よほど重要な事が、書かれているように思える。
それほどにまでして、隠したいこととは、どんなことなのであろうか。
東電の原発事故を調査した、政府事故調査の調書の開示に関する、情報のことである。
今日、内閣官房が、年内には、政府事故調査の調書の開示をする、と発表した。
＊ 何故、吉田調書を開示しない
ところが、吉田調書だけは、相変わらず、開示しないのだ、という。
東電の原発事故の前は、民主、自主、公開が、原発三原則と言われていた。
それが、守られない、とは。
その原発三原則に背いてまで、守りたいものとは、何か。
『東京電力の福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した７７２人について、内閣官房は２７日、調書の公表について聴取を受けた本人に対して意向調査を始めた。本人の同意を得た場合、第三者の権利を侵害したり、国の安全に関係したりする部分を除き、年内に内閣官房のホームページで公開する予定だ。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「本人の同意が得られたものは、準備が整ったものから順次公開したい」と述べた。ただ、福島第一原発の吉田昌郎元所長（故人）の調書は、本人が上申書で非開示を求めているとして開示しない。』（朝日新聞 ＤＩＪＩＴＡＬ 6/27）
http://www.asahi.com/articles/ASG6W3V5LG6WUTFK002.html
まして、７７２人日打ては、本人に対して意向調査をするのだ、という。
個人的な部分については、われわれも、知る必要もないし、知りたくもない。
＊ 家族の了解を得ればいい事、ではないか
７７２人に対して、と同じ対応を、吉田調書にも、すべきである。
家族の了解を得ればいい事、だ。
当時、吉田氏は、東電の現場の所長という、重要な地位にあった。
その聞き取りだ。
開示されて当然である。
当時には、政権についていなかった現政府が、そこまで開示にこだわるということは、安倍政権が進める、原発の再稼働によほど都合の悪い事が、書かれているのではないか。
それが、開示され、国民が、東電の原発事故の真実を知ることが、怖いのではないか。
今も進行中の裁判や、今後の裁判への影響を恐れているのではないか。
あるいは、事故当時の菅内閣の国民への対応に、不手際があったことが、露呈することを、さけるためか。
＊ 安倍政権にとっては、かえって不利なことではないか。
どちらにしても、政府の対応は、公正を欠く。
これでは、ますます、国民は、再稼働に反対の態度を強くするであろう。
安倍政権にとっては、かえって不利なことではないか。
もともと、政府には、都合の悪い事でも、国民に知らせる義務がある、はずだ。
もちろん、一時的に、不信感は、産まれるであろう。
だが、情報を開示することで得られる利益の方が、よほど大きい。
情報を開示することで、かえって、国民の信頼感が深まるのではないか。
国民は、誰もが、不安なのだ。
ただ、それを直視するか、しないか、だけの違いである。
だが、現実には、原発が稼働していなくても、全国に原発の施設が存在する。
再稼働しなくても、危険は、常に存在する。
もし、同じような地震が、今起きれば、東電の事故と似たようなことが起きる。
国民の生命と財産と暮らしを守るためには、是非、必要な事だ。
国民にとっては、集団的自衛権などより、ずっと重要な事である。
そのような重要な情報を、開示しないような政権には、集団的自衛権は、もちろんの事、再稼働も、許すわけにはいかない。
（2014/6/27）
それほどにまでして、隠したいこととは、どんなことなのであろうか。
東電の原発事故を調査した、政府事故調査の調書の開示に関する、情報のことである。
今日、内閣官房が、年内には、政府事故調査の調書の開示をする、と発表した。
＊ 何故、吉田調書を開示しない
ところが、吉田調書だけは、相変わらず、開示しないのだ、という。
東電の原発事故の前は、民主、自主、公開が、原発三原則と言われていた。
それが、守られない、とは。
その原発三原則に背いてまで、守りたいものとは、何か。
『東京電力の福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した７７２人について、内閣官房は２７日、調書の公表について聴取を受けた本人に対して意向調査を始めた。本人の同意を得た場合、第三者の権利を侵害したり、国の安全に関係したりする部分を除き、年内に内閣官房のホームページで公開する予定だ。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「本人の同意が得られたものは、準備が整ったものから順次公開したい」と述べた。ただ、福島第一原発の吉田昌郎元所長（故人）の調書は、本人が上申書で非開示を求めているとして開示しない。』（朝日新聞 ＤＩＪＩＴＡＬ 6/27）
http://www.asahi.com/articles/ASG6W3V5LG6WUTFK002.html
まして、７７２人日打ては、本人に対して意向調査をするのだ、という。
個人的な部分については、われわれも、知る必要もないし、知りたくもない。
＊ 家族の了解を得ればいい事、ではないか
７７２人に対して、と同じ対応を、吉田調書にも、すべきである。
家族の了解を得ればいい事、だ。
当時、吉田氏は、東電の現場の所長という、重要な地位にあった。
その聞き取りだ。
開示されて当然である。
当時には、政権についていなかった現政府が、そこまで開示にこだわるということは、安倍政権が進める、原発の再稼働によほど都合の悪い事が、書かれているのではないか。
それが、開示され、国民が、東電の原発事故の真実を知ることが、怖いのではないか。
今も進行中の裁判や、今後の裁判への影響を恐れているのではないか。
あるいは、事故当時の菅内閣の国民への対応に、不手際があったことが、露呈することを、さけるためか。
＊ 安倍政権にとっては、かえって不利なことではないか。
どちらにしても、政府の対応は、公正を欠く。
これでは、ますます、国民は、再稼働に反対の態度を強くするであろう。
安倍政権にとっては、かえって不利なことではないか。
もともと、政府には、都合の悪い事でも、国民に知らせる義務がある、はずだ。
もちろん、一時的に、不信感は、産まれるであろう。
だが、情報を開示することで得られる利益の方が、よほど大きい。
情報を開示することで、かえって、国民の信頼感が深まるのではないか。
国民は、誰もが、不安なのだ。
ただ、それを直視するか、しないか、だけの違いである。
だが、現実には、原発が稼働していなくても、全国に原発の施設が存在する。
再稼働しなくても、危険は、常に存在する。
もし、同じような地震が、今起きれば、東電の事故と似たようなことが起きる。
国民の生命と財産と暮らしを守るためには、是非、必要な事だ。
国民にとっては、集団的自衛権などより、ずっと重要な事である。
そのような重要な情報を、開示しないような政権には、集団的自衛権は、もちろんの事、再稼働も、許すわけにはいかない。
（2014/6/27）
