、「対岸に火事」と傍観しておられる状況にない事を、示している。
もし、安倍政権が、集団的自衛権の行使の容認を強引に推し進め、「米国と一体になって、海外で、武力行使をする」ということになれば、パキスタンで起きたような事態は、十分に予想できる。
* 現代の戦争は、民族の自決の、戦争であり、宗教の対立による宗教戦争
戦争は、一度始めたら、容易には、やめることが出来ない。
それは、ベトナム戦争、イラク戦争、。アフガニスタン戦争などが、証明している事。
また、米国で起きた同時多発テロ以後の戦争は、東西の対決による戦争ではない。
それは、民族の自決のための戦争であり、宗教の対立からくる宗教戦争である。
別の言い方をすれば、「文化の違い」からくる戦争。
文化の違いには、優劣が付けられない。
また、他国や他人から、押し付けられることを、極端に嫌う。
だから、これらの戦争は、「どちらに正義があるか」が、はっきりとしない。
国家の自由や、人間の内面に関する事に端を発しており、それだけに「終わりがない」といえる。
このような戦争が行われている所に、自衛隊を派遣できるか。
到底、出来はしない。
安倍政権は、国は、彼らに、どう説明して、「死んで来い」と言う。
命令だから「黙って、死んで来い」と言うのか。
さらにいえば、「日中戦争」や「太平洋戦争」で、死んでいった多くの「英霊」や国民に、なんと説明する。
(追加の予定あり)