女性登用の数値目標見送り 厚労省、経営者側に配慮

　『　厚生労働省は27日、秋の臨時国会に出す女性登用を促す新法で、企業に対して女性管理職の比率といった数値目標の設定の義務づけを見送る。目標設定に慎重な経営者側の声に配慮した。企業に公表を義務付ける「行動計画」は女性登用の方針や取り組みなどにとどめる。


　厚労省は30日に労使代表が参加する労働政策審議会の分科会を開き、こうした報告書案を示す。近く臨時国会に法案を提出する。

　新法の対象となるのは従業員約300人以上の大企業だ。女性登用の「行動計画」に管理職や新人に占める女性比率や男女別の勤続年数といった数値目標を盛り込むかどうかは個々の企業の判断に委ねる。』日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0S_X20C14A9NN1000/

◆　目標は、具体的でなければ、評価出来ない

具体的数値を出さない、のだという。

目標は、具体的でなければ、評価出来ないだろう。

「掛け声だけに終わるだろう」ということは、目に見えていた。

これから始まる地方戦況対策の一環、であることは、国民も承知のことである。

この政策の対象に成る企業は、従業員が300人以上の大企業であるという。

「儲けるだけ儲け」ても、都合の悪い政策には、協力出来ない、ということか。

(2014/9/27)