首相「辺野古推進を強調」 民主政権は「無責任」

『安倍晋三首相は２９日の所信表明演説で在日米軍再編について「抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて全力で取り組む」と強調し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を含めた日米合意を推進する考えをあらためて示した。

　安倍首相は県外移設を検討しながら辺野古移設に回帰した民主党政権下の３年３カ月を「かつて裏付けのない『言葉』だけの政治が沖縄を翻弄（ほんろう）した。こんな無責任な政治を二度と繰り返してはならない」と批判。「安倍内閣は『言葉』ではなく、実際の『行動』で負担軽減に取り組む」と強い調子で述べた。』琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232334-storytopic-3.html

◆　「無責任」なのは、民主政権ではなく、首相の方

相変わらず、「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、沖縄県外における努力を十二分に行う」という、「たわごと」を述べることに始終している。

我々、『本土の人間」も、沖縄の人々も、もう聞き飽きた。
「耳にタコ」が出来た。

「無責任」なのは、民主政権ではなく、首相の方である。

「寄り添いながら」というのであれば、まず、辺野古から、「海保」を撤収させるべきであろう。

工事も、沖縄の知事選挙が終わるまで、中断すべきである。
話は、それからの事である。

（2014/9/30）

荒井東と田子西の災害公営住宅に町内会

『仙台市が東日本大震災を受けて整備した若林区の「荒井東」と、宮城野区の「田子西」の両災害公営住宅の集会所で２８日、町内会の設立総会が相次いで開かれた。集合住宅での交流促進や課題解決など新たなコミュニティーづくりへ向け、両町内会は１０月１日に活動を始める。

　荒井東の総会には、１６６世帯のうち７２世帯が出席。委任状の３９世帯を合わせ、計１１１世帯が参加することを確認した。会則や役員、交流会やクリスマス会を開く事業計画などを決めた。
　６月下旬の情報交換会の後、住民有志２５人ほどが７月初旬から会合を６回重ね、協議してきた・・・』河北新聞

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201409/20140929_13033.html

◆「すめば都」という諺もある。

集合住宅での交流促進や、課題解決など、新たなコミュニティーづくりへ向け、活動が始めるようだ。

「会員全員に参加してもらって活動したい。一人一人の声に耳を傾けて騒音や見守りの問題などに取り組み、住みやすく美しい街づくりを心掛けたい」というのが、当面の課題である。

住み慣れた我が家を、強制的に追われるのは、「つらい」ものである。

慣れない生活は、大変なストレスを産む。

だが、「すめば都」という諺もある。

隣近所で、助け合って、前進されることを祈る。
（2014/9/29）

未収遺骨考慮し新基地再審査を 「ガマフヤー」が県議会に要請

『沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表は２５日、県議会に喜納昌春議長を訪れ、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設について、県が実施した承認審査のやり直しを要請した。


工事が進むキャンプ・シュワブ内には多くの遺骨が眠っている可能性があるにもかかわらず、審査基準になっていないことは「重大な見落とし」と指摘している。

　沖縄戦当時、現在のシュワブ内には「大浦崎収容所」があった。各地の収容所では栄養失調などで多くの住民が亡くなり、埋葬されたとの記録があることなどから、具志堅代表は「シュワブにも多くの未収遺骨がある可能性が高い」とみている・・』　琉球新報　　

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-232292-storytopic-271.html


◆　戦争のための施設を造るのは死者への冒涜

沖縄戦当時、現在のシュワブ内には「大浦崎収容所」があった、ようだ。栄養失調などで、多くの住民が亡くなり、埋葬されたとの記録がある。具志堅代表は「シュワブにも多くの未収遺骨がある可能性が高い」とみる。

「遺骨への配慮がない工事になるのはやめてほしい。そもそも死者が眠る上に、戦争のための施設を造るのは死者への冒涜（ぼうとく）で、沖縄戦（の記録）を引き継ぐ者として許されることではない」

まったくだ。

この言葉を、安倍首相に聞かせるといい。

何と答えるのか、見物である。

（2014/9/29）

東海再処理施設、廃止へ＝新基準対応に巨額費用で－原子力機構

『日本原子力研究開発機構は２９日、原発から出る使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し、再利用することなどを目的とした東海再処理施設（茨城県）について、２０１５年度以降に廃止する方向で検討していることを明らかにした。同日開かれた原子力機構の改革検証委員会で、事業の見直しの一環として示した。

