政府は、２０２０年度の基礎的財政収支が、１１兆円の赤字になるとの試算発表。

そんなバカなことが、出来るわけがない。
また、過去と比べても、意味がない。

１）　４７ニュース　が伝えた記事より＿
政府は、２０２０年度の基礎的財政収支が、１１兆円の赤字になるとの試算をした。

「上海福喜食品」の、期限切れ肉問題。中国内に衝撃を与える。その波紋は、・・・

かなり、事情が、呑み込めてきた。
予想通りであった。

ＬＳ：ＮＨＫ「人権蹂躙」取材事件（１）理研の小保方晴子氏を「違法」取材で、ケガをさせた。

ほかの大手の新聞社は、なおざりの記事で「お茶を濁して」います。
ＮＨＫが、理研の小保方晴子博士を追い回して、ケガをさせました。

フクイチの今（１１）東電。汚染水対策の、凍土壁工事。止水に、氷やドライアイスを利用する。

今頃、こんな記事が出てきた。
これでも、検討に検討を加えた、結果なのであろう。

凍結が出来ないので、氷やドライアイスを利用するのだという。
まあ、これでも、止水が出来れば、ＯＫなのだろう。

麻生財務相が、消費税率の再増税（１０％）を実施すべきだと、述べた。

「財布を預かる」ものとしては、当然のことであるだろう。
しかし、「財布から出す」ものとしては、ご免こうむりたい。

安倍政権が、幼児教育無償化について、段階的に進める方針を確認。

産経ニュ―スが、「安倍政権の“潮目”が変わった」という見方について、論評した。

これも、「面白い」＿興味のある＿記事である。
この事に関する記事を、ブログに投稿したばかりなので、尚更である。

田中秀征氏。安倍政権が、年内に不支持率が支持率を上回る可能性が高いと、解説。

「面白い」記事を見つけた。
安倍首相は、よく耳を傾けるべきであろう。

理研が、（ＳＴＡＰ）遺伝子解析結果を誤りとした。毎日新聞は、どういう記事を書く。

小保方氏のＳＴＡＯ細胞の論文の、わずかな間違いに、あんなにヒステリックに反応した、マスコミ各社が、どんな反応を示すか、見ものだ。

小泉進次郎氏が「福島第２原発は、廃炉」と明言。県内中の原発も廃炉と説明。

福島第２原発

まっとうな見解である。
福島の復興政務官の言明である。
是非、「廃炉」実現に向けて努力して頂きたい。

イスラエル＝パレスチナ戦争。イスラエルのガザ攻撃に、正義はない。

イスラエル

最後の所は、同意し兼ねるが、いい社説である。
イスラエル＝パレスチナ戦争についての社説である。

直接的な表現ではないが、「イスラエルのガザ攻撃に、正義はあるか」と聞いている。
そして、あまりの過剰攻撃には、「正義はない」、という。

ＬＳ：フクイチの今（１０）原発事故で「故郷」を取り戻す訴訟審理。連帯感を取り戻せるか。

東電側は、どう受け止めているのであろうか。
また、以前の時のように、「無主物」である、というような言い逃れをするつもりなのであろうか。

いかに、東電でも、それはできまい。
「故郷」を喪失したことに対する、慰謝料であるからだ。

ＬＳ：現代日本教育考（２） 京都市教委は、「無免許」教師の問題で調査せず、と発表。

これで、世の中に通用するのであろうか。
これでは、「教師は、世間知らず」であると言われても仕方がない。

放射性物質を含んだ、ガレキ焼却灰を、建設資材の原料と利用へ。

コンクリートの材料として使われたら

全く賛成できない。
住民が反対しているものを、ほかの場所に移して、固定するなど、許されることではない。

イスラエル＝パレスチナ戦争。犠牲者は、イスラエル側の２７人に対して、ガザ側は、５８３人。

「命の重み」に大差はないとはいえ、犠牲者の数が、あまりに違いすぎないか。
しかも、子どが１００人も含まれている。

安倍政権が在日米軍再編にともなう、交付金を支給する新制度を検討。

米軍岩国基地

