こんなことで”贖罪”にはならない。「安保法」で、自民に協力した「罪」が消えるわけではない。相変わらず、公明党が軽減税率の導入、自民党からの「譲歩を引き出した」ということを、アピールしたいのだろう。もともと、この「軽減税率の導入を条件」に、公明党は「安保法」の成立に協力をした経緯がある。それをいまさら「軽減税率不要論」まで持ち出しとは、「けしからん」というのが、公明党の本音だろう。
◆ 自民党からは軽減税率不要論も＝「テレ朝 ｎｅｗｓ」より
≪軽減税率の導入を巡り、自民党と公明党は30日、それぞれ党内の会合を開いて意見を聞きました。自民党からは軽減税率不要論まで飛び出すなど、自公の溝はますます深まっています。
自民党の税制調査会では、公明党との協議について報告を受けた議員から、軽減税率そのものが必要ないという意見が出されました。
自民党・平将明議員：「軽減税率は低所得者対策なのに、3割が高所得者に行ってしまう。軽減税率を入れるのか入れないのかという議論だけをしていると、軽減税率導入が目的になってしまう」
・・・自民党と対立している財源についても、「所得税やたばこ税の増税も検討して財源を作り出すべきだ」という意見まで出ました。自民党と公明党は11月半ばにも協議をまとめたいと考えていますが、双方の溝が深いことが浮き彫りになり、取りまとめは難航が予想されます。≫
◆ 選挙を有利に闘いたい
公明党の税制調査会では、「軽減税率を幅広い品目を対象に導入すべきだという声が相次」だという。それで、「消費税を引き上げる意味があるのか。
そんな事をしたら、消費税を引き上げたところで、２％分は、「吹き飛んでしまう」だろう。その分を一体、どこから持ってくるのか。
財源が確保出来る目途があって、言っているのか。
公明党とすれば、少しでも、「幅広い品目を対象に導入」して、選挙を有利に闘いたいという気持ちがある、のだろうが、とんでもないことだ。
そんなことをすれば、すぐにまた「引き上げる」ということになるに決まっている。そんなことは、御免こうむりたい。
大手マスコミは、この品目の中に「新聞」を加えることで、「政府と”合意”している」といわれる。そのせいか、安倍政権を追及する「筆が鈍い」。
もっとも、今や、たいていの大手マスコミの「記事」は、「政府広報記事」に堕している、と言えるので、今更、こんなことを言い立てる必要はないのかもしれない。
それは、大半の国民が、先刻ご承知の「情報」だろう。
それにしても、安倍首相の「能天気さ」には、呆れる。
「地球俯瞰的外交とやら」で、世界中を飛び回り、－－飛び回るだけなら、構わないがーーあちこちの「国々」で、国民の「血税」をばら撒いている。
だけでなく、それを「恥ずかしげ」もなく、「自慢」している。その姿は、もはや、「裸の王様」である。
側近に「有能な人材」がいないのか。そういう「人間」を遠ざけた結果、「諫言をする」者がいなくなっているのか。その結果、「イエスマン」ばかりが、周りをとりまいているのか。
どちらであるのかは知らないが、我々国民には、「いい迷惑」である。
一刻も早く「退場してもらいたい」が、民主党が「あの体たらく」では、それも難しいかもしれない。
それもしても、民主党は、一体、どうなっているのか。「政権を取り戻す」気があるのか。最近の民主党の議員の「発言」を聴いていると、それも怪しく思えてくる。
（２０１５年１１月１日）
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