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2014年9月7日日曜日

ＬＳ：民主党の市会議員　　「安全性確保で再稼働に賛成。あくまでも”つなぎ”」

これでは、再稼働を止めることは難しいかも知れない。
地元の民主党の市議までが、賛成に回っている。


 １≫　”東洋経済ｏｎｌｉｎｅ”の記事より＿＿。

「薩摩川内市議､"再稼働"めぐり賛否両論」というタイトルで、川内原発の再稼働について記事を載せている。


問題点は、避難計画であるが、この点は、「国が責任を持つ」と言っているので安心だ。

「避難計画への国の関与を強めるため、経済産業省の職員派遣が決まったことは心強い。」と述べる。

だから、「安全性を確認したうえで再稼働させることに賛成」だという。

『・・・今後、原子力規制委員会などによる地元での説明会を経て、市議会の議決などの地元同意のプロセスが必要となる。こちらとしては、規制委の「審査書」が確定しないと動きが取れない。説明会は鹿児島県と薩摩川内市による共催となるが、具体的な日程などは決まっていない。
個人的に川内原発の再稼働に関しては、代替エネルギーが見つかるまでは安全性を確認したうえで再稼働させることに賛成している。原発に頼らない状況になるまでの「つなぎ」という位置づけ。民主党は2030年代の原発ゼロを掲げている。・・・・
避難計画を完璧にするのは至難の業。特別委として避難先や避難ルートの視察も行ったが、細かい問題点を挙げればいっぱいある。再稼働が決まっても、もっと地元に即した形で内容を詰めていく必要がある。避難計画への国の関与を強めるため、経済産業省の職員派遣が決まったことは心強い。火山の問題についても、桜島が大噴火すれば鹿児島が焼け野原になりかねないので、国の問題として全体的な防災計画を作るべきだ。・・・

 地元の経済にとって原発の存在は大きい。最近も火力発電所が水漏れ事故を起こし、電力供給に不安があった。今は川内原発の安全対策工事で約3000人の作業員が原発内に入っているので、市内のホテルや飲食店関係はどこも満杯だ。ただ、工事が終わっても原発の停止が続けば、その反動が予想される。将来的には、水素エネルギーなど新エネルギーによって原発に頼らない社会を実現していく必要がある。』＝東洋経済ｏｎｌｉｎｅ　9/7
http://toyokeizai.net/articles/-/47300

２）　安全性や経済だけの問題か

原子力規制委員会の承認があれば、「安全性を確認」ができたことになるのか。その田中委員長は、「安全であるとは申し上げない」といっているのではなかったのか。

　テロの危険は、考えなくてもよいのか

 反対派の主張は、ここでは取り上げない。
　賛成派の主張について、検討する。


まずはじめに、この記事が、賛成派として、民主党市議の意見を取り上げていることに注目したい。
本来なら、政権党である自民党の市議の意見を載せるべきであろう。
自民党こそが、原発の再稼働を推進している「元凶」だからだ。
「元凶」と言う言葉は、変換ミスではない。私は、あえて、「元凶」という言葉を使いたい。

　原発の再稼働は、日本国を危険に導き、日本の国民の命と暮らしを危うくするものである、と考えるからである。
さて、賛成派の主張は、つまるところ、「経済問題」である。
　要するに、原発がないと、仕事がなく、自治体の予算の確保＿＿この点までは、記事は書いていないが＿＿も出来ない。

　だが、経済だけ考えれば、それで済むことではないと思う。当然、安全性が、問題になってくる。しかも、安全性は、原発施設の構造だけの問題ではない。

総合的に考える必要がある。

３）　まず、「テロの危険」を考慮する事が重要だ

安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に「踏み切った」
確かに、現状では、こうはなっていない。
まだ、集団的自衛権の行使容認のための法制化までは、終了していないからだ。だが、少なくとも、「踏み切った」という証拠はある。
すでに、いくつかの国々と、安全保障について、下交渉を始めている。
先日も、インドの首相が来日して、安倍首相と「密談」をした。
この会見の内容は、詳しい事は報じられていない。だが、インドの首相は、安全保障について話会うために、日本に行くのだと、来日前に会見で述べている。
本命である米国とは、「日米ガイドライン」のついての交渉が、すでに始まっている。この事について、どこまで、国民に知らされるかは、不透明だ。もうすぐ、特定秘密保護法が、施行されるからである。
米国と、このような契約を交わすことは、日本にとっては、命取りになる。

　オバマ大統領は、今、再び、イラクに足をふみ入れた。間もなく、シリアへの空爆にも踏み切ろうとしている。すぐ、近くには、イランがある。
再び、中東へ関与を強めようとしている。
このことである。これが、日本への脅威となって、跳ね返っていると考えられる、と思うのだ。
テロの脅威だ。
原発施設へのテロ攻撃の可能性を考慮する事が、重要になってくる。
現在、日本には、５０基を超える原発施設が存在する。それも、全国に点在している。原発が、爆発すれば、どうなるかは、この度の、東電の事故が、証明している。

 4)　再稼働をするのには、「地元の了解」だけでいいのか

　もう一つ、見逃すことの出来ない点がある。
再稼働をするのには、「地元の了解」だけ取れれば、それでいいのかと、いう問題である。

　規制委員会が、安全宣言を出した。
政府も認めた。
立地されている自治体も認めた。
では、「再稼働しましょう」という事でいいのか。

　今回の東電の事故は、それが誤りであることを証明した。
いったん、原発事故が起これば、その影響は、＿＿時間的・空間的に＿＿計り知れないものがあることを実証した。

また、その影響は、日本だけにとどまらないことも分った。
もし、川内原発で、今回のような事故があれば、その影響は、中国、韓国、台湾、フィリピンなどにも、及ぶことになろう。

　また、海が汚されば、その影響は、もっと多くの国々に及ぶ。

今回は、＿＿東電の事故は＿＿まだ、運が良かった。たまたま!風向きが、良かった。もし、反対側に風が吹いていれば、今頃、東北一帯は、「死の街」になっていたことであろう。

　さらには、風に乗って、中国大陸まで、飛んでいたことであろう。
経済を考えることは、重要だ。
だが、「命あっての物種」ということばもある。
死んでしまっては、おしまいだ。
ここのところを、よくよく考えてみることが重要である、と思うのである。
（2014/6/7）