集団的自衛権の本格的な行使にむけて、陸自が、米海兵隊と共同訓練を実施へ

日米両国の国民の知らない所で、これまでにも、すでに、自衛隊と米軍との日米共同軍事訓練が、着々と進められている。

これでも、公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使は、行われない、と言い続けるのであろうか。

もしそうだとしたら、それは、明白な国民への裏切りである。
明白な、虚言である。


１）　西日本新聞の記事より＿＿

陸上自衛隊が、米海兵隊と日米共同訓練を行うと、発表した。
熊本県山都町の大矢野原演習場などが、訓練場所となる予定だ。

『陸上自衛隊は１６日、熊本県山都町の大矢野原演習場などで、１２月上旬から約２週間、米海兵隊と日米共同訓練を行うと発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備中の新型輸送機オスプレイが参加する見通し。九州でオスプレイを使った訓練が行われるのは初めて。

　陸自によると、訓練には第８師団第４２普通科連隊（熊本市）と米海兵隊の第９海兵連隊（ノースカロライナ州）が参加。同演習場のほか、近く

の高遊原分屯地（熊本県益城町）でも訓練する。大矢野原演習場で陸自と米海兵隊が共同訓練するのは２００７年１月以来、約８年ぶり。訓練の規模やオスプレイの参加機数については日米間で調整しており、陸自が１１月上旬に発表する。

　政府は、沖縄県の米軍基地負担軽減の一環として、オスプレイ訓練の本土移転を掲げている。昨年１０月には滋賀県高島市の饗庭野演習場で行われた日米共同訓練に初めてオスプレイ２機が参加した。』＝西日本新聞　9/16
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/114470


２）　すでに、日米共同軍事訓練は、国民の知らないことで、何度も、行われている　　

「九州でオスプレイを使った訓練が行われるのは初めて」
その通り。
「九州」では、初めて、である。

だが、別の場所においては、以前から行われている。
それを証明するものが、次の動画である。

オスプレイと使った日米共同軍事訓練。
すでに、集団的自衛権は、行使されているし、実践に向けて、動いている。

海上自衛隊の護衛艦に着艦する米軍のオスプレイ。
日米両国の国民の知らない所で、すでに、一体化が、着々と進んでいる。

共同訓練をするということは、共同して、共通の敵に対処するということが前提になる。

何の訓練もなしで、両国が一体化して、敵からの攻撃に立ち向かえるわけではない。
だから、前もって、仮想敵国を設定しての日米共同軍事訓練が必要になる。

これらの日米共同軍事訓練は、当然、日米に敵対する国々から、見れば、明白な集団体自衛権の行使に当たる、と判断するだろう。

　　　≪参考≫
＊これは、米国の政権からの、日本政府への指令書に相当するものと考えることが出来る。＊

『第３次アーミテ―ジレーポート』からの抜粋＿＿
（段落は、読みやすいように随時、変更した。）

　　　　　　　　防衛戦略　同盟の相互運用性に向かって

日本は能力形成や二国間及び多国間の対応を通して、これまで以上に防衛と軍事の外交手腕を発揮することができる。新たな役割と任務の見直しにあたっては、日本の防衛及び地域の緊急事態における米国との防衛を含めた日本の責任範囲を拡大すべきである。

最も喫緊の挑戦は日本自身の隣国だ。中国は、日本への度重なる周航を含む、東シナ海の大半、実質的な全南シナ海、人民解放軍と海軍の運用速度の劇的な増加を、主張或いは実践しており、これらは北京による「第一列島チェーン（日本、台湾、フィリピン）」、もしくは北京が考える「近海」全体に対しての、より強大で戦略的な影響を与える意志を示している。

これらの種の接近阻止・領域拒否(A2AD)という挑戦に対し、米国は空海戦闘や統合作戦アクセス構想（JOAC）などの新たな作戦構想への取組みを開始している。日本は「ダイナミック防衛」の様な類似構想への取組みを開始している。

米国海軍と海上自衛隊が歴史的に2国間の相互運用性を牽引してきた一方で、新たな環境はより強大な連帯と両国における部局横断的な相互運用性及び両国間の相互運用性を明確に必要としている。

この挑戦は両国のRMC会談の中核であり、日本の防衛省及び外務省と共に米国国防省の指導により十分に統合され前進するものでなければならない。予算の制約がある中で、RMCは断片的に処理されたり、下級議員によって処理されたりしてはならない。・・・

「日本の防衛」と地域防衛の区別は明確でない。ホルムズ海峡の封鎖や南シナ海での軍事的緊急事態は、日本の安全と安定に深刻な影響を及ぼすものと考えられる。

かつて賞賛された剣と矛の例えは、現状の防衛活動力を過度に簡略化しすぎており、国家の防衛には攻撃責務の備えも必要だという事実をはぐらかしている。

両国共に、日本の活動領域を十分に拡張させるより強健で共有した、また相互運用性のある情報・監視・偵察（ISR）能力と作戦を必要としている。在日米軍（USFJ）には日本の防衛に関して明確な役割が与えられるべきである。作戦の遂行能力と今後起り得る在日米軍と自衛隊の合同機動部隊の軍事力を考慮して、米国は在日米軍により大きな責任と使命感を与えるべきである。・・・

相互運用性を高める1つの方法は、双方の防衛訓練の質を向上させることである。米国空軍、海軍は自衛隊と連携して民間空港を循環した訓練を毎年行うべきである。新たな訓練地域は潜在的な緊急事態をより広範に想定させ、両軍をより危険な状態に晒し、さらには沖縄の人々に対しての負担を共有する感覚をもたらすだろう。

第二に、自衛隊と米軍は緊急事態への対応能力を向上させる、トモダチ作戦で学んだ事柄を試すべきである。

第三に、陸上自衛隊は価値のある平和維持活動（PKO）や災害復興支援に携わる一方で、陸海空軍連携の拡大について検討すべきである。

陸上自衛隊を敏捷で配備可能な軍隊に方向修正することは、将来の編成に向けて同盟をより有意義に整備させるだろう。

第四に、米国と日本はグアムと北マリアナ諸島（CNMI）における新たな訓練領域を十分に活用すべきであり、それはオーストラリアのダーウィンにおける新たな共有設備についても同様である。

共同の海上派遣軍事力は、日本、韓国、オーストラリア、カナダ、及びニュージーランドにとって中核的な焦点である。

米軍との訓練、特に海軍との訓練が、より広範に相互運用性を拡大させるだろう。

最後に、東京は双方とそれぞれの防衛上の秘密と秘密情報を保護する為に防衛省の法的能力を向上させるべきである。秘密保持の点からすれば、現在の法管理体制は米国標準と同等のレベルではない。政策と厳格な防衛訓練の組合せが、日本の初期の特殊作戦部隊（SOF）の能力を加速させ相互運用性を向上させるだろう。』＝ＩＷ　2014/2/3

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226

（2014/9/19）