＜正村 戦後史（７３）＞
今回は、新安保条約改定に関して、政府・自民党が強行採決したことへの抗議について、読んでいきます。
★ 「１００万人が参加」と発表された
【５月２０日、社会党、民社党、共産党はいずれも衆議院における採決の無効を主張して政府と自民党に抗議する声明を発表し、それ以後の国会審議をボイコットした。多数の団体が政府・自民党に強行採決に抗議する声明を発表した。
全国各地で抗議活動が組織され、国会周辺では雨のなかを１０万人といわれる西岸でもが行われた。全学連主流派７０００人のデモ隊の一部は国会に近い首相官邸に突入し、警官隊と乱闘して４０人を超える負傷者を出した。
警視庁は国会正面前に装甲車を並べてデモ隊を防ぐバリーケードを築いた。群馬の講義閉店抗議ストは１０００店を超えたと報じられた。この日から国会周辺を連日デモが取り囲んだ。
地方の諸組織の代表も多数上京してデモに参加した。民主主義に危機を感じていわば自然発生的・自発的に特定の組織に所属していない市民がデモに参加した。デモ隊は都内を行進し、銀座などではジグザグ・デモのために交通が長期にわたって停止する事態も生まれた。
・５月２８日、岸首相は、記者会見で、「院外の運動に屈すれば日本の民主政治は守れない。私は”声なき声”の支持を信じている」と発言した。これに反発して「声なき声の会」を組織してデモに参加しようとする一般市民の動きが活発化した。
・５月２６日、三井鉱山三池炭鉱では、第１組合のピケットラインを排除するための会社側の実力行使に対抗するため、総評、炭労、第１組合側が全国に１万人の支援を呼びかけた。
・６月４日、安保条約改定阻止の第１波実力行使が行われた。総評・中立労連系の組合を中心に７６単産４６０万人、学生、その他の団体、中小企業者など１００万人が参加したと総評が発表した。
労働組合は交通関係などの早朝時限ストや職場滝化を行った。品川駅などでは、全学連のデモ隊が座り込みを行なおうとして国鉄労組側と対立する事件もあった。国会デモは参加者１２万人に達したと発表された。
・この日、三井鉱山の会社側は、三池港務所のロックアウトと第１組合員の同港務所内の立ち入り禁止を通告した。第１組合第１組合側は、この港務所のホッパーと呼ばれる石炭積み出し施設にピケットらいんをはることによって第２組合による操業を無効化する戦術をとっていた。
会社側は、警察力に依存してこれを強行突破しようとしていたのである。両者の激突が予想され、死傷者の出ることが深刻に心配される事態になってきた。
６月１０日午後、アイゼンハウワー訪日の打ち合わせのために大統領新聞関係秘書ハチガ－が来日した。羽田に学生と労働者のデモが押しかけて座り込み、ハチガ－の車を取り囲んで阻止した。
このため警官隊がデモを排除し、ハチガ－はアメリカ海兵隊のヘリコプターで脱出した。
・６月１１日、安保条約改定阻止国民会議は第１８次統一行動を組織した。全国３６６か所２５０万人（東京では２３・５万人）が参加したと発表された。自民党内外にアイゼンハウワー訪日延期をもとめる声が起こっていたが、岸は予定を変えようとしなかった。
岸は、ハチガー事件のあと、国家公安委員長や警察庁長官に治安対策の万全を要求すると同時に、赤城防衛庁長官に「アイゼンハウワーの警備のために、自衛隊を出動させてもらえないか」と要請した。
赤木は、「治安出動には国民の支持が得られないと思う。岸内閣への非難も高まるし、自衛隊にとっても悪い影響がある」と述べて拒否した。
・６月１２日、アイゼンハウワーは訪日を含む極東旅行のためワシントンを出発した。なお、アメリカ上院は、６月１４日、外交委員会が全員一致で日米新安保条約を承認し、１６日、本会議でも可決した。
・６月１３日、警視庁は、ハチガー事件容疑で東京教育大、法政大、日本鋼管川崎労組などを強制捜査した。
６月１４日、三池では、第１組合に三川鉱ホッパーの長期座り込みに対抗して会社側が運搬船で資材の陸揚げを行おうとしたため、第１組合側が組織した船団（「三池艦隊」）と衝突した。】
★ 今や、日本は「独裁政権」下にある
「警視庁は国会正面前に装甲車を並べてデモ隊を防ぐバリーケードを築い「た、様なことは、今回の安保法制においても、みられたことでした。
警察は、歩道に面して、装甲車の壁を作り、デモ隊を狭い歩道におしこめました。
これが、民主国家において許されることとは、到底思えません。其れでも、マスコミは、このことを正面から取り上げて、安倍政権を批判しようとはしませんでした。
民主主義の危機にある、と言われますが、すでに今の日本は、「独裁政権」下にある、と言っても良いと思います。
これが、自民党の歴代政権のやってきたことであり、そのことを誰も批判しようとは、しません。
立花 隆は、自民党に田中角栄や田中真紀子を批判することは、おこなっても、自民党自体を研究し、批判することは、しませんでした。
自民党全体の問題を、政治家個人の問題の歪曲化して、批判することに始終しました。
これは、「マスコミも同罪」である。そう思います。
今回は、感想を述べたいことがたくさんあるのですが、これくらいにしておきたいと、思います。
次回は、樺美智子死亡「事件」に関連することを、みていきます。次回で、安保改定関連は、最終回です。
（２０１５年１２月２６日）
