時代の正体（３１）ヘイトスピーチ考 自治体の責務（上） 差別に協力して良いか

『在日コリアンを差別するヘイトスピーチ・デモが５日、川崎市内で再び行われる。昨春から６回にわたりデモを主催してきた男性が呼び掛けるものだが、市は集会場所として公園の使用を許可した。

市は「規制する法令がない以上、許可はせざるを得ない」と説明するが、識者からは「自治体には差別をやめさせる義務がある。公園の使用許可は差別に加担することになる」と指摘する声が上がる。

「そもそも問題の設定の仕方が間違っている」。法学者で東京造形大教授の前田朗さんはそう切り出す

　「『自治体はヘイトデモを規制できるか』という問いを立てれば、憲法は集会や表現の自由を保障しており、根拠法令がない以上は規制できないという結論になる。だが、規制か自由かという二者択一の問題ではない。正しい問いは、自治体はヘイトデモに協力しても良いか否か、だ・・・・』カナコロ　

http://www.kanaloco.jp/article/78560/cms_id/104924

◆　これでは、日本も、韓国や中国と、あまり変わりがない

「朝鮮人を殺せ」「在日を日本からたたき出せ」と街中で唱える、ヘイトスピーチ。

公園の使用を認めた川崎区の担当者は、「拒否の根拠となる法律や条令はなく、手続きに不備がない以上、不許可にはできない」という判断だ。

だが、前田さんが言うように、「自治体はヘイトデモに協力しても良いか否か」という問いをたてれば、答えは、おのずと明らかになる。

このところ、日本の各地の自治体で、「民主的な取り組み」への規制が目立つ。

その時の役所の言い訳は、「政治的な内容のものは、許可できない」というものである。当然、ヘイトスピーチも、政治的な内容を伴う。

なのに、こちらは、許可される。

こういう動きが出てくるのは、日本の社会が右傾化しつつある証拠だ。

（2014/10/5）