その意図が「見え見え」の政策である。
沖縄の知事選の選挙対策、そのものである。

１）　東京新聞が報じた記事より＿
政府は在日米軍再編にともなう、交付金を支給する新制度を検討へ。

福島県と東京電力が、昨秋収穫されたコメについて賠償することで合意。

適切な判断だと思う。
同時に、これが例外的に措置であっては、ならないと思う。

政府が、自衛隊の将官クラスを、国連の軍事作戦部隊の司令官として、派遣の検討。

ミッドウエー海戦。大和艦上の山本大将

これでもまだ、公明党は、一定程度の「歯止め」をかけることが出来た、というのであろうか。

今度の閣議決定では、集団的自衛権の行使は出来ない、と主張している人々は、その主張を取り下げないのであろうか。

国連の安保理は、マレーシア航空機事故についての決議を採択した。ところで、国連とは何か・・・。

この事自体は、大変、遺憾な事である。
事実が、一刻も早く解明されることを、望む。

毎日新聞よ。ガザでの多くの「市民の死」と、小保方氏をたたく事と、どちらが重要か。

イスラエルによる攻撃で、ガザでは、多くの子供や女性が、無残にも、傷つけられ、殺されている。
このような時期に、毎日新聞が、朝刊の第一面に掲載した記事である。

読書ノート：『日米の悲劇』＝小室直樹を読む。

米戦艦とゼロ式戦闘機

１）　「真珠湾」（パールハーバー）と米国のトラウマ


「真珠湾」こそ日米関係の原点である。
真珠湾は、巨大な複合体（コンプレックス）となってアメリカ人の意識・無意識に蟠踞（いすわり）し、行動を呪縛している。

ＬＳ：現代日本教育考（１）「世界一多忙」か？日本の教員の勤務状況。

二宮金次郎

考えさせられることの多い内容を持った、記事である。
京都市の「無免許教師」の事を、取り扱ったばかりでもある。
すこし、理屈っぽくなるかもしれないが、意見を述べる。

ＬＳ：小保方氏の博士論文を糾弾し、京都公立学校での「無免許教師」を軽視する、マスコミ。

早稲田大学

どちらも、教育に関する話題を取り上げている。
比較検討する価値は十分にあると、思われる。

垂直離着陸輸送機オスプレイ二機が、横田基地に飛来。

オスプレイ

民間主導であることに、疑問を感じる。
何故なのか。

１）　東京新聞　の記事による＿

垂直離着陸輸送機オスプレイが、横田基地（東京都福生市など）に飛来した、という記事である。

ＬＳ：ベネッセ顧客情報漏えい事件。（Ⅳ）困惑する学校現場。その要因を読み解く。

驚きである。いわゆる「顧客」は、個人だけではなかったようだ。
もっと、大きな組織が、関係していた。

１）　毎日新聞の報じた記事から＿

ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題は、学校現場にまで、混乱を与えている、という記事である。

原田泳幸会長兼社長

『通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題は、学校にも影響を与えている。

ベネッセは各地の学校に情報通信技術（ＩＣＴ）を使った教材や学力テストを提供しているが、教委の担当者は「生徒や児童に関する情報には成績が含まれることもあり究極の個人情報。

今後の信頼に大きく関わる事態だ」と困惑している。

　福島県の南会津町と檜枝岐（ひのえまた）村は２００６年、ベネッセの、テレビを使った遠隔授業や「進研ゼミ」を導入。両町村の計６中学校の１～３年生１６９人分の個人情報が漏えいした。漏れたのは生徒・保護者の氏名や住所、電話番号だった。』（毎日新聞　7/14）
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20140715k0000m040059000c.html

