ＬＳ：ＴＰＰの日米交渉が最終段階へ 「牛・豚肉など農産物重要５項目の扱い」で協議か＿

画面左の看板が、証明している

甘利明ＴＰＰ担当相は、「年内の大筋合意に導くために、日米（の閣僚）間では最後の交渉にするつもりで来た」と強調した。

そして、「「日米双方が等距離だけ歩み寄るところに決着への道がある」と述べた。
１）　時事ドットコムの記事から＿＿

『甘利明ＴＰＰ担当相は２３日（日本時間同日深夜）、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米閣僚協議のためワシントンに到着した。

甘利担当相は、ワシントン近郊の空港で記者団に「年内の大筋合意に導くために、日米（の閣僚）間では最後の交渉にするつもりで来た」と強調。ＴＰＰ交渉参加１２カ国による１１月の大筋合意を見据え、日米間の決着への意気込みを示した。

　甘利担当相は２３、２４両日、フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と協議する。直接協議は５月のシンガポールでの会談以来４カ月ぶりで、同行する交渉団は約３０人。牛・豚肉など農産物重要５項目の扱いで難航する日米交渉の打開を目指す。

　協議に関し、甘利担当相は日本出発前に成田空港で「日米双方が等距離だけ歩み寄るところに決着への道がある」と述べ、日本側が一定の譲歩をする姿勢を示すとともに、米国側にも歩み寄るよう求めた。』＝時事ドットコム　9/24
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2014092300163

2）　あらためて、ＴＰＰとは何か、について診てみる

ＴＰＰとは、「環太平洋戦略的経済連携協定」のこと。

環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした」とした、多国間経済協定のことである。

この協定の条約は、全26章。

その内、貿易に関する章は、わずかに2章である。

だから、表向きは「貿易協定」ではあるが、実質は「企業による世界支配」の道具であると、言われる。

企業に、多大な特権を与え、各国の政府の権限を奪うものである、とされる。

米国で、ＴＰＰの内部文書が、市民団体によって、公開された。

米国のテレビは、これは、オバマ大統領の選挙公約に背くものである、と解説した。

オバマ大統領の選挙公約とは、次のようなものである。

それは、「環境や食の安全や国民の健康が、守れなかったり、外国の投資家を優先する」ような貿易交渉は、しない、というものだ。

だから、甘利明ＴＰＰ担当相が、ＴＰＰ交渉の日米閣僚協議のためワシントンに行っても、大した成果は、得られないだろう。

そもそも、この環太平洋連携協定は、「加盟国には、例外なく、すべての協定が適用され、国内の法も、規制手続き」も、ＴＰＰに合わせなければならない、というものである。

一国だけを、特別な扱いをすることが認められてはいない。

３）　交渉の結果は、国民には知らされない

ＴＰＰ交渉は、３年目だが、これまでに、一行もその内容が公開されていない。
秘密の内に、交渉が進められているのである。

それは、次のような理由による。

『率直かつ生産的な交渉を促進するために、通常の交渉慣行に沿って、交渉文書、政府の提案、添付資料、交渉の内容に関連した電子メール、交渉場面で交換されるその他の情報を、発効後4年間秘密」にすることが、あらかじめ合意されているのでる。

つまり、ＴＰＰ交渉は、すべてが、秘密の内に行われることになっているのである。

なお、このことは、ニュージーランド公式サイトに掲載された、ことである。

つまりは、甘利明ＴＰＰ担当相の、交渉の結果は、国民には、知らされない、ことになる。
「牛・豚肉など農産物重要５項目の扱い」が、どういう事になったかは、交渉者のみが、知り得る。

我が国の国民は、「ツンボ桟敷」におかれることになる。
また、この協定の、違法性、反民主主義制については、次の解説が、詳しい。

「カナダ・ヨーク大学のグス・ヴァン＝ハートン准教授も『、投資家の国家に対する請求（のおそれ）は、国内政府の公衆衛生や環境保護法案の通過に係る能力を顕著に抑制する可能性があり、そうであるにもかかわらず、これらの請求は、公衆に対して責任を負わず、広い憲法的・国際的な人権規範というものを考慮に入れて行動する必要がなく、紛争当事者から報酬を得ているビジネス・ロイヤーによって、秘密裡に行われている・・・』とのべる。

さらには、「TPPが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から4年間秘匿される」ということが、約束されている協定である。

これほどの、亡国の協定は、いまだかってないものだ。

だから、もともと、自民党は、この協定には、反対していた。

その事を示すものが、記事の冒頭の画像である。

これは、安倍首相の参議院選での、応援演説の様子を伝えるＴＶの画像である。

皮肉な事に、この映像は、安倍首相や自民党の言っていることが、いかに欺瞞に、満ち満ちたものであるかを、物語っている。

「国民の命と生活を守る」、という約束を、「ないがしろにするもの」であるかを、証明している。

４）　上に述べたことは、次の動画が、証明している

この協定について、米国のある新聞は、次のように、論評している。

「これは消費者の権利および利益を大きく度外視していると同時に、アメリカ政府と企業の利益を優先した内容であり、製薬企業、大手IT産業、ハリウッド、音楽業界に有利な内容で、まるで大企業へのクリスマスプレゼントだ」


（2014/9/24）