電力の「小売り自由化」が、もうすぐ始まる。東京新聞と新潟日報によると、電気の購入先を東京電力から新しい電力販売業者に代えようと考えている東京都民が、六割に上ることが分かった、という。だが、関西電力も、原発の再稼働に「血道」をあげている。これでは、東電から関電に変えても、原子力による電力を利用する、ということには変わりがない、ともいえる。
◆ 東電から別の事業者に購入先を切り替え=「東京新聞」の記事より
【調査は、東電福島第一原発事故から五年を前に、原発に関する意識を調べるために実施。今月十二日から十六日までの五日間、十八歳以上を対象に、東京と新潟でそれぞれ一千人、計二千人から有効回答を得た。
電力の小売りが自由化されると、これまでは地域の大手電力会社に限られていた電気の購入先が、一般家庭でも自由に選べるようになる。
購入先を切り替えるかどうか尋ねたところ、東京では６％が「切り替える」、５６％が「すぐではないが検討する」と答えた。合わせて六割超の人が、東電から別の事業者に購入先を切り替えようと考えているとの結果が出た。「切り替えない」「当面は切り替えない」は計約三割にとどまった。】
◆ 東電から電力を買う」という選択
切り替えは、「料金がより安いところ」があれば代えたい、という理由が最も多かった。その次に多かったのが、「原発でつくられた電気を使いたくない」という理由であった。
また、「東京、新潟とも七割が将来的には原発をゼロにし、再生可能エネルギーを軸に取り組むべきだとの意思を示した」と、小倉貞俊記者は書いている。
理由に「原発でつくられた電気を使いたくない」とことを挙げるのは、よく解る。当然のことだろう。
政府は、ハッキリとした統計資料を出さないが、東京の空気や水は、「汚染」されていることは、間違いのないところであると思う。
「フクイチ」の原発事故以後、日本の政府は、勝手に安全基準を変更して、国民を「モルモット」にしている。医療機関も、ハッキリとした統計を出さず、「フクイチ」の事故の影響は、ほとんどない、と声明している。
政府も、医療機関の信用できない中において、東電への不信感が高まることは、ごく当たり前のことだ。むしろ、「切り替えない」と考える人々が、３割もいることの方が、「異常」である。
驚くべきことである。
これまでなら、住民に「選択の余地」はなく、 東電から電力を買う以外にはなかった。しかし、電力の「小売り自由化」が始まれば、東電以外から買うことができるようになるのである。
ようやく日本の国民は、自分自身の選択で、「物事を決める」ことができるようになってくる。この秋（とき）において、東電の電力を利用し続けることは、「国賊」に近い選択である、と思う。
安倍政権は、国民が、より安価で「安心」な電力を利用できるように、「十分な対策」と、支援を用意するべきである、と考える。
（２０１５年１２月２１日）
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