歴史問題 米にも「損失」 議会報告書 安倍政権を分析

『米議会調査局は日米関係に関する報告書をまとめた。安倍政権による集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を評価する一方、歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害となり、米国の国益も損ねていると指摘。安倍政権は日米同盟にとって肯定的と否定的の両面をもたらしている、と結論付けている。

　報告書は安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に踏み切ったことで、日本が戦闘を伴わない後方支援など共同の安全保障活動に一層関与できるようになったとし、「日米はより対等で能力の高い防衛パートナーになる」と評価している』

東京新聞　　

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100202000263.html


◆　米国の「第５１番目の州」と

「集団的自衛権の行使容認や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を評価」
「歴史問題への姿勢が中国、韓国との関係改善の障害（となる）」

これは、明確だ。
米国にとって、国益があれは、評価をし、不利益であれば、評価しない、ということだ。

これは、どうのような事態についても、言えることである。
「世界の憲兵」などといても、要するに、米国の国益に適うからやることである。

日本も、このような大戦略を持たないと、米国の「第５１番目の州」と、世界からみられることに、なりかねない。

（2014/10/2）