2014年9月4日木曜日

元「法の番人」の阪田雅裕氏  安倍政権の集団的自衛権行使容認を批判

まさに。正論である。
これこそが、「法の番人」としての、内閣法制局の論理のはずである。

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏(70)が、佐賀市内で講演し、「政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した“解釈改憲”について」批判を展開した。




1) 佐賀新聞の記事より__

  
坂田氏は、「憲法改正の手続きの中で国民の意思を問うことが欠かせない」と述べ、安倍首相の手法を切り捨てた。


『佐賀政経懇話会(佐賀新聞社主催)の9月例会が2日、佐賀市のホテルニューオータニ佐賀であり、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏(70)が講演した。阪田氏は7月に政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した“解釈改憲”について、「憲法を守るべき統治者が面倒だからといって解釈を変えられるというのであれば法治国家として成り立たない」と批判した。その上で「憲法改正の手続きの中で国民の意思を問うことが欠かせない」と主張した。


 阪田氏は「集団的自衛権は国際法上認められている権利だが、与えられた権利をどこまで行使するかはそれぞれの国民が判断することだ」と指摘した。戦後日本が憲法9条を理由にベトナム戦争、イラク戦争などで血を流すことがなかった歴史に触れ、「今後はアメリカが関与する戦争への参加を断ることは難しくなる」と持論を展開した。
 自衛隊を海外の戦地に派遣する場合は、「血を流して国際貢献をすることが必要だと国民に理解し、覚悟をしてもらうことが絶対に必要。政府は正面から堂々と議論をするべき」と述べ、その是非は国民の判断に委ねるよう訴えた。』=佐賀新聞 9/3
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/100500


2) 我々は、どんな世界に住むことになるのであろうか。


もし、坂田氏が、現役であれば、安倍首相の手法は、実現しなかった事であろう。残念である。

もちろん、仮に坂田氏が在任中であっても、安倍首相に更迭されていたことであろうが。

その意味では、二重に、ー安倍首相はー姑息なやり方と取ったと言え得る。

この事で、日本は、国民も、政治家も、多くの時間と労力を無駄に消費することになった。

反面、もっと、力を注ぐべき対象から、目を背ける結果になった。
東電に事故であり、東北の復興である。

また、施行されれば、国民生活を大きく制約する事に成るであろう、特定秘密保護法の事。

さらには、消費税に関する議論も、吹き飛んでしまった。

逆に、中国や、韓国などから、批判をうけることになった。
この批判は、今後も、止むことはなく、むしろ強まる事であろう。

安倍首相は、「日本を取り戻す」というのが、信念である。
そうであるのに、より重要である中韓との関係を無視し、米国との同盟の強化にまい進している。

これで、本当に「日本を取り戻す」ことが出来るのであろうか。
安倍首相が、「一心腐乱」につき進みつつある道は、本当に「日本を取り戻」し、日本の国民を幸福にする道なのであろうか。

私には、とてもそうとは思えない。

日本国憲法を無視し、法律の根幹である、「適法手続きを守る」事をせず、「公論」に問う事もせずに、内閣の解釈を優先させた。

このような安倍首相が、今後は、ーこれまでとは違いー「適法手続きを守る」と期待する事は、無理である。

それは、「山中で、魚を求める」事だ。

どんな国家であれ、自衛権があるという理屈で、自衛隊が、創設された。
その自衛隊は、国を守るるだけであり、海外に出かける訳ではない、とされた。

だが、その、次には、国際貢献のためには、海外に出かけることが出来る、とされた。海外で、自衛隊員が、「汗を流すこと」が、求められた。

そして、今度は、自衛権には、「個別も、集団もない」という理屈で、自国ではなく「他国の防衛に参加」することになる。

汗を流すだけでは物足りず、今度は、「血を流せ」という指令だ。
日本を直接に攻めてきていない国の、「人々を殺せ」という指令だ。

果たして、我々日本の国民が、行きつく所は、何処になるのであろうか。
安倍首相は、我々を、何処に連れて行こうとしているのだろうか。


        ≪関連サイト案内≫

稲田政調会長、河野談話見直しの必要性指摘
=産経ニュース 9/3  (早速、飛び出した)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140903/stt14090322340020-n1.htm

(2014/9/4)