（社説）女性の管理職登用 機運捉え確かな流れに＿

『政府は開会中の臨時国会で、国や自治体、企業に女性の積極登用を促す新法を提出する。安倍晋三首相は所信表明演説で「上場企業に女性役員数の情報公開を義務づける」と明言するなど強い決意を示した。

一方、厚労相の諮問機関は９月末、企業に対する女性管理職の比率といった数値目標設定の義務づけは、経営者の慎重な声に配慮し見送るよう促す報告書をまとめた。

　「２０２０年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」という方針を掲げる政府は、女性登用に強制力を持たせることを重視。一度は見送った企業への数値目標の義務づけを目指す方針にあらためてかじを切った。

　数値目標の設定は難しい問題である。ひとたび目標を設定すると、数字を合わせようとして、十分な準備ができていない女性に「無理な背伸び」を強いることになりかねない。成果を上げられない結果に終われば企業にとって痛手となる。何より、地道にキャリアを積んできた女性自身にとって不幸である。業種によっては女性が少なく、管理職候補が育っていない事情もある。・・・』カナコロ　

 ◆　　日本の社会も、近代的な資本主義的精神が定着した、とは言えない

安倍政権が、「国や自治体、企業に女性の積極登用を促す新法を提出」する。そして、上場企業には、女性役員数の情報公開を義務づける、のだという。

安倍首相は、よほど、女性が活躍する社会をお望みようだ。
今回の内閣の改造で、率先して、範をたれた。

ところが、「問題あり」の女性が多い。
就任したとたんに、「何やら、いかがわしい人々」とのつながりを指摘された。

何とか言い繕って、その場を逃れたようだが、世界の目は厳しいだろう。

同様に、企業においても、世界標準は、女性、男性の区別がない。
実力主義だ。

女性だからという「甘え」は許されない。
能力がなければ、地位は維持できない。

女性だ、男性だ、と騒いでいるうちは、まだまだ、日本の社会も企業も、お役所も、まだ、江戸時代とそう変わらない。

とても、近代的な資本主義的精神が定着している、とは言えないだろう。

（2014/10/6）