中韓との関係 首脳会談へ対話加速を（社説）

『冷え込んでいる中韓両国と日本の関係に改善の兆しが出てきた。

　１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた首脳会談実現に向け、岸田文雄外相が中韓の外相と会談するなど政治対話が活発化している。

　２０１２年１２月の第２次安倍晋三政権発足後、日中間では首脳会談が行われておらず、日韓間でも米国を交えた会談を除けば一度もない。極めて異常な事態である。

　首相は国会答弁で中韓との関係改善に意欲を示した。

　だが日中間では首相の靖国神社参拝と尖閣諸島問題、日韓間では従軍慰安婦問題がそれぞれ大きな障害になっている。

首相は中韓両国とさまざまなレベルでの対話を加速させ、首脳会談実現へ歩み寄りを図るべきだ。・・』北海道新聞　　

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/566975.html


◆　外交関係においては、やはりトップの意志が重要

社説は、特に靖国問題を強調する。

靖国神社は、「先の戦争を美化する歴史観を持ち、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している」

だから、「首相や閣僚の参拝は侵略戦争への反省を疑わせ、憲法の政教分離原則の観点からも問題だ」と述べる。

また、内閣改造で入閣した「高市早苗総務相や有村治子女性活躍担当相は、在任中に参拝する意向」だ。

　この事について、社説は、「（安倍）首相は自身の参拝自粛はもとより、閣僚の参拝もやめさせるべきだ」という。

さらに、「終戦記念日や春、秋の例大祭に合わせて行っている供物などの奉納も不適切である」とのべる。

外交関係においては、やはりトップの意志が重要だ。

何としても、「中国や韓国との関係改善を計る」という強い意志があれば、それを阻害している要因を取り除くことは、当然だ。

この事に真剣に取り組まないのなら、「関係改善を望んでいない」、と受け取られても言い訳が出来ない。

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（2014/10/6）