岸が警官を国会にいれて、日米新安保条約を強行採決

＜正村　戦後史（７２）＞
岸内閣が、日米新安保条約を強行採決します。警官を国会に入れてのことでした。そのことは、自民党議員でさえ、ほとんどが知らされていませんでした。


★　日米新安保条約の強行採決

【Ｕ２型機事件は米ソ対立の実態をあらためて日本国民に教えることになり、とくにアメリカ側による意図的な領空侵犯が恒常的に行われているという事実を確認させる結果になった。

日米新安保条約によって日本が戦争に巻き込まれる危険が増大するという改定阻止派の主張が説得力を増すことになった。

・５月９日、社会党は、衆議院安保条約特別委員会で、厚木基地のアメリカ軍Ｕ２型機が同様の偵察飛行を行いソ連領空を侵犯していると考えられると政府を追及した。

５月１０日、アメリカ国務省は、在日Ｕ２型機は情報収集活動を行っていないと声明した。アイゼンハウワー大統領は、情報取集は必要だと述べ、奇襲防止のために空中査察を行う必要があると述べた。

・５月１２日、群馬県商工加盟店６４０店が、新安保条約反対の意思表示のため閉店ストを実施した。

・５月１４日、国会情勢が緊迫したため、安保条約改定阻止国民会議は「非常事態宣言」を発した。地方代表、労働組合員、学生、各種団体員が続々と国会請願に押しかけ、都内をデモ更新した。

安保条約改定阻止国民会議は、参加者１０万人と発表した。社会党は、安保条約反対請願署名が１３５０万人に達したと発表した。

・５月１２７日、自民党総務会と議員総会は、国会会期延長をはかり、出来るだけ早期に新安保条約の衆議院通過をはかることを申し合わせた。川島自民党幹事長らは密かに新安保条約そのものの採決を強行する決意を固めていた。

・５月１９日、総評は緊急請願デモを指令し、全学連も２０日のデモを繰り上げて動員を指令した。国会周辺をデモ隊が取り巻き、その数は３万人といわれた。

その夜、衆議院安保条約特別委員会の質疑打ち切りが強行されたあと、午後１０時５０分ごろ、約５００人の警官隊が国会にはいり、会期延長阻止のため議長室に座り込んでいる社会党議員団や秘書団を排除した。

強行採決の瞬間

混乱のなかで５０日の会期延長と新安保条約が強行採決された。自民党議員も大多数は会期延長だけの採決と思わされていた。自民党議員のなかでも、三木武夫、松村謙三、石橋湛山、宇都宮徳間などは本会議を欠席し、河野一郎も、新安保条約まで強行採決するという気配を察知すると議場から姿を消した。

・岸や川島が会期延長だけでなく新安保条約そのものの日批准決議を強行したのは、６月１９日のアイゼンハウワー訪日に批准を間に合わせようという計算からであった。

憲法６１条によれば、条約の批准については、予算の決定と同様に、衆議院がかえつしたのち３０日以内に参議院が議決しないときには衆議院の議決を国会の議決とするとことになっていた。

いわゆる「自然成立」の規定である。５月１９日に議決しておけば参議院でまったく審議が止まってしまっても６月１９日のアイゼンハウワー訪日の前日に新安保条約の批准は自然成立する計算であった。

実際には、新安保条約と関連文書の一括強行採決は５月２０日午前０時１９分に行われたので、新安保条約などの自然成立は６月１９日の当日になった。】


★　憲法は蹂躙され、民主主義は「死滅」した

５００人もの警官隊を国会に入れての採決は、もはや国会が機能していないという事実を示しています。

憲法は蹂躙され、民主主義は「死滅」した、説いても過言ではないでしょう。それは、大多数の国民が、岸を首相に選んだからにほかなりません。

残念ながら、新安保条約を成立させたのは、「国民の意思」でもあった、ということになるでしょう。

マッカ―サーは、日本人は――精神年齢が――１２歳である、と議会で証言しましたが、それは間違ってはいなかった、ということになると思います。

次回は、国会前のデモです。


（２０１５年１２月２３日）