ｇｏｏ記事からの転載である。

２）　これほどまでに、学校現場に私企業が、入り込んでいるとは、驚き

今度のベネッセの情報漏えい事件は、＿この事は、別に、改めて強調するほどの事ではないのかもしれないが＿意外な面を見せてくれることになった。

それは、今日の学校教育の矛盾点を、＿我々、一般の国民に対し＿浮かび上がらせてくれた。

これほどにまで、学校現場に、私企業が、入り込んでいたことは、驚きである。
このことが起きている一因は、教師にある、と思える。

それは、教師の能力が、低下してきていると、関係しているのであろう。

いわゆる『団塊の世代』にあたる教師たちが、すべて、退職をした。ベテランと言われる教師が、ごっそりと抜けた。

後の世代は、文部省による教育改革で、「猫の目」のように、コロコロと制度が変わる中で、教育を受けて、育ってきた。教育改革の翻弄され続けた世代だ。

このようにして、育ってきた世代に、本当の実力が、培われているはずがない。

３）　もう一つの要因は、文科省が実施している、全国学力テスト

もう一つの要因は、今文科省が実施している、全国学力テストと関係がある、と思われる。統一テストであるから、全国同じテストを受けることになる。

ところが、現在の学校教育は、地域の状況に配慮したものになっている。

学校教育法によれば、２１条で、＿特にその中の”三項” で＿「　我が国と郷土の現状と歴史について、正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う・・・」事を目的とする、と規定されている。

また、小学校においては、第三十条において「 　小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」と書かれている。

さらに、中学校では、第四十五条 で「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする」と規定されている。

４）　ベネッセのような全国展開をする教育業者に依存するのは、避けられない

だから、小学校も中学校も、「郷土の現状と歴史」を教育することに、重点を置いた教育内容になっていると、考えられる。

その様な地域の特色を生かした教育をめざしているである。
日本の国土は、細長い。
それぞれに、大きな違いがある。

そのような中で、統一的なテストをすれば、学校現場が混乱するのは、無理もない。
ベネッセのような、全国展開をする教育業者に、依存しようとするのは、避けられまい。

毎日の記事は、次のような例も挙げている。

　『大阪市では、市内の小中、小中一貫校の計７校で児童生徒にタブレット端末を配布。１３年度はベネッセの教材を使っていた。タブレット端末でベネッセのサイトにアクセスしてテストを受けることもあり、その場合は子供の出席番号やテスト成績がベネッセ側サーバーに記録されていた。」（同上）

何と、テスト成績まで、ベネッセが、知っていた。
これは、児童や使途に生徒に、了解の上での事であるのか。

そうでないとすれば、この点も、さらなる問題である。

５）　今や、学校現場は、ベネッセのような教育産業に「簒奪されている」

これでは、記事が続けて書いているような、危惧が持たれるのは、当然のことである。

『今回の問題を受け、ベネッセのスタッフが大阪市教委を訪れ「漏えいしたシステムとは別のシステムで管理しているので問題はない」と説明したという。それでも同市教委の担当者は「成績情報は究極の個人情報。大丈夫と言われても、すんなり受け入れられない」と不信感を募らせる。』（同上）

これは、福島や大阪に限られないことであろう。
今や、学校現場は、ベネッセのような教育産業に「簒奪されている」、といっても過言ではないのかもしれない。

そして、この事の、元々の責任は、文科省にある。

≪関連サイトの案内≫

＊　”「我々は明確に加害者」ベネッセ原田社長・・・”＝ＩＴｍｉｄｉａニュース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1407/17/news149.html

（2014/7/19）

原子力規制委。東電の原発事故の電源喪失の原因が、津波と断定へ。

何故、この時期なのであろう。
意図的なものを、感じずにはおれない。

原子力規制委員会は１８日、東電の原発事故の電源喪失の原因が、津波にある、と発表した。

ロシアのプーチン大統領が、政府軍と親ロシア派勢力に停戦を呼びかけ。

予想して通りになってきている。
情報が錯そうする中での、非難の応酬になりつつある。

ＬＳ：イスラエル軍が、ガザに空爆と、地上侵攻を開始。安倍首相は・・・。

憎しみの連鎖は、止まらないようである。
こんな世界へ、安倍首相は、日本の国民を連れていきたいのであろうか。

マレーシア航空のボーイング７７７型機が、墜落した。

真偽ほどは、現時点においては、不明である。
特に、最近の状態を考えると、すぐには、了解できない。

安倍首相が、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。

事態は、国民に明らかにされない所で、どんどん進んでいる。
最早、いまの日本には、法も、正義もないも同然である。

１）　ロイターが、報じた記事より＿

政府は、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を、許可した。

『政府は１７日、戦闘機用のミサイルを英国と共同研究することを決定するとともに、米国から打診のあった迎撃ミサイル向け部品の輸出を許可した。

４月に導入した新たな武器輸出ルールのもと、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が判断した初の事案で、日本の防衛装備品の海外移転と国際共同開発が具体的に動き出した。

