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2014年9月19日金曜日

谷垣幹事長「消費税率は、必ず10％に引き上げるべき」　「法律上からも自明な事」

本当に、谷垣氏が言うように、社会保障費に回すのかは、疑問だ。
このような詭弁は、許されない、と思う。

＿＿今までもそうだし＿＿これからも、消費税が、社会保障費に回されるとは到底思えない。

１）　日本経済新聞の記事より＿＿

 自民党の谷垣禎一幹事長が、消費税率を10％に引き上げることについて、予定通り__法律に基づいて＿＿実施すべきだと、述べた。


 都内で開かれた日本商工会議所の総会でのことである。

『自民党の谷垣禎一幹事長は18日、都内で開かれた日本商工会議所の総会で、消費税率を10％に引き上げることについて「法律上からも自明のことだ」と述べ、予定通り2015年10月に実施すべきだと強調した。

 「７～９月の経済状況も十分勘案し、新たな経済対策も検討しないといけない」と語り、14年度補正予算の編成を念頭に経済対策を検討するよう訴えた。
　谷垣氏は「景気回復の実感はまだら模様という指摘は今後の政策立案で留意すべきだ」としたうえで「経済の好循環に水を差すことのないよう対応していく」と説いた。
　税率引き上げの目的に関しては「税と社会保障の一体改革を完遂し、国民に将来への安心感をもってもらう」と話した。12月上旬に控える消費税率引き上げの最終判断に向け、環境を整備する狙いとみられる。』＝日本経済新聞　9/18

 ２）　「税と社会保障の一体」などとよく言えた

 大嘘もここまで言うと、「立派」なものだ。
よくこんなことが、平気で言えるのか不思議だ。
自民党の政治家が、無責任であることは解っているが、ここまで言われると、＿＿あきれたり、腹が立つというよりも＿＿感心してしまう。

安倍首相は、「地球俯瞰的」外交をして、世界中に、我が国の貴重な税金をばら撒いている。

東電は、今もって事故の終息はおろか、汚染水の問題ひとつ解決できないでいる。

また、被災者への賠償金、除染費用のために、政府は、新たな追加支援を実施すると述べている。
それもいれると、これまでに、７兆円者国税をつぎ込んでいる。

その東電は、黒字決算をした。
そんな「国賊にも等しい」企業のために、多額の税金が、つぎこまれる。

さらには、大企業には、大幅な法人税の減税を実施。
ところが、その大企業は、ボーナスで調整して、「すずめの涙ほどのお手当」を出しただけだ。

減税分は、投資には向かわずに、内部留保されることだろう。
また、この度、経団連は、企業献金の再開に踏み切ろうとしている。

減税分のいくらかが、自民党の政治家への献金に戻される。
大企業には、大幅な法人税の減税を実施してくれた「お礼」ということだろう。

あきれてものも言えない。

これで、どうして、「税と社会保障の一体」改革を完遂出来ると、＿＿我々、国民に対して、＿＿「思え」というのか。

 国民は、この度の東電の事故で、政治家も、官僚も、国民の味方ではないことを、はっきりと、知った。

今の日本にあって、消費税の引き上げで、集められた税金が、社会保障に全額つぎ込まれるというような、「おとぎ話」を信じる国民は、そう多くはないであろう。


（2014/9/19）