社会保険労務士が”指南”〈相手が自殺した場合のアリバイ工作にまで言及〉

「相手が自殺した場合」の「アリバイ工作」にまで言及した。ある社会保険労務士が、ブログで「指南」。「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する記事が、問題になっている。




◆　「社員をうつ病に罹患させる方法」＝「ＪＣＡＳＴ」の記事から引用

【企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。

　「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。】

◆　インターネット自体の規制
言語道断の「“指南”記事である」、と思う。社会保険労務士と言う立場からしても、けっして、許されない発言だ、と考える。

ましてや、「相手が自殺した場合」の「アリバイ工作」にまで言及するなど、非常識にも、ほどがある。「正気の沙汰」とは、とうてい、思うことができない。

だが、この発言に対し、厚生省が「口を出すこと」はすべきではない。それは、「権力の濫用」にあたる。そう、思うからだ。

普通の国民が、このツイートを批判しようと、非難しようと、それは自由である。何も、言論の自由を侵したことにはならない。

しかし、相手が、厚生省ということであれば、話は別である。厚生省は、内容を確認すると言うが、確認して「不適切である」と判断した場合、行政指導を行なうつもりであろう。

それが、「行き過ぎである」と考える。

最近、安倍政権は、違法サイトの摘発を行った。それはアダルトサイトが対象であった。この摘発を非難する国民は、少ないであろう。表だって、「おかしい」と批判することは、はばかれる。

権力者は、こういう誰もが反論することができない所から、「手をつけていく」というのが、常套手段である。彼らの「狙いの先」には、一般の国民がある。

「ツィター」だけ出なく、インターネット自体を彼らは規制したくてたまらないのだ。だが、いきなり、それを実行することは、国民の抵抗が大きい。だから、国民の誰もが、反対することができないような事から、手をつける。

だから、こういうブログの記事を非難することは、構わないと思うが、それを過度に行うことは、「考えもの」なのである。それは、やがては、自分たちの身に降りかかってくる、かも知れないと言うことに、十分注意を払うべきであると考える。

（２０１５年１２月４日）