＜三菱電機が参画＞

英国と共同研究するのは、Ｆ３５への搭載を念頭に置いた空対空の中距離ミサイル。英国の持つミサイル技術と、目標を検知・追尾する日本のセンサー技術を組み合わせた際の性能などを分析する。

Ｆ３５は９カ国が開発に携わり、米国だけで約２４００機、日本を含めた全世界で３０００機以上の配備が見込まれる。敵に捕捉されにくいステルス性能を発揮するため、ミサイルは胴体内に格納する。』（ロイター7/17）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FM1K820140717?sp=true

Ｆ３５は、１機が、１３０億円から１８０億円。

９０円で換算すると、３９兆円から、４５兆円の規模に上る。

尚、余談ながら、何の因縁か、Ｆ３５戦闘機は、かの”ロッキード・マーティン社”製である。

２）　武器輸出三原則を反故にし、「防衛装備品移転三原則」を閣議決定

Ｆ－３５戦闘機（ロッキード・マーティン社製）

これは、武器輸出三原則を、安倍政権が見直した結果、出来たことである。

安倍首相は、武器輸出ができるようにするために、この決定を、今年の４月１日に、閣議決定した。

国民の知らないところで、これまでの武器輸出三原則を反故にし、「防衛装備品移転三原則」を閣議決定していた。

今度の、集団的自衛権の行使容認と同じ手法である。

また、安倍首相は、２０１３年１２月４日には、「国家安全保障会議」を創設した。

そして、議長には、安倍首相自らが、座った。

これに基づいて、安倍首相は、世界に国々を飛び回り、「死の商人」よろしく、契約を取り付けてきたのであろう。

「死の商人」と呼ぶことは、間違いであろうか。
そうは思えない。

たとえ、安倍首相にその意図がなくても、「死の商人」の手先となって動いている以上は、同じことである。

そして、この決定は、＿明らかに、間接的にであれ＿戦争に関与することになる、のである。

さらに、これは、ひとり、安倍首相に関係する事ではないのである。

３）　安倍首相が言っていることは、信用できない

「防衛装備品移転三原則」とは、次のようなものである。

「１）国際的な平和と安全の維持を妨げる場合は輸出しない、２）輸出を認める場合を限定して厳格に審査する、３）目的外使用と第三国移転は適正管理が確保される場合に限る──の３条件を満たせば輸出を認める」

この見直しにより、従来の禁輸政策から「３条件を満たせば輸出を認める」ことにしたのである。

ところが、政府は、＿何故か＿今回は、「第三国への移転は、日本の輸出先（米国）の管理に委ね」ることにした、と記事は書く。

これも、米国の意向に配慮しての事であろう。

このように、早くも、「３条件を満たせば」と言う規定は、＿このような決定をした当事者によって＿破られた。

米国からの要求があれば、＿たとえそれが、戦争に関与するような事であっても＿それを断ることが、出来ない。
そして、自らが作り上げた原則さえ、平気で破る。

この事を考えただけでも、安倍首相が言っていることは、信用できないことが明瞭なのである。

≪関連サイトの案内≫

＊　”米判断で中東へ　政府ミサイル部品輸出決定・・”
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071802000119.html

（2014/7/18）

安倍晋三首相が、福島の特産の桃を試食した。

３号機が爆発した瞬間

相も変らぬ光景である。
子供だましとは、このことだ。

訴訟を行うとしていた、松阪市の山中市長が、市民団体を設立。

このような動きが、今後も加速していくことを願う。
それにしても、国会は、２日間の会議で、来年の通常国会まで、審議しないのであろうか。

１）　東京新聞が伝えた記事より＿
安倍首相の、集団的自衛権の行使の容認のための閣議決に反対して、訴訟を行うとしていた、松阪市の山中光茂市長が、市民団体を設立した。

「情報保全諮問会議」が、「特保法」の運用に関する素案を提示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、この機関自体に、法的根拠があるのか、疑問である。
また、非公開の会議である。

