集団的自衛権の行使容認を議論する与党協議は、「公明党内の議論が進んでいない」
このため、「安倍晋三首相が目指す事実上の今国会会期末の２０日までの閣議決定」が、「見送られることが確実」となったようである。
『政府は１７日、集団的自衛権の行使容認を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第７回会合で、行使容認に向けて憲法解釈変更を明記した閣議決定の文案概要を正式に提示した。他国への武力攻撃であっても日本国民の権利が「根底から覆されるおそれがある」場合は自衛権発動が認められ、その場合の武力行使は「国際法上は集団的自衛権に当たる」と明記した』（産経ニュース 6/17）
このため、「安倍晋三首相が目指す事実上の今国会会期末の２０日までの閣議決定」が、「見送られることが確実」となったようである。
『政府は１７日、集団的自衛権の行使容認を議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」（座長・高村正彦自民党副総裁）の第７回会合で、行使容認に向けて憲法解釈変更を明記した閣議決定の文案概要を正式に提示した。他国への武力攻撃であっても日本国民の権利が「根底から覆されるおそれがある」場合は自衛権発動が認められ、その場合の武力行使は「国際法上は集団的自衛権に当たる」と明記した』（産経ニュース 6/17）
大方の見方と違い、まずは、公明党の粘り腰で、綱の中にとどまった、というところか。
公明党も、事が事だけに、さすがに、今回は、そう簡単には、自民党の言いなりには、ならない、か。
今後も、これが、単なるポーズでないことを、証明してほしいものである。
もし、このような内容を持つ、 閣議決定の文案を了承したなら、「公明党の前途はない」、と言っても過言ではない。
全国の党員、党の支援者を始めとして、国民に対する「裏切り」となることである。
党の公約、綱領にも、そむくことである。
そこまでの覚悟をしての事、であってほしい。
＊
自民党の提示した、 閣議決定の文案は、欺瞞に満ちたものであり、安倍首相のテレビでの会見内容と、根本的に違う。
首相が示した大きなパネルには、赤ん坊を抱いたお母さんと子供が書かれていた。
このパネルでの説明の、どこから、「他国への武力攻撃であっても」もいう、文言が出てきるのか。
このようなことが、「日本国民の権利を根本から覆すこと」になるのか。
このような、ありもしないことを、想定すること自体が、おかしい。
「ありもしないこと」でも、想定しておくことが重要である、と首相は述べたが、それならそれで、初めから、説明すべきであった。
耳触りの良い事だけを例に挙げて、国民を「だます」ような手法をとるべきではなかった。
なによりも、手続きを重視せず、 閣議決定を先行させ、与党間の合意を求め、国会で議論を軽視するような事を、すべきでなかった。
今日の混迷のもとは、安倍首相自身の強引なやり方にある。
（2014/5/18）
（2014/5/18）
