石破茂氏は、 「政府の解釈次第で、米国が攻撃されただけで日本が一緒に反撃できたり、どんなに遠い地域でも自衛隊を派遣できる懸念」に対して、明確に答えている。そこには、 曖昧さも、誤魔化しもない。
この記事が言う、石破氏への、安倍首相の懸念は、「当然と言えば、当然だろう」
それとは反対に、江渡安保担当相は、安倍首相の思い描く安保政策を忠実に実現していく事であろう。
１） ” ＮＯ Ｎｕｋｅｓ 原発ゼロ”さんのサイトより＿＿。
元ネタは、東京新聞の記事である。
首相が、「江渡氏には知識と経験を生かしてもらいたい」と述べた。
「江渡氏は各方面の調整を進めるが、起用された経緯を考えると、兼務する防衛相の立場より、首相の意向を反映させて法案づくりを主導する可能性が高い。」
江渡氏は、「閣議決定と同様に明確な「歯止め」のないまま、法案化を進めること」が考えられる、という。
この記事が言う、石破氏への、安倍首相の懸念は、「当然と言えば、当然だろう」
それとは反対に、江渡安保担当相は、安倍首相の思い描く安保政策を忠実に実現していく事であろう。
１） ” ＮＯ Ｎｕｋｅｓ 原発ゼロ”さんのサイトより＿＿。
元ネタは、東京新聞の記事である。
首相が、「江渡氏には知識と経験を生かしてもらいたい」と述べた。
「江渡氏は各方面の調整を進めるが、起用された経緯を考えると、兼務する防衛相の立場より、首相の意向を反映させて法案づくりを主導する可能性が高い。」
江渡氏は、「閣議決定と同様に明確な「歯止め」のないまま、法案化を進めること」が考えられる、という。
『・・・首相は3日、組閣後の記者会見で、集団的自衛権を含む安保関連法案の策定に関し「加速させる」と明言。「江渡氏には知識と経験を生かしてもらいたい」と期待感を示した。
安保担当相は、関連法案をつくって来年の通常国会に提出し、スムーズに成立させるのが役割。自衛隊法や周辺事態法、国民保護法など十数本に及ぶ関連法案のとりまとめ役となり、国会審議では専門知識を生かして答弁に当たる。
歴代政権が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使を認める大転換をしただけに、生半可な知識で国会に臨めば、従来との整合性を野党から追及され、立ち往生するのは確実。このため首相は「安保政策に精通した人物」を条件に、最初は自民党の石破茂前幹事長に就任を打診した。 ・・・
首相にとっては、思い描く安保政策を忠実に実現していくには、「大物」の石破氏より江渡氏の方が都合がいい。信頼する高村氏の腹心のため、石破氏のように反論することも考えにくい。・・・
江渡氏は各方面の調整を進めるが、起用された経緯を考えると、兼務する防衛相の立場より、首相の意向を反映させて法案づくりを主導する可能性が高い。・・・
閣議決定で認めた集団的自衛権行使の基準は「国民の生命や権利が覆される明白な危険がある場合」とあいまいだ。政府の解釈次第で、米国が攻撃されただけで日本が一緒に反撃できたり、どんなに遠い地域でも自衛隊を派遣できる懸念が指摘されている。
閣議決定という基本方針を法案化する作業では、通常、あいまいな部分を詰める。だが、首相は行使容認に慎重な姿勢を示してきた公明党に配慮し、今回の内容で閣議決定した経緯がある。江渡氏は閣議決定と同様に明確な「歯止め」のないまま、法案化を進めることが考えられる。 』＝東京新聞 9/4
２） 安倍首相の発言は、あくまでも、「抑止力としての集団的自衛権の行使の容認である」、と読み取れる。
ところが、冒頭にも書いたように、石破氏は、テリー伊藤氏との対談において、集団的自衛権の行使、あるいは、それとの関連で、距離の問題についても、明確にしている。
このブログに、その記事については、投稿したところである。
石破氏は、集団的自衛権の行使の範囲について、はっきりと述べている。
仮に、”要請があって「韓国が中国から攻撃を受けている」ということが「日本国の存立に重大な影響を及ぼし、国民の権利が根底から覆される明白な危険である」と日本が認めたとすれば、集団的自衛権の発動ができる”と、はっきりと述べる。
もちろん、”政府が判断しただけではもちろんダメで、国会が承認しなければ集団的自衛権の行使はできません。だから、最後は日本の民主主義がきちんと問われる”と国会での承認が必要な事も明らかにしている。
さらには、もしも、”たとえ地球の裏側のことでも、日本の存立の危機なら、他国のために行く”、とも述べた。つまりは、地球の裏側でも、自衛隊を出す、という事である。
もし、このように国会で答弁されれば、安倍首相の立場はなかろう。
安倍首相は、７月２日の会見において、
（追加の記事あり）
（2014/9/15）このブログに、その記事については、投稿したところである。
石破氏は、集団的自衛権の行使の範囲について、はっきりと述べている。
仮に、”要請があって「韓国が中国から攻撃を受けている」ということが「日本国の存立に重大な影響を及ぼし、国民の権利が根底から覆される明白な危険である」と日本が認めたとすれば、集団的自衛権の発動ができる”と、はっきりと述べる。
もちろん、”政府が判断しただけではもちろんダメで、国会が承認しなければ集団的自衛権の行使はできません。だから、最後は日本の民主主義がきちんと問われる”と国会での承認が必要な事も明らかにしている。
さらには、もしも、”たとえ地球の裏側のことでも、日本の存立の危機なら、他国のために行く”、とも述べた。つまりは、地球の裏側でも、自衛隊を出す、という事である。
もし、このように国会で答弁されれば、安倍首相の立場はなかろう。
安倍首相は、７月２日の会見において、
「いかなる紛争も力ではなく、国際法に基づき外交的に解決すべきである。私は法の支配の重要性を国際社会に対して繰り返し訴えてきました。その上での万が一の備えです。そして、この備えこそが万が一を起こさないようにする大きな力になると考えます」と述べている。
これを素直に受け取れば、あくまでも、「抑止力としての集団的自衛権の行使の容認である」、と読み取れる。
会見においては、あり得ないことを例に引き出して、国民に説明した。
だが、自らは、石破氏のようには説明をしなかったし、会見に出ていた記者も、この点に関しては、質問をしなかった。
会見においては、あり得ないことを例に引き出して、国民に説明した。
だが、自らは、石破氏のようには説明をしなかったし、会見に出ていた記者も、この点に関しては、質問をしなかった。
（追加の記事あり）