川内原発の再稼働に反対する集会 ７５００人が参加＿

今年の６月の反対集会の模様

鹿児島市で、川内原発の再稼働に反対する集会が行われた。
鹿児島市の市民団体の「ストップ再稼働！　３・１１鹿児島集会実行委員会」が、主催した。

主催者発表で、７５００人が、全国からも参加した。

集会の後に、約２キロをデモ行進をした。

ＮＨＫの大誤報！ 御嶽山噴火 ３１人が、心肺停止状態

ＮＨＫによる大誤報があった。
御嶽山の噴火について、ＮＨＫは、２７日には、「最新情報」として、「登山者に死者なし」と報道した。

さて、池上彰氏は、ＮＨＫにも「、謝罪せよ」というであるか。
「訂正も、謝罪も必要がない」と、論評するのだろうか。

「地球温暖化」でデモ行進 ニューヨークでは、約40万人が参加＿

このデモの主催者によると、「趣旨に賛同するイベントが英国やフランスなど160カ国以上で開催され、計約27万人が参加した」ようである。

ニューヨーク・マンハッタンの中心部で21日、デモ行進が行われた。
「地球を救え」などと、温暖化対策の強化を訴えた。　
主催者発表で、約40万人が参加した。

首都圏への電力販売に参入 関西電力が仙台市に、石炭火力発電所を、新設へ＿

関電、本社ビル

発電会社は、新たな段階へと、進みつつあるようだ。
もはや、原発に頼る時代ではなくなりつつあるのではないか。

この事を、ーー誰よりもーー安倍政権は、認識すべきである、と思う。

エボラ出血熱対策のため、西アフリカで封鎖措置 約120万人が隔離状態へ

ＡＦＰの記事とは、別

東側にばかりに気を奪われていた結果のことではないのか。
今、西アフリカでは、エボラ出血熱が、蔓延している。

西アフリカのシエラレオネで、24日、エボラ封じ込め対策として、新たに国内の3県などの封鎖措置が発表された。

封鎖は即日執行され、約120万人が、実質的な隔離状態に置かれた。

オバマ大統領は「中東から手を引け」 「（氏に）宗教間対立を終結させることはできない」

これは、ＡＦＰの記事からの引用。

紛争当事者でもない米国人の、オバマ大統領は、「中東から退場」すべきである。

オバマ大統領が、中東での「宗派間対立を解決させることはできない」という主張は、正しい。
だが、オバマ大統領は、「この主張を受け入れること」をしなかった。

オバマ大統領は、イラクやシリアでの空爆に、踏み切った。
最悪の選択をした。

米国で、安倍首相が言明 「安全が再び１００パーセント確保されない限り、行わない」

我が耳を疑った。
多くの国民も、同じではないだろうか。

もし、この発言の通りだとすると、「捏造発言」である。

普段から、安倍晋三首相は、「安全性が確認された原発は、再稼働させる」と述べている。

米国のシリア空爆 東亜日報による論評＝「亀裂を露わにした大国の国際政治」

戦前の東亜日報。この投稿記事とは、関係がありません

大韓民国の東亜日報が、米国の主導によるシリアへの空爆について、論評している。
「亀裂を露わにした大国の国際政治」という章において、詳しく、分析をしている。

江渡防衛相が、沖縄県を訪問。「辺野古への移設工事を計画通り進める」＿

「米軍基地の負担感が非常に大きい」というなら、何故、県外への移設の立場を変えた。
今頃になって、そんなことを言うのは、詭弁である。

「新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを県外に移転させるよう要請」するのなら、辺野古の基地は、必要がないではないか。

