2014年6月25日水曜日

多事叢論:大企業を優遇し、国民や中小企業には、増税を課す、安倍政権。

どうもよく理解できない発言だ。
また、これも、今までと、同じ手法だ。
安倍首相の、法人税減税についての発言である。


『安倍晋三首相は24日夜のテレビ東京番組で、2015年度から数年間で20%台への引き下げをめざす法人実効税率について「我々が目指しているのはまずはドイツだ」と述べた。現在35.64%(東京都の場合)の税率を、ドイツの全国平均29.59%と同水準まで下げることを目標にする考えを示した発言だ。

 法人税改革に関して「極端な減税は国際的にも必ずしも良いことではないという認識はある。国際社会の常識の中で競争力を維持しつつ、単に引き下げ競争でなく様々な日本の魅力を生かしていきたい」と語った。』(日本経済新聞 6/25)
取りあえずは、ぎりぎりの29.5%に近づけておけば、経団連への顔が立つ。
国民も、ある程度納得する、であろう。

そのような思惑が、見え見えである。
わからないのは、法人税引き下げと、「日本の魅力を生か」すこととどう関係するのかである。

これは、政治用語なのであろうが、素人には、理解不能だ。

  大企業を優遇し、中小企業には、増税を課す

動画に出てくる外形標準課税と言うのは、(複雑な計算式があるが)要するに、資本金が大きいほど、優遇される、ということである。

現在は、1000億円から、5000億円までは、50%(=優遇率)
5000億円から、1兆円までは、25%。(=優遇率)
1兆円以上は、1兆円とみる

と、大きくは、2段階に分かれている。
資本金の額が多いほど、優遇されているのが解る。

そして、今は、中小企業は、除外されている。



今回、検討されようとしているのが、今まで除外されていた、中小企業からも、外形標準課税を取ろう、ということのようである。

しかし、現在でも、日本の企業は、7割が、税金を払っていない、と言われる。
先日も、世界的企業体である、トヨタが法人税を支払っていないことが、話題になった、ぐらいである。

それを、さらに企業の法人税を引きさげれば、税収は、大幅に落ち込む。
だから、どこかで、減税分を補う必要がある。

それで、その対策として、中小企業からも、外形標準課税を取ろう、ということが、検討されはじめた、という動画。

 安倍首相には、増収のためには、国民(庶民)の生活は、二の次

もちろん、それだけでは足りない。
それで、色々と、「知恵を絞っている」ようだ。

まず、もちろんのこと、消費税の引き上げが、予定されている。
他に、「パチンコ税」の導入も検討中であるらしい。

「携帯税」、という話もある。

これだけパソコンが普及してきたら、「パソコン税」というのも、導入しかねない。
直接に、パソコンに税をかけなくても、利用することに対して、課税されるかもしれない。

「メール税」を導入せよ、という主張も、あるようだ。

さらには、「カジノ」解禁も視野に入れている、と言われる。
解禁になれば、国庫が潤うことは、間違いなかろう。

だが、それで、悲惨な目に合う人々が、たくさん出ることであろう。

しかし、安倍首相にとっては、増収のためには、国民(庶民)の生活は、二の次、のようだ。

≪関連サイの案内≫

 法人税減税を巡る県団連の巧妙な作戦・・・・小笠原誠治

    http://blogos.com/article/89126/

 日本企業に内部留保が過去最高。・・・ニュースの教科書編集部

    http://blogos.com/article/89153/
 ダークなままのパチンコを「ギャンブルとして合法化/・・・木走正水

   http://blogos.com/article/89148/

(2014/6/25)