安倍政権にすれば、最初から、想定済の事であろう。
菅義偉官房長官は、記者会見で、１１月に行われる沖縄の知事選では、辺野古への移設問題については、争点にはならない。
１） 琉球新聞の記事より＿＿。
「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」、「もう過去の問題だ。争点にはならない」と述べた。
菅氏は辺野古移設について「わが国の安全保障を考えたとき、抑止力や普天間飛行場の危険性除去を一日も早くやらないといけない中で、ぎりぎりの唯一の選択肢だ」と強調し、移設作業を進めることで在沖海兵隊の国外移転が進むとした。
知事選で示される民意については「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」と述べた。』＝琉球新聞 9/11
２） 菅長官の主張
菅長官の論旨は、＿＿この記事によると、以下のようなものである。
① 知事が承認し粛々と工事している。
② もう過去の問題であり、争点にはならない。
③ 時間が限られたなかで、「ぎりぎりの唯一の選択肢だ」った。
④ 移設作業を進めることで在沖海兵隊の国外移転が進む。
⑤ 仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている。
３）菅長官への反論
①にいては、とてもそうとは思えない。
安倍政権は、１９隻もの、海保の巡視艇を出動させ、辺野古の周りを、取り囲ませている。
まるで、戦場である。
海保と住民のトラブルは絶えず、ケガをしたものも出ている。
また、機動隊は、民間の警備会社に守られて、ただ、立っているだけのことだ。
全国からも、多くの人々が、応援に出かけている。
これは、一人、辺野古の住民の，沖縄県民の、問題ではない。
日本の国民全体の問題である。
だから、反対派の中に、辺野古の住民以外のものが混じっているというような事は、問題ではない。
②③について。
先だっての、名護市の市議会選で、住民の意志は、辺野古の移転には、賛成しない、と出た。
半数以上の住民が、辺野古移転の反対派の議員を選んだ。
この事は、沖縄県全体でも、確かめられる必要がある。
仲井真知事は、「県内移設に反対」して、＿＿それを公約に掲げて＿＿当選した知事だ。
「公約破り」が、民主党を政権から、追い落した。
それと同様に、中井真知事に対する県民の承認が、＿＿改めて＿＿必要である。
それが、１１月の知事選である。
何故、そこで争点にならないのか不思議だ。
自民党は、政権を取り返したが、民主党の約束した事＿＿日本の国民に＿＿の多くを、反故にした。
自分たちの、都合にいいことだけは、「いいように解釈をする」というのでは、あまりに勝手すぎる。
④については、なにも具体的な事が、語られてはいない。
どうして、そうなるのかを、説明すべきである。
⑤については、すでに述べたように、＿＿仲井真知事の＿＿公約違反である。
白紙に戻すべきだ。
菅長官の会見での内容は、沖縄の知事選の「争点隠し」と受け止められても、反論できないであろう。
＊ 最後に、参考資料として、＜普天間基地移設計画についての緊急声明＞の抜粋を貼り付ける。
≪参考≫
菅義偉官房長官は、記者会見で、１１月に行われる沖縄の知事選では、辺野古への移設問題については、争点にはならない。
１） 琉球新聞の記事より＿＿。
「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」、「もう過去の問題だ。争点にはならない」と述べた。
『菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、１１月の県知事選で最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題について「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」との認識を示した。
知事選の結果にかかわらず、仲井真弘多知事の埋め立て承認を根拠に移設作業を推進する考えもあらためて強調した。知事選で示される民意を否定する発言として県内から反発が出ている。
菅氏は、知事選出馬を表明した翁長雄志那覇市長が辺野古移設が争点だと指摘したことに対し「争点にしたいから、候補者として言っているだけだ」と批判。「承認に基づいて粛々と工事していくだけで、現実的な争点にはならない」と述べた。移設の是非を争点から外したい安倍政権の思惑があるとみられる。
菅氏は辺野古移設について「わが国の安全保障を考えたとき、抑止力や普天間飛行場の危険性除去を一日も早くやらないといけない中で、ぎりぎりの唯一の選択肢だ」と強調し、移設作業を進めることで在沖海兵隊の国外移転が進むとした。
知事選で示される民意については「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」と述べた。』＝琉球新聞 9/11
２） 菅長官の主張