有識者会議が「新たな安全神話をつくるようなことがあってはならない」と警告 ＿

これまでの審査によって、「川内原発の安全性が確認された」、という規制委の見解には、「大きな疑問が残されたままだ」と、記事は書いている。

有識者会議は、「現在の火山学では噴火の時期や規模を予知するのは極めて困難」だと、結論付けている。

米国主導のシリアの空爆 最新鋭のステルス機のＦ－２２も投入＿

ついに始められた。
オバマ大統領が、シリアへの攻撃を開始した。
これこそが、「集団的自衛権の行使」の典型的な例である。

この空爆を正当化するための名目は、「イラクで人道支援やアメリカ人の保護」するというののである。

ＬＳ：ＴＰＰの日米交渉が最終段階へ 「牛・豚肉など農産物重要５項目の扱い」で協議か＿

画面左の看板が、証明している

甘利明ＴＰＰ担当相は、「年内の大筋合意に導くために、日米（の閣僚）間では最後の交渉にするつもりで来た」と強調した。

そして、「「日米双方が等距離だけ歩み寄るところに決着への道がある」と述べた。

ＬＳ：嘉田前滋賀県知事 「広島の土砂災害は、自民党政権による人災」＿

広島での災害では、７４人の尊い命が、犠牲になった。
また、多くの人々が、住む家を失い、今も、不自由な暮らしを余儀なくされている。

本来であれば、総理大事の首の、「一つや二つ」飛んでも、おかしくはない。

ＬＳ：環境省の新聞広告で、指定廃棄物を「原子力施設で発生した放射性廃棄物ではない」と記述＿＿

「使用済み核燃料などとは違うことを説明したかった」、という詭弁は、通用しない。

はっきりと、「東電の原発事故よって大気中に放出された放射性物質」の事である、と説明するべきであった。
また、「文言を修正する」というような事では、済まされることでもない。

小渕経済産業大臣は、原発重視。 「安全性を最優先にして、合格した原発は再稼働させていく」

小渕経済産業大臣は、ーー_誤解を恐れずに言えばーー「分裂病」だろう。
「そう」としか思えない発言である。

ＬＳ：「沖縄の今」：辺野古の新基地建設反対集会 ５５００人が参加した＿

会場へ向かう人々

辺野古の新基地建設の反対集会に、５５００人が集合した。
この現実を、安倍政権は、無視する事が、どうしてできるのか。

そうすることと、安倍首相が言う、「沖縄に寄り添い、丁寧に説明をする」ということは、整合性がある、といえるのか。

丁寧は説明をするといいながら、機動隊や海保の隊員に、市民らを、強制的に排除させることとは、矛盾するではないか。

広島市の土砂災害での犠牲者を追悼する行事が、営まれた 安倍首相は出席せず＿

何故、この中に安倍首相の姿を見る事が出来ないのか。

安倍首相は、何故、この追悼式に、出席しなかったのか。
それで、国民を守るという、責任を果たしたこと事になるのか。

菅官房長官がテレビで発言 「消費税率の引き上げの判断時期は、ＧＤＰ発表後に」＿

この菅官房長官の発言は、自民党の谷垣幹事長の認識とは、明らかに違う。
だから、長官は、自民党の谷垣幹事長の発言の「火消し」をした、とみるべきであろう。

１）　西日本新聞の記事より＿＿

菅義偉官房長官は、消費税率を、引き上げるかどうかの判断時期について、国内総生産（ＧＤＰ）改定値発表後になる、との見通しを明らかにした。

ＬＳ：リニア中央新幹線が、１０月にも着工へ 技術自体が未確立のままの見切り発車へ＿

品川－名古屋間の完成予定は、２０２７年。

大坂までが、完成するのは、３２年後の２０５６年だ。

果たして、コストに見合う「需要がある」のかどうかは、疑問である。

谷垣幹事長「消費税率は、必ず10％に引き上げるべき」 「法律上からも自明な事」

本当に、谷垣氏が言うように、社会保障費に回すのかは、疑問だ。
このような詭弁は、許されない、と思う。

＿＿今までもそうだし＿＿これからも、消費税が、社会保障費に回されるとは到底思えない。

１）　日本経済新聞の記事より＿＿

自民党の谷垣禎一幹事長が、消費税率を10％に引き上げることについて、予定通り__法律に基づいて＿＿実施すべきだと、述べた。

ＬＳ：朝日の「誤報騒動」と「掲載拒否問題 西日本新聞の社説が、愁眉＿

朝日の「誤報騒動」と広告や記事の掲載拒否に関して、この記事が、一番冷静な判断をしているように思う。
それにしても、朝日を批判し、避難する人々が、「河野談話」に触れないのが不思議だ。

沖縄訪問中のモートン・ハルペリン氏 「広大な基地が残っていることに、非常に驚いた」＿＿

指摘は、その通りである。
しかし、＿＿他国への基地建設は良くないことだ＿＿　と思うのなら、
米国が、日本へ沖縄を返還する時に、初めから米軍の基地を残さなければよかったのである。

集団的自衛権の本格的な行使にむけて、陸自が、米海兵隊と共同訓練を実施へ

日米両国の国民の知らない所で、これまでにも、すでに、自衛隊と米軍との日米共同軍事訓練が、着々と進められている。

これでも、公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使は、行われない、と言い続けるのであろうか。

