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2014年6月27日金曜日

多事叢論：公明党の山口代表が、行使を容認した後の、東京新聞。

不思議に思っていた。
東京新聞の社説の事である。


 公明党の山口代表が、行使を容認した後の、社説が出ていなかった。
ようやく、それに変わるもの？が、出た。

『公明党の山口那津男代表は二十六日夜のＮＨＫ番組で、憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を限定的に認める考えを表明した。山口氏が容認に言及したのは初めて。執行部で解釈改憲に慎重だった山口氏が転じたことで、集団的自衛権に関する自民、公明両党の与党協議は近く合意する方向になった。政府は合意の後、速やかに解釈改憲を閣議決定する方針だ。専守防衛に徹してきた日本の平和主義は大きな転換点を迎える。』
（東京新聞　6/27）



 記事は、「専守防衛に徹してきた日本の平和主義は大きな転換点を迎える」と、書いている。

 その公明党の山口代表であるが、そのテレビ番組において、

  「政府が国民の権利を守ろうとする場合には（自国を守る）個別的自衛権に近い形の集団的自衛権であれば、一部限定的に容認して国民を守り、国の存立を全うすることは許される余地があるのではないかと考えるようになった」（同上）

と、述べたようだ。

＊　山口代表の従来からの主張

これは、いままで、集団的自衛権は、憲法の改正なしには、認められない、と言い続けてきた。

山口氏は、時事ドットコムの取材に対して、以下のように答えたことがある。

「日本政府の方針として、海外で武力を使わないということは、国民にも国際社会の中でも定着している。これを変えようというのであれば、なぜ変えるのか、どのように変えるのか、変えた結果、国民や同盟国の米国、近隣諸国に対してどのような影響が及ぶのか、慎重に議論しなければいけない。私は結論については予断を持っていない」（時事ドットコム　）
http://www.jiji.com/jc/pol-interview?p=yamaguchi_natsuo-01

さらには、その時に、安保懇について、「首相の私的諮問機関だから、政府・与党の取り組みではない。最終的には国民の理解を得ることが大事」と述べてもいる。

 極めつけは、次に言葉である。
山口代表は言う。

 「連立政権は経済再生最優先、被災地復興最優先と言ってきた。これをやってくださいというのが、国民が安定政権をつくった趣旨」だ、と。
まさしく、山口代表は言う通り、である。正しい見方だ。

 今の最大の国難、危機は、日本の国内にこそ、存在する。

 ところが、その山口代表が、大きく自身の思想を転換した。
そのいい訳が、先に挙げた言葉であろう。

＊　この記事の”解説”が、述べたこと

山口代表は、「二重三重の歯止めが利き、拡大解釈の恐れはないと思っている」と述べたことにたいしては、厳しく非難している。

この発言に対して、”解説”において、「・・・しかし、既に自公間で集団的自衛権の行使として認められる活動の内容や範囲をめぐって食い違いが生じているように、時の政権が都合よく解釈できる余地を残していることは明らか」と切って捨てた。

「結党から五十年にわたって掲げてきた「平和の党」の看板を傷つけ、安倍政権の「ブレーキ役」を期待した国民を失望させるのは間違いない」


そして、公明党内での意見の集約については、以下のように述べて、結んだ。

「党内にも異論が根強い。党内の意見集約をする前に、執行部だけで決められる性格の問題ではない。」　

 正論である、と思う。
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どの顔を見ても、自信のなさが、うかがえる。こんな浮かない顔をした人々に日　本の将来が、決められていいのであろうか。
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（2014/6/27）