この一言で、全てが、大きく転換した。
それは、まさしく、ツルの一声であった。
１） 「研究不正」の騒動について、日本経済新聞の伝えたこと
日本経済新聞が、「ＳＴＡＰ細胞の存在」についての、下村文科相の発言を、以下のように伝えた。
『下村文科相は「論文が取り下げられてもＳＴＡＰ細胞の存在が否定されたわけではない」との認識を改めて示した。そのうえで「中心的な役割を担ってきた小保方さん無しでは再現できるかの検証に年数がかかる」と話し、検証を迅速に進めるためには小保方氏の協力も必要とした』（日本経済新聞 6/6）
その、六十二 に、問題の「理研」に関する規定があった。そこでは、「独立行政法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究に関すること」という文言が、ある。
３） もっと早くに、この「研究不正」の騒動に、対応する責任があった
②この、「研究不正」の騒動を検証することで、何処に、どんな責任があったのかを明らかにすること。③そうすることで、すこしでも、社会の役に立ちたい。ということである。だから、個人の責任に言及することがあっても、あくまでも、①②③の理由からである。）
小保方氏の論文が、ネットで騒がれていること。マスコミ等が、それを大きく取り上げて論評していることなど、早くから知っていたはずだ。もし、知らなかったということであれば、文科相としては、職務怠慢である。
もし、知っていて、今までに、有効な手立てを講じなかったということであるとしても、同様に職務怠慢である。文科相が、文科省設置法が命令している通りに、よく職務を津移行していれば、今回のようなドタバタ劇は避けられた。
これについての、いっさいの言い訳は通用しない。」
下村文科相は、６月１３日の会見で以下のように述べている。
『私から、野依理事長に対し、STAP論文に係る問題が、理学研究所のみならず、日本の科学界全体の評価に影響を与えていることは誠に遺憾であり、早急に解決を図っていく必要があると考えていること。
また、実効性あるアクションプランを策定し、着実に再発防止策を講じ、我が国を代表する研究開発法人にふさわしいガバナンスを示していただきたいとのことを伝えました。
文科省としても、今後の理化学研究所における研究不正再発防止やガバナンス強化のための実効性のある対策の策定、実施に向けた取組が着実に進められることから、その指導をしていく必要があると考えておりまして、省内に「理化学研究所の研究不正防止・改革タスクフォース」を設置し、しっかり取り組んでいくということを決定いたしました』（６月１３日の下村文科相の会見よりhttp://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1348588.htm
（６月１３日の下村文科相の会見 ｙｏｕｔｕｂｅ １２：５０以降に注目）
これは、下村文科相が、６月１３日の会見で述べたことである。いかにも、遅い対応である。もっと早い時点で、下村文科相が、はっきりと、命令すべきであった。
（繰り返しになるが）もっと早くに文科省が、職責をしっかりと果たしていれば、小保方氏の論文を取り下げ、というような自体は、避けられた。その意味では、文科省の責任は重い。同じ会見で、下村文科相は、以下のように、「意味深」なことを述べた。長くなるが、引用しよう。（上の動画に出てくるので、読むのが面倒と思われる向きは、動画でどうぞ。）
４） 「問題の根」はもっと別の所にある？
『今後の問題点：：：おっしゃるとおり、理研は日本を代表する研究開発法人でありますし、また、世界トップレベルのほかの研究機関と伍（ご）してこれから活躍してもらうために、国としては特定国立研究開発法人を設置する。
その中の一つとして、理研も想定してきたという経緯もありますので、是非この研究不正について、外部有識者の方々の提言も受け、また世論の思いもしっかりと受け止めて、野依理事長が先頭に立って改革を進めることによって、これはガバナンス改革を含めてでありますけれども、理研におけるガバナンス改革、
しかし、先ほどの外部の有識者提言は、必ずしも理研だけでは解決できないガバナンスについての提言も入っていますから、これは文部科学省もサポートしながら、理研だけでなく我が国における研究開発法人全体における提言に言及するような内容の部分も入っているというふうに承知しておりますので、
その辺も含めてしっかりと文部科学省としても対処する必要があるということで、タスクフォースを立ち上げることにしたわけでありますし、これをきっかけに是非、理化学研究所では国内外から信頼される、そういう組織体になることによって、理研所属の職員の方々が自由闊達（じゆうかったつ）なクリエイティブな研究活動ができるような、そういう環境整備も是非作っていただきたいと思います』（同上）
５） 今回の騒動を引き起こした原因
下の動画は、６月２７日の会見の模様。（１１：００後に、注目）