もしそうだとしたら、それは、明白な国民への裏切りである。
明白な、虚言である。

小室直樹箸『田中角栄の遺言』（２） 政治家に求められる政治道徳とは

改題され新たに出版された
『田中角栄の遺言』
帯に推薦文を書いているのは、
弟子の宮台真司氏。

田中角栄といえば、金権政治。
金権政治といえば、田中角栄。

果たして、この定義は、正しいのか、間違っているのか。
そもそも、このことは、市民道徳と政治道徳の違いを理解しないことからくる、誤解なのではないか。

政治家における政治道徳を、市井（しせい）の人々が、市民道徳で

鯨油のためにクジラを殺すことは正義で、食べるために殺すことは悪か

いま、クジラを捕獲し、食べる文化を否定し非難する国々にも、捕鯨の歴史はある。
むしろ、「殺しに、殺しまくって来た」、と言っていいだろう。
しかもそれは、単に鯨油を取るというだけの理由から、クジラを殺し続けてきたのである。

鯨をめぐる問題である。

「運転停止のまま廃炉に向け準備を」 「避難計画の策定は、不可能 」

このままの状態で、廃炉に向けて、政策を転換してほしいと願う住民の意見が大半を占めた。

今回の東電の事故やその後の政府の対応から、住民は、自己防衛こそが、自らを守る手段である事を自覚した、ことも調査結果から解る。

小室直樹箸『田中角栄の遺言』（１） 角栄去りて今や、大臣・議員は、官僚の操り人形と成り果てた

この本は、題名が、『田中角栄の遺言』であるが、今や『小室直樹の遺言』とする方が、適切かも知れない。

日本の「デモクラシーの将来」を心配しながら、博士は、亡くなった。

江渡安保担当相は、安倍首相の思い描く安保政策を忠実に実現していくだろう

石破茂氏は、 「政府の解釈次第で、米国が攻撃されただけで日本が一緒に反撃できたり、どんなに遠い地域でも自衛隊を派遣できる懸念」に対して、明確に答えている。そこには、  曖昧さも、誤魔化しもない。

この記事が言う、石破氏への、安倍首相の懸念は、「当然と言えば、当然だろう」

避難者などの、原発関連の死者が、１７００人を超えた 「原発事故による死者はない」と言った高市氏は何とする

東電の原発事故のよる、原発関連死者は、１７００人を超えたのだという。

かって、高市早苗氏は、「原発事故によって死者が出ている状況ではない」と述べたことがある。
高市早苗氏は、この事に関して今、いかなる感想を持つのであろうか。

ＬＳ：たとえ地球の裏側でも、日本に重大な影響があるなら、他国の防衛のためでも自衛隊を出す

石破氏は、驚くほどの率直さで、テリー伊藤氏の質問に答えている。
たとえ地球の裏側のことでも、日本の存立の危機なら、重大な影響があると判断出来たら、他国のためであっても、自衛隊を出す、と明解に述べた。

国家の「存立に重大な影響を与えるようなことであればやる」と言い切った。

ＬＳ：日本の政府が、沖縄県民を軽視し、民意を無視し続ける理由

沖縄の名護市の市会議員選は、基地移転反対派が過半数を占めた。
それでも、菅長官は、沖縄の民意に関係なく、辺野古の移設工事を進めるという。

一体、何故そこまでして、辺野古の移設工事を急ぐのか。
米国との約束と言えば、どんなことでも通用するのか。

ＬＳ：オバマ大統領の選挙公約破りの暴挙 イラクに続きシリアへの空爆を開始へ

この攻撃の決定は、オバマ大統領にとっては、明白な選挙公約破りの暴挙である。
それでも、米国の国民は、オバマ大統領を支持し続けるのであろうか。

まるで、真冬の景色！ これでも地球は温暖化しているか！ むしろ寒冷化しているのではないか！

まるで、真冬の景色のようだ。
６月、８月の中ごろにも、ひょうやあられが降り、これで、三度目なのだという。

これでも、地球は、間違いなく、温暖化してきているといえるのだろうか。
むしろ寒冷化してきていると見る方が、この実態を正しく説明出来るのではないだろうか。

やはり、「地球温暖化」キャンペーンは、政治的な臭いがする。

小６「全国学力テスト」ベネッセが、落札 個人情報の漏えいの心配はないか

ベネッセは、７月に、顧客の個人情報が大量に漏えいし、問題になったばかりの企業だ。それでも、ベネッセに任せるのか。
これでは、まるで、ベネッセコーポレーションのための、「全国学力テスト」のように思えてくる。