１）　東京新聞が、伝えた記事より＿

今日、「情報保全諮問会議」が、首相官邸で開かれ、法律の運用に関する素案を提示した。

ＬＳ：ベネッセ顧客情報漏えい事件。（Ⅲ） 容疑者逮捕。ベネッセの管理責任は、問われるか。

迅速な逮捕（容疑者）になった。
だが、この問題は、これで解決したわけではない。

ＬＳ：衆参両院予算委員会での審議についての、北海道新聞の社説は、秀逸。

わずか２日間の「花火」であった。
だが、これで、禊（みそぎ）が済んだわけではない。

１）　北海道新聞　の社説から＿

続報：規制委の田中委員長が、九電川内原発の審査の終了を、宣言。

（九州電力川内原発）

こんなことでは、到底認められない。

世界の国々からも、反発を受けるであろう。

１）　時事ドットコムが報じた記事より＿

規制委の田中俊一委員長が、九州電力川内原発の審査が事実上終わったと、会見で述べた事について、である。

ＬＳ＊美濃加茂市の藤井浩人市長の事件。裁判の目的と市民の発言。

何故、いつもこうなるのであろうか。
市民の反応は、いつもこうだ。

安倍＝片山（虎）論争：衆参両院の予算委員会で、集団的自衛権をめぐる国会論戦。

正論である。
この声に、謙虚に耳を傾けるべきである。

１）　東京新聞に記事から＿

衆参両院の予算委員会の、国会論戦の事である。

続報：東電の、８月のがれき撤去時に、４兆ベクレルが飛散した。

東電のガレキ処理作業での、続報。
事の深刻さを理解していないことが、また、暴露された。

ケリー米国務長官が、安倍晋三首相の北朝鮮の訪問に対し、異議。

これは、内政干渉には、ならないのであろうか。
余りに、一方的な要求である。

１）　４７ニュースが伝えた、記事より＿
”ケリー米国務長官が、安倍晋三首相の訪朝に対し、疑問を投げ

ＬＳ：「違法」な規制委員会が、九電川内原発の再稼働に、ＧＯサインへ。

集団的自衛権の行使の容認の議論で、「日本中」が、鼎（かなえ）をひっくり返したように沸き返る中で、ひそかに、進行していたようだ。

１）　”時事ドットコム”が伝えた記事より

原子力規制委員会は、九州電力川内原発の再稼働に、ＧＯサインを出した。

安倍晋三首相は、「地方創生本部」の運営方針を固めた。

飴と鞭とは、これを言うのであろう。
滋賀県の、知事選での敗退を受けて、早速、巻き返しを図ろうとしているようである。

安倍晋三首相は、「地方創生本部」の運営方針を固めた。

高村氏が、安倍首相は「靖国神社には、絶対に行かない」と中国に伝えた。

本当であろうか。
それでは、あまりに、姑息ではないか。

１）　毎日新聞の記事より

自民党の高村正彦副総裁が、安倍首相はもう「靖国神社には行かない」と語った。

安倍首相とアーミテージ氏。集団的自衛権の行使の容認の閣議決定の真相。

いま来日しているアーミテージ氏が、安倍内閣の決定について、歓迎すると述べている。

それもそのはずだ。
安倍首相が、ようやく国会で、集団的自衛権の行使の容認の閣議決定について、国会で説明した。

ＣＩＡドイツ支局長。スパイ行為の容疑で、ドイツを国外退去に。

スパイ容疑に真相が明らかにされた。
しかし、当局者は、沈黙したままである。

汚染福島米。ガレキの影響について、国、東電が公表せず。

あきれる。
開いた口が塞がらない。

１）　朝日　DIGITALの記事（青木美希記者）から＿

平成１３年度の福島米に関連する、追加情報である。
かなり事情が、解ってきた。

農水省の不手際。１３年産 福島米、基準値超えのセシウム検出に関する事。

これでは、ますます、再稼働を許すわけにいかない。
いい加減な対応について、国民に詫びるべきである。

クイズ。今の日本で、本当に、格好が悪くて情けないのは、誰か。

少し古い記事である。

投稿しようかどうか迷っていた。

政府が今秋の臨時国会で、「共謀罪」新設の法整備に着手するとの見方が浮上。

重要な情報である。
これを大手のマスコミが取り上げないのが、不思議である。
政府が検討しているとされる、「共謀罪」新設の法整備についての話だ。

滋賀県知事選は、無所属新人で元民主党衆院議員の三日月大造氏（４３）が、初当選。

久々に、いいニュースである。
これで、希望が出てきた。

１）　時事ドットコムが報じた、記事より

滋賀県知事選は１３日投開票され、三日月大造氏（４３）が、初当選を果たした。

これがイスラエルとパレスチナの現状である。

これがイスラエルとパレスチナの現状である。
解説も、評論も必要としないであろう。

米国防総省による、無人攻撃機による、対イラクテロ作戦計画。

仕掛けられる方からすれば、そちらこそが、本物である。
我々の事には、干渉しないでくれ、と言いたいことであろう。
米国防総省による、無人攻撃機による暗殺作戦の遂行についての話だ。