菅長官の論旨は、＿＿この記事によると、以下のようなものである。
① 知事が承認し粛々と工事している。
② もう過去の問題であり、争点にはならない。
③ 時間が限られたなかで、「ぎりぎりの唯一の選択肢だ」った。
④ 移設作業を進めることで在沖海兵隊の国外移転が進む。
⑤ 仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている。
３）菅長官への反論
①にいては、とてもそうとは思えない。
安倍政権は、１９隻もの、海保の巡視艇を出動させ、辺野古の周りを、取り囲ませている。
まるで、戦場である。
海保と住民のトラブルは絶えず、ケガをしたものも出ている。
また、機動隊は、民間の警備会社に守られて、ただ、立っているだけのことだ。
全国からも、多くの人々が、応援に出かけている。
これは、一人、辺野古の住民の，沖縄県民の、問題ではない。
日本の国民全体の問題である。
だから、反対派の中に、辺野古の住民以外のものが混じっているというような事は、問題ではない。
②③について。
先だっての、名護市の市議会選で、住民の意志は、辺野古の移転には、賛成しない、と出た。
半数以上の住民が、辺野古移転の反対派の議員を選んだ。
この事は、沖縄県全体でも、確かめられる必要がある。
仲井真知事は、「県内移設に反対」して、＿＿それを公約に掲げて＿＿当選した知事だ。
「公約破り」が、民主党を政権から、追い落した。
それと同様に、中井真知事に対する県民の承認が、＿＿改めて＿＿必要である。
それが、１１月の知事選である。
何故、そこで争点にならないのか不思議だ。
自民党は、政権を取り返したが、民主党の約束した事＿＿日本の国民に＿＿の多くを、反故にした。
自分たちの、都合にいいことだけは、「いいように解釈をする」というのでは、あまりに勝手すぎる。
④については、なにも具体的な事が、語られてはいない。
どうして、そうなるのかを、説明すべきである。
⑤については、すでに述べたように、＿＿仲井真知事の＿＿公約違反である。
白紙に戻すべきだ。
菅長官の会見での内容は、沖縄の知事選の「争点隠し」と受け止められても、反論できないであろう。
＊ 最後に、参考資料として、＜普天間基地移設計画についての緊急声明＞の抜粋を貼り付ける。
≪参考≫
＜普天間基地移設計画についての緊急声明＞（全文）
「・・・しかし辺野古移設計画は、自民党政権、自民党県政であっても１３年間、全く動かすことのできなかった計画だ。もともと普天間問題は、９５年の海兵隊員による少女暴行事件が発端であり、沖縄の負担軽減策として、５～７年以内の全面返還が約束されたものである。それがいつの間にか県内北部への巨大基地建設へとすり替えられた。沖縄県民ならずとも、納得できる話ではない。
・・・
（３）日米安保に基づく米軍への基地供与は、沖縄にあまりに集中し過ぎている。仮に現在の日米安保条約体制を前提とする場合でも、本土の米軍基地への受け入れの可能性や国外移転を真剣に検討すべきだ。
（４）ただし日米安保条約は、５０年以上も前の米ソ（中）冷戦構造を前提にして作り上げられたものだ。冷戦は終結して２０年が経ち、東アジアの国際環境も大きく変わっている。
冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときだ。
その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不要だ。そこで普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。
まずは日米地位協定から始めて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきだろう。・・・』
http://miyamae9.web.fc2.com/data/futenmakinkyuseimei.pdf
＊さらに、もう一つ付け加えておきたい。
フィリピンは、憲法で外国軍の駐留を禁止している！
（2014/9/11）
冷戦時代に想定したような大規模な軍事衝突が、近い将来東アジアで発生するとは考えられない。私たちは冷戦思考から脱却し、周囲の国々との間に信頼を醸成し、敵のいない東アジア地域を作り上げていくべきときだ。
その視点からいえば、普天間基地をはじめとする沖縄の基地は不要だ。そこで普天間基地だけではなく、他の基地についてもいずれは撤去を実現することを目指して努力すべきだ。私たちは今、日米安保条約体制を見直していく必要があると考える。
まずは日米地位協定から始めて、新日米ガイドライン（防衛協力の指針）を見直し、続いて鳩山首相がかつて主張した「常時駐留なき安保」の実現や、さらには安保条約そのものの見直しへと進んでいくべきだろう。・・・』
http://miyamae9.web.fc2.com/data/futenmakinkyuseimei.pdf
＊さらに、もう一つ付け加えておきたい。
フィリピンは、憲法で外国軍の駐留を禁止している！
（2014/9/11）