安倍首相 「紛争下では女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史がある」

「紛争下では女性の名誉と尊厳が深く傷つけられた歴史がある」と述べた。
このような、持って回ったような言い方では、具体的に、どの国の、どの歴史的事実のことを指しているのかは、不明だ。

そのうえで、「深刻な反省のもとに、21世紀こそ女性に対する人権の侵害のない世界にしていく決意を共有したい」と、安倍首相が述べた。

石破茂地方創生相が、金沢で講演 「地方の所得を上げ、地方の雇用を安定させる」

安倍首相が、本気で、地方の再生・創生を考えているのなら、少なくとも、オリンピックを、東京に誘致せずに、地方に誘致すべきであった。

そうすれば、地方の活性化につながったであろう。
もちろん、箱物が残って、結局は、維持管理で、赤字を出すということになるかもしれないが。

菅長官が、辺野古移設は「過去の問題だ。争点にはならない」と述べた。

安倍政権にすれば、最初から、想定済の事であろう。
菅義偉官房長官は、記者会見で、１１月に行われる沖縄の知事選では、辺野古への移設問題については、争点にはならない。

国と東電に、損害賠償を求め提訴へ 原発事故で、九州に避難の人々

東電も、国も、裁判で争う姿勢を見せてほしくはない。
東電の原発事故で、九州に避難してきた人たちが、国と東電に、損害賠償を求め提訴に踏み切った。

市民団体の『秘密保護 法』廃止へ！ 実行委員会』が、政府に法律廃止の要請書を提出へ

安倍首相が、「政府としては、寄せられた意見一つ一つについてしっかりと検討を行い、採用するものは採用させていただきました」と言うのであれば、公開の会議にすべきである。

公開出来ないのであれば、「廃止」すべきである。

自民党が、福島県知事選で、鉢村健氏の支援を断念 民主党と相乗りへ

自民党は、独自候補を立て、原発再稼働の是非について、逃げずに争点化をして、堂々と戦うべきである。

ＬＳ：川内原発が、原子力規制委により合格判定を受けた この冬にも再稼働の予定

発足当時の委員

あくまでも、新規制基準による適合の審査である。
だが、これで、再稼働の公算が強まった。

宮内庁編纂の「昭和天皇実録」を公開 特別に目新しい内容は含まず

実録は、裕仁天皇の生涯を確実な資料に基づいて記録した年代記である。
宮内庁による編纂による。

ＬＳ：”梅雨空に『九条守れ』の女性デモ”の俳句 さいたま市が「公民館だより」への、掲載拒否した

記事とは、関係がない

「市教委の対応に批判や疑問の声が上がる一方、支持する意見は聞かれなかった」ことは、当然である。

身近な「井戸端」までが、「右傾化」しつつあることを、危惧する。

ＬＳ：「安倍内閣の閣僚として発言すべきで、個人としての発言は許されない」

いくら「石破茂前幹事長が安全保障に対して安倍首相と考えが異なると話し、混乱を与えたことなどを念頭に置いたもの」だとしても、ひどすぎる。

まるで、小学生のような扱い方である。とても、重職にある閣僚に対する取扱いとは思えない。

辺野古への移設反対派議員の過半数が当選 知事選も自民敗退か

この勢いが知事選まで続けば、知事選も、自民党を負かすことが出来るかもしれない。　

１）　時事ドットコムの記事より＿＿。

名護市の市議選挙の結果が出た。
「移設反対派」が計１６議席を獲得し、過半数を維持した。

ＬＳ：民主党の市会議員 「安全性確保で再稼働に賛成。あくまでも”つなぎ”」

これでは、再稼働を止めることは難しいかも知れない。
地元の民主党の市議までが、賛成に回っている。

自民党の脇雅史参院幹事長が、対応を批判 党内で孤立、離党か

自民党の対応を批判した。
自民党内で孤立で、離党の可能性もある。

自民党の脇雅史参院幹事長が、参院選挙制度改革に対する自党の取り組みに抗議。

「離党も選択肢に入れている」、と漏らした。

本部と県連が、候補者推薦で対立 自民福島知事選の迷走

自民党本部は、県連に、民主党との相乗りを模索するよう要請した。

１）　４７ニュース　の記事より＿＿。

自民党の茂木敏充選対委員長は、福島県連の会長や幹事長と、県知事選（１０月２６日投開票）の対応を協議した。茂木氏は、民主党との相乗りを、模索するよう要請。
県連の会長や幹事長らは、持ち帰った。

