福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の３候補地で詳細調査を進める環境省は８日午前、現地での調査に着手した。建設地として安全面に支障があるかどうかなどを確認し、雪が降りだす１１月中旬までに終える見通し。
国は、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超の指定廃棄物最終処分場を宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県に建設する計画で、現地調査に入ったのは初めて。
宮城県内３候補地のうち加美町田代岳には午前７時すぎ、環境省東北地方環境事務所職員やコンサルタント業者計３人が現地入り。約２時間、候補地の入り口付近を中心に測量を行った。
栗原市深山嶽には午前１０時４０分ごろ、職員ら３人が入った。クマザサなどに覆われた作業用林道を進み、地面の状況などを目視で確認した。大和町下原では午後に調査が始まる予定。・・』河北新聞
◆ その責任は東電にある
また、安倍政権の横暴なやり方が、始まった。
これは、今始められている,沖縄の辺野古移転の工事と同じ構図である。
知事選が行われて、住民の意思が、明らかになる前に、既成事実を作りあげてしまおう、というものだ。
放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル超と言うような引き物を、受け入れられないのは、当然のことだ。
これは、東電が出したものだ。
その責任は東電にある。
その釣電に責任を取らさないで、大きな迷惑を被った自治体に責任を捉えせるなど、言語道断である。
３市町は、処分場建設に反対している。
詳細調査については栗原市と大和町が３市町の足並みがそろうことを条件に受け入れを容認し、加美町は拒否している。
「自然を守れ」と言いながら、もう一方で、その自然を破壊することをする。
片方の手で、穴を掘りながら、反対の手で、埋めているようなものだ。
「二言目には、住民の気持ちに寄り添う」と言いながら、このような事をする安倍政権を国民は、決して許さない。
しかし、国民がどう思うかということは、安倍政権には、どうでもいいことのようだ。
（2014/10/8）
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