この中で出てくる、「コメントすべき立場にない」、というのは、間違っている。実験の公開についてはそうでも、もっと、根本的な所での、このような認識が、今回の騒動を引き起こす原因である。
それは、まさしく、ツルの一声であった。
１） 「研究不正」の騒動について、日本経済新聞の伝えたこと
日本経済新聞が、「ＳＴＡＰ細胞の存在」についての、下村文科相の発言を、以下のように伝えた。
『下村文科相は「論文が取り下げられてもＳＴＡＰ細胞の存在が否定されたわけではない」との認識を改めて示した。そのうえで「中心的な役割を担ってきた小保方さん無しでは再現できるかの検証に年数がかかる」と話し、検証を迅速に進めるためには小保方氏の協力も必要とした』（日本経済新聞 6/6）
２） 「研究不正」の騒動についての、下村文科相の責任は重い
このＳＴＡＰ細胞の「研究不正」の騒動が、起きた原因は、下村文科相にある。
文科相に一言がこれほどの重みを持つものであれば、もっと早く対応すべきであった。
このＳＴＡＰ細胞の「研究不正」の騒動が、起きた原因は、下村文科相にある。
文科相に一言がこれほどの重みを持つものであれば、もっと早く対応すべきであった。
では、何故、文科相に一言がこんなにも、事態を大きく左右する力を持つのか。
それは、直接的には、文科省設置法による。
文科省設置法は、その第３条【任務」で、「文科省の任務」について、以下のように規定する。
『文部科学省は、教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツ及び文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする』
そして、４条で、細かく「所掌事務」を規定している。
科学技術にかんすることについては、四十四項以下で、詳しく規定している。
その、六十二 に、問題の「理研」に関する規定があった。そこでは、「独立行政法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究に関すること」という文言が、ある。
３） もっと早くに、この「研究不正」の騒動に、対応する責任があった
これが、「ツルの一声」が、権威を持つ理由であった。やっと、見つけた。こんなことは、本来であれば、とっくに知っておかねばならない事であった。不明を恥じるものである。
（この投稿記事の目的は、責任追及が目的ではない。それは、しかるべき機関のやるべきことであると考える。では、「何を目的にしているか」と言うと、①今回起きたことを検証する事で、「見えてくるものは何か」と言うことを明らかにしたい。
②この、「研究不正」の騒動を検証することで、何処に、どんな責任があったのかを明らかにすること。③そうすることで、すこしでも、社会の役に立ちたい。ということである。だから、個人の責任に言及することがあっても、あくまでも、①②③の理由からである。）
さて、文科省設置法が、文科省に、つまりは、文科相にそのような命令を課しているのであれば、そもそもの責任は、文科相にある、ことになる。今頃ノコノコ出てきて、「ツルの一声」を発して、済まそうとすること自体が、誤りであるということになる。
小保方氏の論文が、ネットで騒がれていること。マスコミ等が、それを大きく取り上げて論評していることなど、早くから知っていたはずだ。もし、知らなかったということであれば、文科相としては、職務怠慢である。
もし、知っていて、今までに、有効な手立てを講じなかったということであるとしても、同様に職務怠慢である。文科相が、文科省設置法が命令している通りに、よく職務を津移行していれば、今回のようなドタバタ劇は避けられた。
これについての、いっさいの言い訳は通用しない。」
下村文科相は、６月１３日の会見で以下のように述べている。
『私から、野依理事長に対し、STAP論文に係る問題が、理学研究所のみならず、日本の科学界全体の評価に影響を与えていることは誠に遺憾であり、早急に解決を図っていく必要があると考えていること。
また、実効性あるアクションプランを策定し、着実に再発防止策を講じ、我が国を代表する研究開発法人にふさわしいガバナンスを示していただきたいとのことを伝えました。
文科省としても、今後の理化学研究所における研究不正再発防止やガバナンス強化のための実効性のある対策の策定、実施に向けた取組が着実に進められることから、その指導をしていく必要があると考えておりまして、省内に「理化学研究所の研究不正防止・改革タスクフォース」を設置し、しっかり取り組んでいくということを決定いたしました』（６月１３日の下村文科相の会見よりhttp://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1348588.htm
これは、下村文科相が、６月１３日の会見で述べたことである。いかにも、遅い対応である。もっと早い時点で、下村文科相が、はっきりと、命令すべきであった。
