国会は直ちに磯崎氏を証人喚問し、国会で問い質すべきである。磯崎元補佐官は、「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面広告に、「極めて冷静で妥当な意見です」と、擁護するツイートを行った。このことを問題視しないのであれば、日本の国会は「死んだ」も同然である。
◆ 「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面広告＝「日刊ゲンダイ」の記事から
【今月１４日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。】
◆ 磯崎氏を証人喚問せよ
岸井氏が、安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを、問題視。
番組メーンキャスターである岸井氏の、このように発言することは、「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」という「広告」を載せた。
この広告を載せたのは、「「放送法遵守を求める視聴者の会」という、なんやら「怪しい会」である。
「・・・視聴者の会」となっており、いかにも視聴者を代表するかのような「名称」を使っていることからして、「胡散くさい」という感じがする。
もちろん、民間の会であれば、岸井氏を「攻撃」することは、ーーまったく、問題がないとは思わないがーー言論の自由を脅かしたことには、ならない。
原論の自由が問題になるのは、公権力がテレビの放送に介入した場合のことである。
よく知られているように、現在に日本において、それを行っているのが、――私が、最高司令官であると、自ら名乗っている――安倍首相である。
その尻馬に乗っているのが、自民党の国会議員らであり、――この記事の中に出てくる――自民党の、前内閣補佐官の礒崎陽輔氏である。
礒崎氏は、「法的安定性は関係がない」と講演で述べ、内閣補佐官を更迭された人物だ。このこと二ついては、日本の国民に、膾炙されていることである。
礒崎氏は、「自由の身」になったことをいいことに、その後も、「懲りことなく」相変わらず、言論の自由を「脅かしかねない」発言をツイートしているようだ。
この広告に対して「極めて冷静で妥当な意見です」と、ツイートした。
「放送法遵守を求める視聴者の会」は、「私達は、違法な報道を見逃しません」と言う広告を出している。その広告に対して、「極めて冷静で妥当な意見です」と言う判断をし、それを公にしたことは、原論の自由を妨害する行為であり、「極めて遺憾」な言動といわねばならない。
何故なら、磯崎氏は、現職の国会議員であるからだ。しかも、政権党である自民党に属する国会議員である。
このことに関して、国会は直ちに磯崎氏を証人喚問し、国会で磯崎氏の「見解」を質すべきである。これは、マスコミの問題と違い、国会の権威の問題である。
もし、仮に、国会が磯崎氏の発言を問題視しないというのであれば、国会自体が、磯崎氏の「発言」を認めたことになる、のである。
「放送法遵守を求める視聴者の会」が、全国紙の全面を使って、岸井氏を「個人攻撃」した。この事実を磯崎議員が、肯定したのである。
もし、これを国会が問題にしないのであれば、もはや、日本の国会は「死んだ」といっても、過言ではない。
タカが、「ツイート」と看過することは、決して、許されないことである、と私は考える。
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（２０１５年１２月３日）
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