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2014年7月4日金曜日

ＣＮＮの記事。日米ともに、公務員天国のようである。

米国も、日本と変わりがないようである。
国破れて山河あり、とは、このことか。
ＣＮＮによると、「米ホワイトハウス職員、年収は平均８４７万円　国民の倍近く」なのだそうである。
公務員に対するお国事情は、米国も同じようだ。

 １）　ＣＮＮが伝えた

 　『米ホワイトハウスで働く職員の年収は平均８万３０００ドル（約８４７万円）で、一般企業の米国人社員らの約４万４３００ドルより相当高いことが３日までにわかった。ホワイトハウスが公表した。
スタッフの総数４５６人のうち、８５％が米国人の平均年収を上回っていた。
スタッフの報酬の最高額は１７万２２００ドルで対象者は計２２人。大統領上級顧問のバレリー・ジャレット氏、国家経済会議のジェフリー・ジエンツ委員長や首席補佐官代行らが含まれた。この最高額はオバマ大統領が２０１０年に年収凍結を打ち出して以降、変わっていない』（ＣＮＮ　7/3）

２）　公務員天国は、日米で、大きな相違はない、

この記事からすると、米国においては、官民の格差は、２倍近くになる。
では、日本においてはどうであろうか。

ｚａｋｚａｋの記事によれば、民間と国家公務員との格差は、国家公務員の給料を、３割カットすれば、民間と同じ水準になる、と書いている。

ただ、この記事の統計数字が、日本の習慣である、ボーナスをどう扱っているのか、を説明していないので、はたして実態をどれほど反映しているのかは、疑問が残る。

また、細かいことを言えば、統計を取った企業の規模と企業数も、数字を大いに左右する因数だ。

ボーナスのことを言えば、民間では、企業の成績いかんでは、支給されないことがある。
これに反して、国家公務員は、事情によって、減額されたりすることがあっても、支給されない、ということはない。

また、国家公務員は、法律により、その地位が保障されており、失業の心配がない。そのことは、大きい。
これも、給料として、換算すべき科目ではないか、と考える。

他に、国家公務員の場合は、手厚い福利厚生がある。
年金も相当な格差がある。

だから、これらに事を考慮すると、米国並みの、２倍の格差がある、と思われる。

公務員天国は、日米で、大きな相違はない、と言えるであろう。

３）　公務員改革は、今後も進まない

日本において、公務員改革が叫ばれて、久しい。
しかし、国民の目には、一向に、その成果が、見えては来ない。

それは、今後も、変わる事がないであろう。
何しろ、決めるのは、自分たちである。

余り好い例えではないが、自殺をする時に、自分で自分の首を絞めるのは、相当な覚悟がいる。
たいての人は、出来まい。

だから、「今後も、変わる事がないであろう」と言うのである。
特定秘密保護法の施行で、それはさらに、強固なものになるであろう。

≪関連サイトの案内≫

＊　ｚａｋｚａｋの記事。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131120/dms1311200732001-n1.htm


（2014/7/4）