タイ王国の軍事クーデターのその後。言論の自由が奪われた。

こちらは、本物。
日本の、2.26事件と比較すると、「穏やかな」ものではある。　

ＬＳ：米軍の辺野古移転の、未公表の米政府内部文書と米軍基地とその解決。

まずは、この事の解決を計るべきである。
最早一刻の猶予も出来まい。

小野寺防衛相が、ワシントンで、ヘーゲル国防長官と会談（米国詣で）をした。

これで、もう日本の国民に対し、いかに説明しようとも、断りきれなくなる。
再改定が行われれば、もう言い訳は効かない。

１）　時事ドットコムが伝えた記事よりー

”日米防衛協力の指針（ガイドライン）”の話である。

今度は、オムロンによるＪＲ東日本の乗降客映像の、無断流用事件が発覚。

これは、先日発覚した事件と同じ構図だ。
情報が、このように簡単に流用されるとすれば、一大事である。

ＬＳ：ベネッセ顧客情報漏えい事件。（Ⅱ） 新事実と、その問題点。

これで「厳重に管理されていた」と言えるのか。
とても、そんなことは言えないであろう。

元三重県職員が、集団的自衛権行使容認の閣議決定の無効を求め、訴訟。

勇気ある行動だ。
応援したい。
元三重県職員の珍道世直（ちんどうときなお）さんが、十一日、閣議決定の無効確認などを求め、訴訟を起こした。

嘆かわしい。国会において、セクハラヤジが「慣れっこ」に。

嘆かわしい事、この上ない。
これでは、戦前以下である。

１）　”ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ　ｃｏｍ”が伝えた記事より

現在の日本における、国会においての事である。

こんなことで、医療福祉先進国として世界をリードするなど、迷惑な事だ。

余計な事だ。
迷惑も甚だしい。

日本政府が、韓国での自衛隊創設６０周年記念行事が拒否されたことを抗議。

何故、ここで行う必要があるのか。
しかも、この時期において。
　
１）　時事ドットコムが、７月に伝えた。

日本の政府が、予定していたと言われている、自衛隊の記念行事の事である。

フランスのサパン財務相が、米ドルの支配の打破を表明した。

当然の訴えであろう。
むしろ、遅すぎたぐらいである。

ドイツで昨年の電話盗聴に引き続いて、また、スパイ活動が摘発か。

昨年の電話盗聴に引き続いて、また、スパイ活動が摘発されそうである。

ドイツでのことだ。
ドイツ連邦検察庁が、スパイ活動をしていた容疑で、ドイツの政府職員を捜査している。

安倍首相は豪で何を約束したのか、率直に、日本国民に話すべきだ。

まるで、「ほとぼりが冷める」のを、待つかのような行動である。

あるいは、今度の事での疲れを取るためか。

安倍首相が、相変わらず、世界を飛び回っている。

今度に行先は、オーストラリアである。

オーストラリアのビショップ外相に、安倍首相はどう答えたのであろうか。

本来ならば、日本人が言うべき言葉である。
外国の高官に先に言われるなど、恥ずかしい限りだ。

鹿児島地裁は、刑務官らの違法行為を認め、賠償金の支払いを命じた。

氷山の一角にすぎなのかもしれない。
また、誰にでも起こりうることである。

文部科学省が、不登校だった中学３年生の５年後の追跡調査結果を公表した。

驚いた、すごい人数である。
もう、小手先の制度改革では、解決がつかないであろう。

ＬＳ：ベネッセ顧客情報漏えい事件。（Ⅰ） 発表と危険と対策。

果たして、この記事のいう通りなのであろうか。
いつも、こういう内容での発表が出される事が多いが、眉唾で読んでいる。

民主、共産、生活、社民４党の幹部は、閣議決定に反対を明言。

野党４党は、反対。
他の４党は、同調と慎重論。

１）　産経ニュースの記事より

安倍政権の、この度の閣議決定についての態度の表明である。

政府は、安全保障法制の見直しに法案について、来年に関連法案を一括で。