琉球新報の社説が、仲井真知事らを批判 「沖縄の民意を代表する資格はない」

県の対応について、「沖縄の民意を代表する資格はない」「防衛局泉崎出張所だ」と、強い調子で批判した。

原発事故の責任を認め、東電控訴見送へ 自殺した女性の遺族が起こした福島地裁判決

東電が、　はじめて原発事故の責任を認めるか。
東電が、今日、控訴を見送る方針を固めた。

福島の佐藤知事が、立候補せず 「復興の取り組みは新しいリーダーの下で」

知事選には、立候補せずに、今期限りで退任する考えを表明した。
現職の佐藤雄平氏（６６）が、県庁で記者会見をした。

次期知事選には、立候補せずに、今期限りで退任する考えを表明した。

静岡県知事が、平均正答率と校長名を公表 下村文科相が「違法、脱法行為だ」

下村文科相が、「違法、脱法行為」だと批判した。

静岡県教委は七月、各市町教委に、何らかの方法で、市町別・学校別の結果を、明らかにするよう通知した。

県は同日夕、県ホームページに、市町別の平均正答率と校長名を、掲載した。
川勝知事は、全国学力テストの、静岡県内の市町別平均正答率を公表した。

ＬＳ：ヘイトスピーチ禁止の法制化は、憲法違反 法が出来ても、規制は無理

法律を作っても、無くなりはしない。
日本の社会構造が変わらない限り、無駄な事である。

法律での規制など、出来はしない。
彼らは、法律が出来ても、ヘイトスピーチを止めはしないだろう。

元「法の番人」の阪田雅裕氏 安倍政権の集団的自衛権行使容認を批判

まさに。正論である。
これこそが、「法の番人」としての、内閣法制局の論理のはずである。

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏（７０）が、佐賀市内で講演し、「政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した“解釈改憲”について」批判を展開した。

ＬＳ＊迷走する朝日新聞に、明日はあるか 池上記事、週刊誌広告に見る不見識

朝日新聞の迷走が、続いている。
果たして、朝日新聞に、明日はやってくるのであろうか。

安倍首相が、党役員人事と内閣改造を実施 「靖国神社で会おう内閣」と、呼ぶべきか

これで、安倍首相のライバルは、消えた。
その意味では、「石破つぶし内閣」か。
あるいは、谷垣氏重視は、「消費税上げ内閣」か。

はたまた、「英霊となって、靖国で会おう内閣」と、呼ぶべきか。

１）　朝日ＤＩＧＩＴＡＬの記事より＿＿。

安倍晋三首相（自民党総裁）は、予定通りに、今日、党役員人事と内閣改造を実施した。

東京都が、展示拒否した作品が、ベルリンのギャラリーで完全展示へ

東京都は、ピカソの「ゲルニカ」でも、展示を拒否するのか。
「表現の自由」の侵害に当たる。

１）　東京新聞　の記事より＿＿。

東京都美術館が、展示を拒否した造形作品が、「ドイツ・ベルリンのギャラリーで十月から展示」される。

「特定の政治や宗教を批判する場合は展示を認めないとする運営要綱」を盾にとっての展示拒否であった。

一部修正のうえでの展示を求められた。

東電の原発事故の現役の作業員が、未払い賃金などの支払いを求め、初提訴へ。

第二次安倍内閣成立時のもの。

解散が、近いのではないかと思える布陣である。

そうでなければ、安倍政権の目玉である、経済政策の屋台骨をささえる経産相に、小渕氏の起用は、役不足である。

安倍改造内閣の顔ぶれが、ほぼ判明 経産相が、小渕優子氏。アベノミクスは、大丈夫か

解散が、近いのではないかと思える布陣である。

そうでなければ、安倍政権の目玉である、経済政策の屋台骨をささえる経産相に、小渕氏の起用は、役不足である。

◆　朝日ＤＩＧＩＴＡＬの記事より＿＿。


『首相は党人事をめぐって、石破茂幹事長の交代を決め、経済成長を地方へ波及させるために新設する地方創生担当相として入閣することが固まったため、後任の幹事長人事が最大の焦点になっていた。

佐賀県民の民意 集団的自衛権行使容認に、反対が５８・７％、賛成は２９・２％

反対が約６割、賛成は約３割となった。

１≫　佐賀新聞の記事より＿＿。

佐賀新聞社の県民世論調査では行使容認に反対が５８・７％を占め、賛成は２９・２％にとどまった。

ＬＳ：第１８６回 参議院予算員会質問 安倍首相が、沖縄県外に向けた努力を十二分に行うべき

こんな姑息なやり方は、沖縄の県民を愚弄するものである。