佐賀県民の民意 集団的自衛権行使容認に、反対が５８・７％、賛成は２９・２％

反対が約６割、賛成は約３割となった。

１≫　佐賀新聞の記事より＿＿。

佐賀新聞社の県民世論調査では行使容認に反対が５８・７％を占め、賛成は２９・２％にとどまった。

　
「支持政党が自民党にもかかわらず、反対と回答したのは４７・２％で、賛成の４３・１％を上回った。」

「公明党も反対が６４・７％で、賛成の２３・５％に大差をつけた。」

驚くべき結果である。


『安倍政権が７月に閣議決定した憲法解釈による集団的自衛権の行使容認。佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画で安全保障政策に注目が集まる中、佐賀新聞社の県民世論調査では行使容認に反対が５８・７％を占め、賛成は２９・２％にとどまった。県民の多くが納得していない実態が浮き彫りになった。

　年代別でみると、２０～３０代の若年層で賛成の割合が最も高く３３・９％、反対は５５・１％。逆に反対が最も多かったのは４０～５０代の中年層で６２・６％、賛成は２８・０％。６０代以上の高年層は反対５６・１％、賛成は２８・１％だった。

　男女別の比較では、男性の賛成が４１・３％だったのに対し、女性は２０ポイント以上低い１９・１％。反対の割合は男性５１・７％、女性６４・４％で、女性の方がより否定的な考えが強く出た。

　支持政党が自民党にもかかわらず、反対と回答したのは４７・２％で、賛成の４３・１％を上回った。行使容認に慎重だったが最終的に容認にした公明党も反対が６４・７％で、賛成の２３・５％に大差をつけた。「支持政党なし」の無党派層は反対６７・０％、賛成１３・６％だった。

　職業別にみると唯一、学生だけが行使容認に前向きで賛成５３・８％、反対４６・２％。他の職種はすべて否定的な意見が過半数を占め、主婦は反対７０・９％で割合が最も高かった。』（佐賀新聞　8/31）

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/99587

２≫　市民が、危険にさらされる

不思議な事に、職業別では、学生だけが行使容認に前向きで賛成５３・８％、反対４６・２％」という結果が出た。

彼らこそが、もし、他国ーおそらく、米国であろうがーのために、血を流すべき役目を負う事に成ると思られるのにである。

どうしたことなのであろう。
本当に不思議だ。

そうすると、彼らは、「佐賀空港への自衛隊新型輸送機オスプレイ配備計画」にも賛成なのであろうか。

彼らは、市民が、危険にさらされ、不安の内に毎日を過ごすことを余儀なくされることより、他国を防衛する事の方が、重要だと思っているのであろうか。

佐賀空港へのオスプレイの配備は、他国へのにらみを効かし、単に日本を守労とするだけのものではない。

それは、米国と軍事的に、一体になることが、その目的である。

自衛隊と在日米軍とが、共同訓練をすることに、大きな目的があるのだ。

集団的自衛権の行使容認とは、そういうことなのである。

まさか、学生らは、安倍首相が、記者会見で述べたことを、そのままに信じているのだろうか。

もし、そうだとしたら、大変な事である。

日本の将来を背負うべき、彼らが、「無批判」に安倍首相の説明を受け入れたのだとしたら、問題である。

そのこと自体こそが、日本の危機といえるだろう。



（2014/9/2）