日本人の錯誤 「米国とは、オバマ政権のみである」と信じている事

この調査の持つ意味は大きい。
米国の市民の半数が、オバマ大統領のシリアへの空爆について、反対の考えを持っている事が明らかになったからである。


シリアへの空爆を開始したことで、「他国への軍事介入を主張するタカ派と非介入を主張するハト派の間で外交政策を巡る論議」が再燃している、という内容の記事である。

１）　ＣＮＮの記事

『 米国がシリア空爆を開始したことで、他国への軍事介入を主張するタカ派と非介入を主張するハト派の間で外交政策を巡る論議が再燃している。無人機による攻撃も含めるとオバマ政権下での爆撃はシリアで７カ国目。

ＣＮＮとＯＲＣインタナショナルが実施した意識調査によると、米国民の５０％は外交政策に関して「ハト派」を自認。「タカ派」を自認する人はやや少ない４５％だった。

一方、ノーベル平和賞受賞者でもあるオバマ大統領については６５％がハト派と評し、タカ派とみる人は２９％にとどまった。

調査では、「米国は武力をめったに行使すべきではない、あるいは行使すべきではない」と考える人をハト派、「米国の外交政策推進のために武力を頻繁に行使すべき」と考える人をタカ派と定義している。

ここ数年の世論調査で両派の割合に大きな変動はなく、自称タカ派は４４～４５％程度、自称ハト派は５０％前後で推移している。

タカ派は南部から中西部の地方に住む男性が多く、大学に進学していない人が多数を占める。一方、ハト派は北東部から西部の都市部に住む高学歴の女性が多い傾向がある。

「米国は世界の問題解決を主導すべきか」という質問では、全体の５８％が「すべきでない」と回答した。

調査は９月２２～２５日、米国の成人１０１０人を対象に電話で実施した』

＝ＣＮＮ　　9/30

http://www.cnn.co.jp/usa/35054469.html

２）　アメリカとはアメリカ政府だけでは、ない

先年亡くなった小室直樹博士が、戦前に日本の政府が、米国との戦争を回避できなかった理由を、「アメリカとはアメリカ政府だけであると頑なに信じきっていた。何の理由もなしに。」と、述べておられる。

さらには、「日本政府を始め、学者も評論家ももマスコミも役人も、今日でも、アメリカとはアメリカ政府だけと頑固にも信じ切っている人々が圧倒的に多い・・」と、強調されている。

この事は、現在でも、同じである。

我々は、米国と言った時、オバマ政権をイメージしている。
その時は、米国の国民の事は、「頭の中」には、ない。

だが、米国においては、国民こそが、主権者である。
「ホワイトハウスの住民」は、あくまでも、その主権者の代理人にすぎない。

この事は、重要である。
我々は、我々自身が、日本の政府によって、「ないがしろ」にされているので、米国の国民も、同じである、と思ってしまいがちである。

だが、これは、大きな誤解である、と言わねばならない。
米国においては、国民こそが、紛れもなく、主人公である。

米国の国民の意志に反しては、たとえ、大統領と言えども、行動出来ない。

その米国で、半数の国民が、オバマ政権のシリアへの空爆に反対している。


「米国は世界の問題解決を主導すべき」ということについても、５８%もの国民が、反対と回答している。

この事の持つ意味は大きい。
米国民の半数以上が、米国の外で、米国人が血を流すことに反対している、のである。

恐らくは、もう、米国の国民は、戦争に「倦んでいる」のだろう。
もう、「飽き飽き」としているのだろう。

ただただ、殺し、殺されることに、「嫌気がさして」来ているのだろう。
「米国を守る」という掛け声のもとに、他国を武力で攻撃し、虐殺を繰り返すことに、耐えられなくなってきているのだろう。

米国の国民の大半が、「米国こそが、絶えざる暴力の国である」という非難を受けないようになりたい、と思い始めている。

この調査結果を見ると、私には、そう思えるのである。

（2014/10/1）