「これから、検討すべき課題である」という。自民党の菅長官の「会見での発言」である。だが、すでに「特定秘密保護」指定済みだろう。
南シナ海で、自衛隊が「活動するのかどうか」という問題についてのことである。
◆ 南シナ海問題は、検討課題＝「産経ニュース」
≪菅義偉（すが・よしひで）官房長官は５日の記者会見で「南シナ海での自衛隊の活動は、わが国の安全保障に与える影響を十分注視しながら今後検討していくべき課題だ」と述べ、状況次第では南シナ海に自衛隊を派遣する可能性があるとの考えを示した。同時に「今、米海軍が行っている『航行の自由作戦』に自衛隊が参加する予定はない」と改めて強調した。
政府は南シナ海への自衛隊の関与について、国家安全保障会議（ＮＳＣ）などで議論しており、柴山昌彦首相補佐官は１０月末のＢＳ日テレの番組で「官邸でも検討している」と述べた。同時に柴山氏は「どれほど日本の死活的利益が当該地域で侵される危険性があるかを慎重に見極めるべきだ」とも強調した。≫
◆ 「今後検討していくべき課題」＝菅長官
菅長官の認識によれば、南シナ海での自衛隊の活動は、まず「わが国の安全保障に与える影響」を十分に考慮する「必要性」がある、ということだ。
そして、それは、「今後検討していくべき課題」としているが、柴山昌彦首相補佐官は、すでに「官邸でも検討している」と、テレビ番組で発言しえいる。
ということは、もう相当程度議論が煮詰まってきている、と観るべきであろう。もちろん、これらのことが、どの程度に「信憑性」を持つものであるのかということは、「疑問」である。
このような国家の「秘密事項」を軽々しく口にするとは、到底思えないからだ。そして、もうすでにこの「南シナ海」に関することは、「秘密事項」に指定されていると考えるほうが、いいだろう。
◆ 「第３次アーミテージ・ナイレポート」の要請そのもの
産気の記事によると、現在、日本の自衛隊は、「東南アジア諸国軍への人材育成や技術支援（能力構築支援）事業を活発に実施。南沙諸島の領有権問題で中国と対峙（たいじ）するフィリピン、ベトナムも含まれ、間接的に対中抑止ネットワークの強化を図っている」ということだ。
そして、海上自衛隊の「艦艇が南シナ海で米軍などと『共同演習』を行うことも選択肢となる」と、産経の記事は述べる。
まさにこれは、「第３次アーミテージ・ナイレポート」が、――日本の政府に対し――「命令」していることと同じ内容である。
国会審議において、岸田大臣は――一民間の研究所の報告であると――これを否定したが、「実はそうではなかった」ということが、はっきりとした。
これは、これからの自衛隊の活動は、この「第３次アーミテージ・ナイレポート」の要請に沿った形で推進されていくということを、「暗示する」ものである。こう観ることが出来る、と思う。
◆ 参議院選挙後が、要注意
元々、安倍首相をはじめ、中谷大臣も、岸田大臣も、野党の質問に対し誠実に答えようとする心構えが見えなかった。「安保法」が成立した今、安倍首相をはじめ官邸が考えていることは、日本の国民の目を「如何にして誤魔化すか」ということであろう。
そして、この誤魔化しが「本格化」するのは、来年の参議院選挙後のことであると思われる。参議院選を「無事通過」することが出来れば、「作戦」は一気に加速されることになるだろう。
（関連記事）
・岸田外相「国際社会共通の懸念事項＝産経ニュース
・自衛隊どう関与 新法制で「日米共同パトロール」構想も＝産経
（２０１５年１１月９日）
0 件のコメント:
コメントを投稿