今回は、新安保条約改定に関して、政府・自民党が強行採決したことへの抗議について、読んでいきます。
★ 「１００万人が参加」と発表された
【５月２０日、社会党、民社党、共産党はいずれも衆議院における採決の無効を主張して政府と自民党に抗議する声明を発表し、それ以後の国会審議をボイコットした。多数の団体が政府・自民党に強行採決に抗議する声明を発表した。
全国各地で抗議活動が組織され、国会周辺では雨のなかを１０万人といわれる西岸でもが行われた。全学連主流派７０００人のデモ隊の一部は国会に近い首相官邸に突入し、警官隊と乱闘して４０人を超える負傷者を出した。
警視庁は国会正面前に装甲車を並べてデモ隊を防ぐバリーケードを築いた。群馬の講義閉店抗議ストは１０００店を超えたと報じられた。この日から国会周辺を連日デモが取り囲んだ。
地方の諸組織の代表も多数上京してデモに参加した。民主主義に危機を感じていわば自然発生的・自発的に特定の組織に所属していない市民がデモに参加した。デモ隊は都内を行進し、銀座などではジグザグ・デモのために交通が長期にわたって停止する事態も生まれた。
・５月２８日、岸首相は、記者会見で、「院外の運動に屈すれば日本の民主政治は守れない。私は”声なき声”の支持を信じている」と発言した。これに反発して「声なき声の会」を組織してデモに参加しようとする一般市民の動きが活発化した。
・５月２６日、三井鉱山三池炭鉱では、第１組合のピケットラインを排除するための会社側の実力行使に対抗するため、総評、炭労、第１組合側が全国に１万人の支援を呼びかけた。
・６月４日、安保条約改定阻止の第１波実力行使が行われた。総評・中立労連系の組合を中心に７６単産４６０万人、学生、その他の団体、中小企業者など１００万人が参加したと総評が発表した。
労働組合は交通関係などの早朝時限ストや職場滝化を行った。品川駅などでは、全学連のデモ隊が座り込みを行なおうとして国鉄労組側と対立する事件もあった。国会デモは参加者１２万人に達したと発表された。
・この日、三井鉱山の会社側は、三池港務所のロックアウトと第１組合員の同港務所内の立ち入り禁止を通告した。第１組合第１組合側は、この港務所のホッパーと呼ばれる石炭積み出し施設にピケットらいんをはることによって第２組合による操業を無効化する戦術をとっていた。
会社側は、警察力に依存してこれを強行突破しようとしていたのである。両者の激突が予想され、死傷者の出ることが深刻に心配される事態になってきた。
６月１０日午後、アイゼンハウワー訪日の打ち合わせのために大統領新聞関係秘書ハチガ－が来日した。羽田に学生と労働者のデモが押しかけて座り込み、ハチガ－の車を取り囲んで阻止した。
このため警官隊がデモを排除し、ハチガ－はアメリカ海兵隊のヘリコプターで脱出した。
・６月１１日、安保条約改定阻止国民会議は第１８次統一行動を組織した。全国３６６か所２５０万人（東京では２３・５万人）が参加したと発表された。自民党内外にアイゼンハウワー訪日延期をもとめる声が起こっていたが、岸は予定を変えようとしなかった。
岸は、ハチガー事件のあと、国家公安委員長や警察庁長官に治安対策の万全を要求すると同時に、赤城防衛庁長官に「アイゼンハウワーの警備のために、自衛隊を出動させてもらえないか」と要請した。
赤木は、「治安出動には国民の支持が得られないと思う。岸内閣への非難も高まるし、自衛隊にとっても悪い影響がある」と述べて拒否した。
・６月１２日、アイゼンハウワーは訪日を含む極東旅行のためワシントンを出発した。なお、アメリカ上院は、６月１４日、外交委員会が全員一致で日米新安保条約を承認し、１６日、本会議でも可決した。
・６月１３日、警視庁は、ハチガー事件容疑で東京教育大、法政大、日本鋼管川崎労組などを強制捜査した。
６月１４日、三池では、第１組合に三川鉱ホッパーの長期座り込みに対抗して会社側が運搬船で資材の陸揚げを行おうとしたため、第１組合側が組織した船団（「三池艦隊」）と衝突した。】
★ 今や、日本は「独裁政権」下にある
「警視庁は国会正面前に装甲車を並べてデモ隊を防ぐバリーケードを築い「た、様なことは、今回の安保法制においても、みられたことでした。
警察は、歩道に面して、装甲車の壁を作り、デモ隊を狭い歩道におしこめました。
これが、民主国家において許されることとは、到底思えません。其れでも、マスコミは、このことを正面から取り上げて、安倍政権を批判しようとはしませんでした。
民主主義の危機にある、と言われますが、すでに今の日本は、「独裁政権」下にある、と言っても良いと思います。
これが、自民党の歴代政権のやってきたことであり、そのことを誰も批判しようとは、しません。
立花 隆は、自民党に田中角栄や田中真紀子を批判することは、おこなっても、自民党自体を研究し、批判することは、しませんでした。
自民党全体の問題を、政治家個人の問題の歪曲化して、批判することに始終しました。
これは、「マスコミも同罪」である。そう思います。
今回は、感想を述べたいことがたくさんあるのですが、これくらいにしておきたいと、思います。
次回は、樺美智子死亡「事件」に関連することを、みていきます。次回で、安保改定関連は、最終回です。
（２０１５年１２月２６日）
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