（繰り返しになるが）もっと早くに文科省が、職責をしっかりと果たしていれば、小保方氏の論文を取り下げ、というような自体は、避けられた。その意味では、文科省の責任は重い。同じ会見で、下村文科相は、以下のように、「意味深」なことを述べた。長くなるが、引用しよう。（上の動画に出てくるので、読むのが面倒と思われる向きは、動画でどうぞ。）
４） 「問題の根」はもっと別の所にある？
『今後の問題点：：：おっしゃるとおり、理研は日本を代表する研究開発法人でありますし、また、世界トップレベルのほかの研究機関と伍（ご）してこれから活躍してもらうために、国としては特定国立研究開発法人を設置する。
その中の一つとして、理研も想定してきたという経緯もありますので、是非この研究不正について、外部有識者の方々の提言も受け、また世論の思いもしっかりと受け止めて、野依理事長が先頭に立って改革を進めることによって、これはガバナンス改革を含めてでありますけれども、理研におけるガバナンス改革、
しかし、先ほどの外部の有識者提言は、必ずしも理研だけでは解決できないガバナンスについての提言も入っていますから、これは文部科学省もサポートしながら、理研だけでなく我が国における研究開発法人全体における提言に言及するような内容の部分も入っているというふうに承知しておりますので、
その辺も含めてしっかりと文部科学省としても対処する必要があるということで、タスクフォースを立ち上げることにしたわけでありますし、これをきっかけに是非、理化学研究所では国内外から信頼される、そういう組織体になることによって、理研所属の職員の方々が自由闊達（じゆうかったつ）なクリエイティブな研究活動ができるような、そういう環境整備も是非作っていただきたいと思います』（同上）
５） 今回の騒動を引き起こした原因
下の動画は、６月２７日の会見の模様。（１１：００後に、注目）
この中で出てくる、「コメントすべき立場にない」、というのは、間違っている。実験の公開についてはそうでも、もっと、根本的な所での、このような認識が、今回の騒動を引き起こす原因である。
『それは基本的には、理研が判断されることだと思いますので、私の方からはコメントすべき立場ではないと思います。
ただ、今回のSTAP細胞の検証は、やはり小保方さんが参加しないと多分難しいのではないかという思いを私自身は持ったということと、それから御本人も、もう200回も作ったと言われているわけですから、小保方さんが参加することによって、より早く検証結果が出るということを期待をしたいと思いますが、
ただ、今までのようないろんな経緯がありましたから、世界的に見て、学問的に見て、間違いなく検証されたということについては、理研そのものが創意工夫をする必要があると思います。
その中で、リアルタイムで公開するかどうかということについては、それは理研が判断されることだと思います』（文部科学省 ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1348964.htm
これが、文科相として、いう言葉であろうか。このような態度の文科省に、理研の改革をうんぬんする資格があるのか。大いに疑問である。
今回のＳＴＡＰ細胞「騒動」の一番の原因は、このような文科省の認識不足にある、と言えよう。それにしても、今回の騒動で日本が失ったものは、限りなく大きい。まず、その原因を作ったのは、下村文科相自身である、ということを認識すべきである。
≪関連サイト情報≫
「研究不正、ネット指摘で調査」（４７ニュース 7/3）
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201002017.html
（2014/7/3）
ただ、今までのようないろんな経緯がありましたから、世界的に見て、学問的に見て、間違いなく検証されたということについては、理研そのものが創意工夫をする必要があると思います。
その中で、リアルタイムで公開するかどうかということについては、それは理研が判断されることだと思います』（文部科学省 ）
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1348964.htm
これが、文科相として、いう言葉であろうか。このような態度の文科省に、理研の改革をうんぬんする資格があるのか。大いに疑問である。
今回のＳＴＡＰ細胞「騒動」の一番の原因は、このような文科省の認識不足にある、と言えよう。それにしても、今回の騒動で日本が失ったものは、限りなく大きい。まず、その原因を作ったのは、下村文科相自身である、ということを認識すべきである。
≪関連サイト情報≫
「研究不正、ネット指摘で調査」（４７ニュース 7/3）
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014070201002017.html
（2014/7/3）
