◆ 候補地を返上する」と環境省側に表明した。＝「gooニュース」（毎日新聞）
【東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地がある宮城県内の３自治体（栗原市、加美町、大和町）が１３日、いずれも「候補地を返上する」と環境省側に表明した。
仙台市内で開かれた同県の市町村長会議で、栗原市の佐藤勇市長と大和町の浅野元町長は「先の見えないまま候補地とされるのは限界」などと訴えた。加美町の猪股洋文町長は「３候補地とも不適地だ」として、福島県内での処分を求めた。
一方、環境省の担当者は「これまで市町村長会議を重ねて候補地の選定手法を決め、３カ所を選んだ。プロセスを考えると返上を受けるわけにはいかない」として、改めて詳細調査の実施を求めた。
・・・同省は昨秋から３候補地で詳細調査に入ろうとしたが、加美町で住民らが調査を阻止する抗議活動を展開。・・・・今年も現地は積雪の季節を迎え、同省は詳細調査に入れないまま２年連続で越年することになった。【川口裕之、山田研】】
◆ 地方の意見を聴くのが筋
「今年も現地は積雪の季節を迎え、同省は詳細調査に入れないまま２年連続で越年することになった」としても、無理のないことだ。
当初は、「補助金が目当て」であったのだろうが、これまでの東電や安倍政権の対応を観れば、当然の判断だろう。
日本のように、地震の多い国土に放射能廃棄物の処分場を造ること自体が、無謀なことだ。まして、何万年にも渡ってその影響が続くということであれば、なおさらのことである。
候補地の受け入れを決断したこと自体、大きな誤りであったのだ。住民は、何世代にも渡って、土地が汚染される危険性を心配し、多く人々が反対した。
住民の判断は、正しい。土地は、いま現にそこに住んでいる人々だけのものではない。祖先が、営々として築き上げてきたものであり、それを次の世代、またその次の世代へと引き渡していくべき責任がある。
そこに暮らしていく人々の安全と幸福の源として、大地を守る責任がある。一時の「気まぐれ」や「よこしまな考え」は、排除される必要がある。
環境省側は、「これまで市町村長会議を重ねて候補地の選定手法を決め、３カ所を選んだ。プロセスを考えると返上を受けるわけにはいかない」という考えのようだが、そもそも、このようなことをして、ゴリ押しする事自体が、間違っている。
安倍政権が、地方を重視するというのであれば、その地域に住む住民の意思を尊重するのが、当然のことだ。地方の時代である、という政策の重要視するというのであれば、地方の意見を聴くのが筋というものであろう。
今年の９月には、栗原市の佐藤勇市長と大和町の浅野元町長が――候補地以外の自治体も指定廃棄物を一時保管している点にも触れ――「３市町に任せて終わるものではない。会議で現状を話して、もう一度（処分場整備の）あり方を検討してもらいたい」と、村井知事に申し入れをした。
その時には、「白紙撤回も当然（視野に）入ってくる」と言う見解を述べていた。ここにきて、その見解に結論が出た、ということであると思われる。
安倍政権は、速やかに、この自治体の「申し入れ」を受け入れ、「新たな候補地」を探すべきだ。もっとも、私の考えでは、第一に責任があるのは、東電なのであるから、まず、東電の敷地内の作ることを検討すべきである、と考えるが。
（サイト内記事）
・環境省の井上副大臣が、塩谷町の指定（放射性）廃棄物最終処分場候補地など視察。適地と述べる
・速報：東電事故の放射性廃棄物の最終処分場。宮城県の村井知事が、詳細調査を承認
・塩谷町議会が、「指定廃棄物」処理場の候補地の白紙撤回を、全会一致で可決
（２０１５年１２月１３日）
