「権力者」の考えることは変わらない。英国でさえ、例外ではないようだ。英国の政府は、業者に「パソコンや携帯端末の接続記録を１年間保管」させ、情報機関や警察が自由に閲覧できるようにする法律案を、上程する予定だ。◆ パソコンや携帯端末の接続記録を１年間保管＝「琉球新報」
≪英政府は４日、インターネット業者や通信企業に対し、顧客がパソコンや携帯端末でウェブサイトを閲覧した際の接続記録を１年間保管するよう義務づけ、情報機関や警察がテロ対策や犯罪捜査で利用できるようにする法案を公表した。治安維持のため必要としているが、人権団体などはプライバシー侵害に当たるとして反発している。
議会審議を経て法案が成立すれば、当局は違法サイトなどについて、令状なしに接続記録の一部を監視できる。児童ポルノ映像をネット上に送った端末を突き止めたり、失踪者が直前に使っていた交流サイトを特定したりできるという。≫
◆ 「児童ポルノ」を言い訳に
イギリスよ、お前か、と言わねばならない。
顧客がパソコンや携帯端末でウェブサイトを閲覧した際の接続記録を１年間保管するよう義務づけ」るよう、法案が出された、という。
情報機関や警察が利用できるようにすると言うが、どこまでプライバシーが保護されるのか、「怪しい」ものだ。人権団体や国民が反発するのは、当然のことだ。
こういう時の口実は、いつも「児童ポルノ」が持ち出される。それが、常套手段である。どうやらそれは、イギリスにおいても変わらないようだ。
それを持ち出されると、たいていの人は、黙ってしまう。反論が来ないからだ。
このことに反論するのは、難しい。誰であろうと表立って「児童ポルノ」を「当人の自由」だとは、言いにくい。
「失踪者」というのも、都合のいい、言い訳だ。これも、反対する人はいまい。
「治安維持」の名の元に、こうして、ドンドンと国民の権利が制限されていく。そしてやがて、それは国民の言論の自由や表現の自由を制限していくものに、利用されるようになっていく。
◆ 一般の国民に向けられる
こんなことをしても、「テロ」対策の有効な手段には、なり得ない。それは、こういう法律を作っても、抜け道があるからだ。必ずそれを「破る」方法が見つけ出される。
もともと、「テロ」を防ぐ有効な手段はない、のだ。それが出きていれば、「９．１１」はなかった。起こすことが出きなかった。
あんな「杜撰」計画さえ探知することが出きなかった。予測出来することが出きなかった。このことは、「テロ」は防ぐことが出きないということに、ほかならない。
つまりは、この法律は、もっとほかのことに利用される可能性が大きい。イギリスの事情をよく知らないから具体的なことは言えないが、―この法律はテロリストより―一般の国民に向けられるようになるだろう。
「言論の自由」発祥の地、イギリスのことであるから、そう簡単に国民が許すとは思えないが、もし成立するようなことになると、「自由の国」イギリスの名を返上すべきであろう。
（２０１５年１１月１０日）
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