もともと、公明党は、この軽減税率を「ネタ」に安倍政権と安保法制の成立で取引を行った、とされる。この軽減税率を実施することが、公明党にとっては、「至上命令」であり、「死活問題」となっている、のであろう。
もし、これが出来なければ、参議院選での公明党の「惨敗」は、避けられない、という判断だろう。
この安倍政権と公明党の「取引」について、「東洋経済ｏｎｌｉｎｅ」が、論評を行っている。
◆ 「筋の悪い政策も珍し」い
【近頃、これほど、筋の悪い政策も珍しかろう。
対象になる品目とならない品目との区別が難しく、線引きをめぐって利権を生みやすい。低所得者対策としては効果が薄く、高所得者にも恩恵は及んでしまう。何より、貴重な財源を食い潰し、何のための増税かわからない──。
「欠陥だらけの政策」と集中砲火を浴びながら、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に、軽減税率を導入することが決まった。・・・
大枠合意の翌々日、安倍晋三首相は都内で講演し、時折笑みを浮かべながら胸を張った。16年7月に参議院選挙を控える安倍首相にとっては、公明党に恩を売る、最善の結果だったかもしれないが、国民にとって最善の選択だったとはとても言えない。】
◆ 安倍政権に先に「恩を売った」のは、公明党
「東洋経済」の記事は、「公明党に恩を売る」結果になった、と書くが、冒頭に書いたように、安倍政権に先に「恩を売った」のは、公明党である。
だから、恩を売ったのはなく「恩を返した」というのが、本当の所だろう。安保法制の与党協議に始まり、閣議決定、国会審議を通じて、公明党は安倍政権に「恩を売って」きた。
その恩を軽減税率で返すように迫った、ということなのだろう。安保法制は、創価学会内においても、相当な反対があった。
「雨が降りしきる中、重たい書類を抱え約４時間」も、待たせたままにしたこともある。雨の冷たさよりも、公明党本部の冷たさの方が、「身に堪えた」ことだろう。
「もう次の参議院選では、選挙協力は出来ない」、と言う学会員の話を報じたニュ-スも見られた。
公明党の執行部は、「崖っぷち」に立たされている。そう思う。それを挽回する手段が、この軽減税率である。
だが、「東洋経済」の記事が言うように、「最大の課題は1兆円に及ぶ財源の確保策である。」
谷垣禎一（自民党幹事長）氏は、「かなりの額なので、詰めるのはこれからの議論。1年かけて精査をしていく」とする、意向のようだ。
だが、記事は「メドはまったく立っていない」と批判する。
これまでにも、たびたび、言及してきたことであるが、安倍首相は相変わらず、地球上を飛び回り、税金をばら撒きまくっている。
その一方で、国内においても、ばら撒きを止めそうにもない。「一億総活」のために、今回、「緊急に実施すべき対策等として1兆1,646億円を充てる」計画のようだ。
先日、安倍政権は、ＴＰＰが国民総生産を１４兆円あまり押し上げるという試算を公表する予定であると、報じられた。
もしかして、これを「アテにしてのこと」なのか。もし、そうであるとすれば、「笑止」である。もともと、３兆円として試算していたものが、どうして、その４倍余りに膨れあがるのか。
それほど、米国が「譲歩した」ということなのか。それは、到底ありえない「想定」である。安保法制で米国の言いなりになった安倍首相が、米国の意向に逆らえるわけがない、のである。
もし、そんなことが出来たら、「雨が地面から立ち上り、空から魚が降ってくる」だろう。
東大に法学部を卒業した高級官僚は、会計に「疎い」といわれる。せいぜい、単式簿記が解る程度である、と批判される。
この「ドタバタ劇」を観ていると、それも肯けるものがある。
（２０１５年１２日、６日）
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