◆ 米海兵隊の沖縄からの移転計画＝「沖縄新報」
≪本土復帰後の１９７２年１０月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で９日までに明らかとなった。米国務省も７３年１月に「（米軍普天間飛行場は）明らかに政治的負債だ」との見解を示している。
一方で、直後の日米安全保障条約運用会議（７３年７月）で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。
豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師（国際政治学）が現地で発見した。７２年１０月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。
米国民間団体「国家安全保障文書館」が情報公開請求で得た７３年１月のメモで米国務省は在沖海兵隊について「使用される航空機が人の多く住む地域を低く飛び、目立った騒動を引き起こす」として「普天間は明らかに政治的負債だ」と断じている。５月には米国務省が在沖海兵隊の韓国移転案を構想し、豪州のほか韓国や日本に送付していることも明らかになった。≫
◆ あまえているのは、「日本国民全体」ではない
野添氏は、「緊張緩和が進展した時期でも、日本政府は米国に依存せざるを得ないという極めて硬直的な思考しかなかった。米国に頼る以外に安全保障上のオルタナティブ（代案）を模索する動きがなかったことが米軍基地が縮小がしなかった大きな原因だ」と、学会の講演会で述べた。（同上）
自民党の高村氏は、在日米軍について、「日米同盟の一番の基礎は日米安全保障条約だ。条約上日本が米国に基地を提供することは義務だ。米国はいざという時の日本の防衛義務がある。違った義務を持っている。」という認識を示した後で、こう言っている。
≪基地提供義務については、沖縄に基地面積で７０％以上の負担をしてもらっている。感謝しなければいけないし、申し訳ないと思っている。日本国民全体が、沖縄県民に長いこと甘えてしまっている。これから少しでも基地負担を減らす。沖縄以外の所で引き受ける。そういう覚悟が日本全体に必要だ。≫これが、「真っ赤にウソ」であることが、 野添文彬氏の「努力」ではっきりとした。
◆ オバマ大統領と「直談判をして」打開策を講ずるべき
今回の文書の発見で、「沖縄に基地面積で７０％以上の負担をしてもらっている」のではなく、歴代の自民党政権が「押し付けた」ということが、明白になった。
「沖縄県民に長いこと甘えてしまっている」のは、「日本国民全体」でもない。それは安倍政権であり、自民党である。 このことが、明瞭になった。
さらに、時間をさかのぼってみると、１９５７年の「日米共同コミニュケ」では、「１９５１年の安保条約は暫定的なものであり、永久に存続する意図で作られたものではないと付記された。アメリカ側は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、在日米軍について陸上戦闘部隊の全面的撤退を含む大幅削減すると約束」している。
このことからも、アメリカが、安保条約も、在日米軍基地も、「永遠のもの」とは考えていないことが、明らかである。
むしろ、これを米国の要求であるかの如くにして、日本の国民を「たぶらかして」いるのが、自民党であり、安倍政権である。
さも、米国からの要求で「断りきれない」、「仕方がない」というようなポーズをとり続けることで、自らの責任を回避してきた。それが、今の自民党であり、安倍政権である。
その「ツケ」を、ただ一人、「沖縄」が背負わされている。こういう構図になっている。
もう、そろそろ、我々も、自民党も、安倍政権も、根底から考え直す時に来ている。その意味で、安保法案の審議は、――もし、意義をあげるとすればーーそのよい機会であった。
それを安倍政権も、自民党も避けた。
このことが、沖縄に引き続き「負担」を押しつけることになった。
今からでも、いいから、安倍首相は、オバマ大統領と「直談判をして」打開策を講ずるべきだ。それが、「沖縄と向き合う」ということである、と思う。
（２０１５年１１月６日）
0 件のコメント:
コメントを投稿