朴大統領が行ってきた一連の外交は、「風見鶏」外交ではないと思う。これこそ、自国の利益と、アジアの平和を考えた「積極外交」である。
それは、「中国傾斜論」という次元とは、異にする。
日韓首脳会談が、「予想通りの結果」で、幕を閉じた。この会談は、日本と韓国の両首脳にとって、いかなる「成果」をもたらすことになったのだろうか。
それは、当事者にしかわからない。
安倍首相も、朴大統領も、国内においては、「四面楚歌」の状態にある。
安倍首相のことは、さておき、朴大統領にとっての「外交成果」は、どのようなものと、韓国内では、評価されているのだろう。
「中国傾斜論」なる「言論」が、ある。日本や、米国が広めたものであるとされる。これを「キーワード」に、韓国の「苦悩」について観ていきたい。
以下、２回にわたって、投稿していく予定である。(数字は、通し番号とする。）
[Ⅰ］ 「ハンギョレ」の記事から
１） 米国、中国、日本との外交
≪朴槿恵（パク・クネ）大統領の米国、中国、日本など朝鮮半島周辺国に対する秋の外交が一段落した。中国戦勝節への出席と韓中首脳会談（９月２〜４日）、韓米首脳会談（10月13〜17日）、３年半ぶりの韓日首脳会談（11月２日）と韓中日３カ国首脳会談（11月１日）につながる息つく間もない日程だ。
政府は朴大統領が米国、中国、日本との相次いだ首脳会談で「バランス外交」と「統一外交」の基盤を強化し、拡大したと自ら評価している。専門家たちの評価は分かれる。保守性向の専門家が概ね肯定的に評価した一方、革新性向の専門家は、朴槿恵政府の外交がますます困難な状況に追い込まれたと懸念を示している。≫
「地球を俯瞰(上から見下ろす）する外交」と、自らの行動を自慢する安倍首相と比べれば、的を絞った集中的な外交姿勢は、「褒めらてしかるべきである」と思う。
一番肝心な「隣国」を軽視して、「あっちこっち」で、税金をばら撒くだけの外交から比べれば、「雲泥の差」である。
もちろん、朴大統領の「日本へのかたくな姿勢」については、弁護しようとは思わないが。
2) 「中国傾斜論」ではない
≪朴大統領は、９月初めに中国の戦勝節行事に出席することで、秋の外交のスタートをきった。米国側の事実上の反対を押し切った“主導的選択”だった。西欧諸国の最高指導者ではただ一人で戦勝節行事に出席し、天安門楼に中ロ首脳と肩を並べた朴大統領の姿は、それ自体で強烈な外交的メッセージだった。しかし、米国には日本が熱心に説いてきた韓国の「中国傾斜論」に油を注いだ行為として受け止められたようだ。≫(同上）米国には、－－日本が熱心に説いてきたーー韓国の「中国傾斜論」に油を注いだ行為として受け止められた」かも知れないが、朴氏の「自主外交」の姿勢は、「立派である」と言わざるをえない。
これは、もう安倍首相とは、比較するまでもないことである。
オバマ政権、べったりの安倍首相は、朴大統領の「爪の垢」でも煎じて飲むことを勧めたいぐらいである。
これは、「中国傾斜論」というようなものではなく、これまでの「歴史」を考慮すれば、当然のことだ。
3) 米国のアジア・太平洋再均衡政策の「重要なパートナー」
≪朴大統領が訪米期間中、唯一の政策演説の場所に戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）を選んだのも、中国傾斜論を最も強く提起してきた研究所であることを意識した措置だった。朴大統領はそこでいくつかの問題発言をした。(注１）
「韓国は、米国のアジア・太平洋再均衡政策の重要なパートナー」とし、「韓米同盟の奇跡の歴史を朝鮮半島全域に拡大していかなければならない時」という発言が代表的だ。中国側に「親しいふりしておいて、結局米国側に並ぶのだ」と思わせるような発言であり、北朝鮮に過剰反応を引き起こさせ、中国も反対する“吸収統一の試み”として捉えられかねないメッセージだった。≫朴氏が、韓国を「米国のアジア・太平洋再均衡政策の重要なパートナー」と 発言したことが、はたして、「問題発言」であろうか。
それは、「当然のこと」ではないか。それを中国側が、「親しいふりしておいて、結局米国側に並ぶのだ」と受け取ったとは、思えない。
中国という国の指導者が、それほど単純な「頭脳の持ち主」であるとは思わないからだ。１２億人にちかい、－－あるいは、其れ以上の国民を束ねているーー国家の中枢に位置する人間が、そんな「底の浅い」観方をするとは、到底、考えられることではない、からだ。
4) 「黒子」は、米国
≪（日米首脳会談は）「過去の敵を非難する挑発は進展ではなく、麻痺をもたらす」・・・という、米国側の強力な圧迫に押されて会談に向かったためだ。さらに日本の安倍晋三首相が米国の露骨な支援を受け「日米防衛協力のための指針」・・の改正・・と集団的自衛権行使を骨子とした安保法制制・・・改定案の議会通過・・・
で「戦争できる日本」という夢を実現させ、事実上あまり必要に迫られていなかったのに対し、朴大統領は政権発足直後から掲げていた日本軍慰安婦被害者問題の解決という前提条件を撤回して協議に臨まなければならなかった。日米「新蜜月時代」の到来は、北東アジア域内秩序の緊張を高め、韓国の地位を不安定にせざるを得ない。≫安倍首相が、「事実上あまり必要に迫られていなかった」、という見方も、朴大統領が、「日本軍慰安婦被害者問題の解決という前提条件を撤回」まで、日韓首脳会談を行わなければならなかった、という認識は「正しい」と思う。
だから、結果亭には、それは、ただの「顔合わせ」に終わった。共同会見はもとより、「昼食会」さえ、行われなかった。
もっとも、これは、安倍首相の「胃腸のこと」を考慮したからかも知れない。ふつうであれば、「親交を温めたければ」会食ほど、適当な手段はない、ともわれるからである。
この点は、両首脳に「意見が一致した」のではないか。
5） 日本人が、心に留めおくべきこと
さて、この朴大統領の「バランス外交」は、朴氏を「進退窮まるもの」にするのだろうか。
私には、この外交より、朴氏がーーもし、辞任に追いやられるとしたらーーそれは、「教科書の国定化」のほうが、可能性が高いと思う。
外交は、「受け取るものが半分で、与えるものが半分」というのが基本である。
一方だけが、「いい思いをする」というようなことでは、外交は成り立たない。
よい意味での、「深慮遠謀」が必要とされる。ただ単に自国の利益のみを追及するだけの外交は、「外交の名に値しない」と考える。
歴史を顧みれば、「小国の半島の国家である”朝鮮””」は、大国の「思惑に翻弄されながらも、自国の運命を自らの手の内にするために、「奮闘」してきた。
日本の「植民地」にされるという過去もあったが、それでも、ここまで「生き延び」てきた。
伊藤博文が反対したのに、日本は「大韓帝国」を植民地にした。この「代償」は計り知れないものがある。それは、我々、日本人がーー永遠に、とは言わないまでもーー「長く」心に留めておかなければならない、ことである。
江戸時代からの「恩」を考えれば、このことは「まごうことなき」歴史として、記憶されなばならない、と思う。
(注１）
＊戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）とは、
CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官房、内閣情報調査室の職員の他、JETROや損害保険会社、NTTの職員も、客員研究員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構がフェローシップ・プログラムの提携を行っている。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
(２０１５年１１月５日）
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