政府は、安全保障法制の見直しに法案について、関連法案を一括して来年の通常国会に提出する方針を固めた。
この事について、検討してみたい。

テレ朝ｎｅｗｓが伝えた、東電の凍土壁工事順調のニュース、は”ミスリード”だ。

どうにも、不思議な話である。
実体が、よく見えてこない。

これでは消費税、１０％は避けられない。軽減税率は、年末までに検討の考え。

ここに真実がある。
よく聴こう。

１）　テレビ、新聞が言うことが、いかに間違いであるか

「失言癖」で、何かと物議を醸しだすことがある麻生氏であるが、いいことを言っている。正直であるのはいいことだ。

しっかりと聞いて、政府が言う、「財政が破たんする」ということの「カラクリ」を見抜きたい。

我々は、国に洗脳され続けてきたのではないか。

防衛省が、閣議決定後も、ＨＰに「集団的自衛権行使は憲法違反」と掲載していた。

「頭隠して尻隠さず」とは、このことであろうか。
あるいは、「上手の手から水が漏れる」、と言った方が正解か。
我が国の防衛省のことである。

「過ちを改めること」を実行に移した、小泉氏にエールを送りたい。

”過ち、そのものが過ちではない。過って、過ちを改めないことを、過ちという”と賢者は教える。
その意味で言えば、この人の場合は、過ちを改めたというべきか。

１）　カナコロ（神奈川新聞）が伝えた

先の総理小泉純一郎氏のことである。

東電の凍土遮水壁の工事。着工して２か月が過ぎても凍結に成功せず。

当初から疑問とされていたことが、現実となったようである。
このブログでも、成功する可能性は少ない、と指摘してきた。

ＬＳ：イラク情勢。議会と国民の間（はざま）で苦境に立つオバマ大統領。（上）

イラク情勢が混迷してきている。
宗教が絡むことであり、簡単には、解決することはなかろう。

軍事演習に参加した自衛隊。既に、日本の集団的自衛権の行使は現実に。

既に現実は、先を行っていた。
これでも、安倍政権の約束が守られると信じられるか。

米ハワイでの軍事演習「リムパック」に初参加した陸上自衛隊の訓練の模様が報道公開された。

今日の日本において、朝日と読売が、反対の局にある新聞か。

現代ビジネスが、牧野洋氏の「集団的自衛権問題でニュース面が論説化・・・客観関報道とは名ばかりの朝日と読売」と題する評論を、記載している。

重要と思われる内容を含むので、検討して診たい。

日本へのテロの危険。空港で阻止出来ない「ステルス爆弾」を開発の可能性。

これで、日本への、テロの危険性が、さらに深まった。

安倍首相の決断が、もたらした結果である。

テロ攻撃のための新たな手段が、出来たようである。

ＣＮＮは、安倍政権の閣議決定で「自衛隊の名は意味を持たなくなった」と報じた。

ジキルから、ハイドに変わった。

ＣＮＮは、「自衛隊」が「国軍」（中国の見方）に変わった、と報じた。

東京神話。外国人に東京は、人気があるか。観光スポット2014＝ベスト３０．

今日は日曜日。
旧約聖書によれば、「神」でさえ、休む日。
そこで、軽い話題を、一つ、お知らせしたい。

集団的自衛権。新聞各紙の紙面・論調は、産経と読売は評価、朝日と毎日は反対。

今日の社会において、大手マスコミの紙面・論調論調だけが、国民にとっての、情報源か。
もはや、新聞は、時代遅れであるというのに、笑止である。

出光興産、ノルウェー領バレンツ海の探鉱鉱区で石油や天然ガスの試掘に成功したと発表。

ここでも日本の技術が活かされていた。
今後も、こういう方面での、日本の活躍を期待したい。

公明党山口代表が、「全国県代表協議会」で、『平和の党』として与党協議をリードしたと強調。

これほどの詭弁に満ちた話が、他にあろうか。
「黒を白と言い、白を黒と言う」とは、この事である。

１）　東京新聞が伝えた

　山口那津男代表は、本当に集団的自衛権について、理解しているのであろうか。

ＳＴＡＰ細胞「騒動」：若山教授の発表に疑義が。解析結果が、誤っていた可能性.

