『厚生労働省は６日、７５歳以上の医療費を賄うために現役世代が支払っている支援金制度で、給与水準が高い大企業の従業員や公務員の負担を段階的に増やす検討に入った。
現在は支援金の３分の１を給与に応じて負担しているが、まず３分の２に拡大し、その後、全額に広げる案を軸に調整する。
現在は支援金の３分の１を給与に応じて負担しているが、まず３分の２に拡大し、その後、全額に広げる案を軸に調整する。
中小企業従業員の負担を軽減する狙い。国の補助が減らせるため、財政が悪化している国民健康保険に投入したい考えだ。
厚労省が同日の社会保障審議会の部会に提案した。年内に具体案をまとめ、来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。ただ、負担が増える大企業は反発を強めており、曲折が予想される。』
◆ 安倍首相が、世界中で、気前よく、税金を他国にばら撒いているからだ
要するに、安倍政権が狙っているのは、民間から、お金を吸い上げ、今まで、国が払っていた分の負担をなくそうということだ。
それで、浮いた分を、国民保険に回そうという魂胆だ。
この記事は、中小企業従業員の負担を軽減する狙いと書いているが、それは関係ない事だろう。
だいたい、財政が悪化しているのは、政府の負担金が多いからではない。
国民の負担が、少ないからでもない。
安倍首相が、世界中を渡り歩き、気前よく、税金を他国にばら撒いているからである。
行政のトップがそうであれば、以下は、「ならえ」となるだろう。
消費税を引き上げる。
それは「社会保障費の財源確保のためである」と政府は説明していたはずだ。
安倍政権が、欺瞞に満ちた政権であることは、今では誰も疑う者はいない、と言っていいぐらいだ。
これで増々、国民は、この政権から離れていくことになるだろう。
（2014/10/6）
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