2014年10月2日木曜日

30市町村議会「撤回」意見書 集団的自衛権行使容認の閣議決定

『政府が憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した閣議決定をめぐり、長野県内77市町村議会のうち30議会が、撤回を求める意見書を可決したことが1日、信濃毎日新聞の取材で分かった。

このほか、長野市など6市町村議会が政府に十分な説明などを求める意見書を可決。県内では、7月の閣議決定当日までに36議会が反対の意見書を可決したが、閣議決定後も憲法解釈変更による行使容認や政府の説明内容を疑問視する声が強いことを示している。信濃毎日

 その内容

撤回を求める意見書は、閣議決定に反対する意見書と同様、歴代政府が議論を積み重ねてきた憲法解釈につて、政府の恣意的な判断で変更することはあってはならないとの指摘している。

「戦争しない平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものであり、憲法9条を空洞化する」など、集団的自衛権の行使と、戦争放棄をうたう憲法9条との整合を批判する内容も、目立っている。

さらには、集団的自衛権の行使に関連する法改正をしないよう求めたものも、22議会あった。東筑摩郡麻績村議会は、閣議決定見直しなどを求める意見書を可決した。

これでは、国会と、地方議会が、逆転している。
国会議員より、市町村議の方が、見識が高いとは、驚き、あきれるばかりである。

(2014/10/2)

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