混とんとしてきた。

また、新たな展開になりそうな気配である。

ＣＮＮの記事から。西アフリカで、エボラ出血熱の流行が拡大。さらなる拡大を懸念。

エボラ出血熱の流行が拡大している、と報じられている。
感染は、三国に、及んでいるようである。
発生したのは３月ごろ。

見苦しい。緊急全国世論調査の結果に対する、自民党議員の反応。

こういうのを、八つ当たり、と言うのであろう。
自分で自分の非を認められないから、することであろう。

ＣＮＮの記事。日米ともに、公務員天国のようである。

米国も、日本と変わりがないようである。
国破れて山河あり、とは、このことか。
ＣＮＮによると、「米ホワイトハウス職員、年収は平均８４７万円　国民の倍近く」なのだそうである。

もうこの辺で止めにしないか。共に手を携えて進もう。そうすれば、前途は、明るい。

深慮遠謀の跡がうかがえる。
適切な判断であると思う。
そのタイトルは「中韓首脳、北の核「断固反対」　慰安婦研究、会見で日本批判せず」である。

多事叢論：松阪市の山中市長が、閣議決定が無効だ、との確認を求め提訴へ。

勇気ある行動だ。
安倍首相に内閣不信任案さえ出すことをしない、国会議員らに較べれば、ずっと立派である。

東洋経済Ｏｎｌｉｎｅ「集団的自衛権、黒幕の米国が考えている事」の論評。

東洋経済Ｏｎｌｉｎｅが、「集団的自衛権、黒幕の米国が考えている事」というタイトルの記事を掲載している。
重要な指摘を含むものであると思うので、検討してみる。

「プロセスカット」された部分を知る事の重要性について。

梅雨らしからぬ毎日が続いています。
元々、台風もあまり来ることもなく、洪水などもめったにない土地柄です。

生れた所は、弁当を忘れても、傘を忘れるな、と言われるぐらいに、よく雨が降る土地でした。

多事叢論：病院の食費の自己負担額を引き上げる案が、出た。

もう４半世紀前の事になるので、忘れてしまったのであろうか。
導入が決まった時は、そんな話ではなかったはずである。
消費税の事である。

ＳＴＡＰ細胞「騒動」考（番外編）：この「研究不正」の騒動の原因は、下村文科相の対応の遅さにある。

この一言で、全てが、大きく転換した。
それは、まさしく、ツルの一声であった。

多事叢論：イジメを止めに入った、女児が、暴行を受けた。

また同じことが繰り返された。
今度は、当人ではなく、止めに入った女児が、暴行にあった。

多事叢論：首相官邸前の、集団的自衛権に反対する抗議デモ。画像と映像。

多くのマスコミが、昨日の安倍首相の会見を放送し、
各新聞社が、ニュースとして配信している。社説など
も出している。

安倍首相の会見は、クーデターの、「蹶起趣意書」の朗読である。

これは、クーデターである。
人は、軍事力を用いないクーデターがあるのか、と問うかも知れない。

１）　クーデターの目的は何か。

昨日の安倍首相の会見（クーデターの「蹶起趣意書」の朗読）を、毎日新聞の記事で見てみる。

多事叢論：集団的自衛権行使容認。安倍内閣、自民党総務会、公明党の動きを検証。

飴と鞭とはこの事か。
昨日には、一斉に国家公務員に、ボーナスが支給された。

多事叢論（特別編）： 安倍首相の集団的自衛権行使容認でどうなるか。 イラク戦争に見る自衛隊の姿。

いい記事である。
権力の番人としての本領が発揮された、その見本のような記事だ。

多事叢論：栄養面での見方の変化で、バターが米国の食品史上最大の復活をとげた。

食べ物について、栄養面から、あれこれと考えるのは、米国でも同じのようである。
しかし、本当にその情報が正しいかどうかまで、突き詰めての事であろうか。