自民党執行部を「あまりに傲慢」と批判 村上氏を質問者にすべきだ

自民党は、安保法制案の国会審議の場において、村上氏を質問にすべきである。
そうしてこそ、与党としての責任をはたした、といえる。
自民党の議員である、村上誠一郎氏の、勇気ある行動に、敬意を表したい、と思う。

現実をわからぬ学者の話」⇐自らを全部、否定すること

これは、これからの調査会、審議会などでの対応だけの問題ではない。これまでの同様の、会議での学者の証言や、意見陳述に関係することだ。
それらのことについて、全部否定した、に等しい行為である。

本当に心からそう思って、言っているのであろうか。もし仮にそうだとしたら、これは大変に「重要な発言」である。


◆　テレ朝ニュース　の記事を引用＿

憲法学者に加えて自民党元幹部からも懸念が出されたことに対し、政府・与党は意に介さない強気の姿勢を示しています。

 まず、憲法学者からの違憲論に対して、ある与党幹部は「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」と痛烈に批判しています。また、集団的自衛権に対する懸念を示した河野元総裁に対しても、別の与党幹部から「引退して思い付くままに勝手なことを言っている」と冷ややかな声が出ています
⇒「現実をわからぬ学者の話！」政府・与党、強気崩さず

◆ 近い将来、自民党は、ふたたび「ホゾ」をかむことに

憲法学者からの違憲論に対しては、先日、自民党の総務会長である二階氏が、「呼ぶのが悪い」と発言した。そのことについては、このブログでも取り上げた。

この「現実を分かっていない学者の話を誰が聞くのか」という発言は、もっとタチが悪い。

自分が所属する政党が選んで参考人に決めた人間に対して、「現実が解っていない」と決めつける根拠は、どこにあるのか。

それとも、これは、教授・学者（以下代表して、学者と称することにする）、全般に対して、述べた言葉なのか。もし、仮にそうだとすれば、この発言は、大変重い、言葉といえる。

学者が皆、「現実が分かっていない」
そういう認識でいるという事になると、今後は、こういう種類の会議においては、学者は「用なし」ということになる。

事は、そればかりでは済まない。
これまでの会議も、そういう判断でいた、ということになる。

それは、会議だけのことにおわらないであろう。
大学そのものの存在に関わることにも、なろう。
「大学を全否定した」といっても過言ではない、のではないか。


また、河野洋平氏に対する批判も、ヒドイものだ。
仮にも、自民党の元総裁であり、副総理の経験者である。

「引退して思い付くままに勝手なことを言っている」と決めつけるのは、少し、言葉が過ぎるのではないか。もう少し、敬意を払ってもいいはずである。

「肝に、銘じます」ぐらいのことをいっても、バチはあたるまい。
こう思うが、どうであろうか。

それとも、「老人のたわごと」と切りすてるのか。
もし、そのような態度を今後もとるようであれば、近い将来、自民党は、ふたたび「ホゾ」をかむことになろう。

日本の国民は、「目も、耳も、口」もある。
それこそ、もう戦後ではない。

いつまでも、「１４歳」であると思ったら、大間違いである。

（２０１５年６月１１日）

長崎の原爆投下、避けられた 原爆製造の技術者が証言

焼け残った、浦上天守堂

日本にとっては、貴重な証言が得られた。

米国での、原爆製造に関わった技術者が、「長崎への投下は避けられたはずだ」と語った。

戦後７０年が経過して、当時の事情を知る人びとは、ほとんどいなくなったことであろう。

だから、こういう生の証言は、値千金。
これからも、少しでも多くの貴重な証言が得られることを期待したい。

安倍首相が、安保法制案は最高裁判決と合致← 誤読か、ごまかしだ

安倍首相が訪問先のドイツで、記者団の質問に答え、安保法制案―砂川事件の最高裁判決を持ち出して―は、憲法解釈の基本的論理を全く変えていない、とのべた。

安倍首相が、またしても、海外から、日本の国民に情報を発信した。
ところが、帰国後の、今日の国会での

「日本創成会議」の提言 足元の都知事が「乱暴」と批判

「乱暴」な提言だ、という批判が、足元の都知事からも聞かれるようになってきた。
民間団体の「日本創成会議」の提言についてのことである。

一方で、石破茂氏が、「火消し」にやっきになっている。そうすると、この「提言」は、かえって「やぶをつついて、ヘビをだす」結果をもたらした、といえるだろう。


これでは、「援護射撃」どころか、見方を撃ったことになる。


◆　東京新聞　の記事より＿

東京圏の高齢者の地方移住を促すよう求めた民間団体「日本創成会議」の提言に対し、全国の知事から「乱暴だ」「負担の押し付けになる」と批判する声が相次いでいる。政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として高齢者移住を推進する方針だ。地方側の思わぬ反発に石破茂地方創生担当相は九日、「強制移住させようとしているのではない」と火消しに躍起となった。
★高齢者移住提言に反発　地方「負担押しつけ」　都知事「乱暴」

◆　この「会議」は、政府支援団体、「提言」は、政府見解を代弁するもの

「日本創成会議」（民間団体）の出した報告が、新たな波紋をよんでいる。
地方での声に続いて、首都圏の知事ら、否定的な見解があいついだ。

そのなかで、東京都知事の舛添要一氏は、「『施設が足りないから移住を』というのは乱暴だ」という批判をした。
神奈川県知事の黒岩祐治氏も、「無理に高齢者を地方に移住させるのは違和感がある」という見解を示した。

この記事は、石破茂氏の会見での、「第二の人生を地方で暮らしたいと思っている人に選択肢を提示したい」という言葉を紹介する。

石破茂氏が、わざわざ言い訳めいたことをのべたのは、政府が、東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環として、高齢者移住を推進する方針をもっている、という事が原因のようだ。

このことは、この民間団体の提言の意味するところが、何であるのかをしめしている、と思う。

それは、こういうことである。
一見すると、民間団体が出したもの、という体裁をとってはいる。
が、実質的には、政府見解を代弁するもの、といえるだろう。

そうすると、この団体は、政府の支援団体という性格を持つ団体である。
こういって、差支えがない、とおもわれる。

安倍政権にとっては、誠に都合のいい団体が出来たものである。
しかも、この団体の座長をつとめる増田寛也氏は、第一次安倍内閣で
総務大臣であった。

まさに、安倍政権の「援護射撃」のための団体、というにふさわしい。

それにしても、何の権威も、権力も持たない民間団体の提言が、これほどまでに騒がれるという事は、驚くべきことである、とおもう。

「学者の言う事は、現実ばなれしていて、信用がおけない」といっておきながら、自分たちの都合のいい「提案」は、受け入れる。まったくもって、どうしようもない、「連中」である。

詳しい会員名は、ネットで知ることができなかったが、よほど重要な人物が所属しているのかもしれない、という気がする。

（関連サイト案内）
★　地方の介護人材流出に懸念＝石破担当相＝時事ドットコム
★　人口減の衝撃､896の自治体が消える＝東洋経済　ＯＮＬＩＮＥ

（２０１５年６月１０日）

村山氏・河野氏が会見←「談話」以外の道があったはず

元村山内閣のコンビが、会見をひらいた。
時の、村山富市元総理と河野洋平元副総理兼国務大臣である。
それぞれ出した談話やその意義などについて、改めて説明した。


思うに、むしろ、自衛隊の存在について、日米安保条約について、再検討してこそ、村山氏が内閣を組織する意義があったのではないか。


◆　ＴＢＳ　ＮＥＷＳから＿

それぞれ、戦後日本の考え方と従軍慰安婦問題についての「談話」を作成した村山元総理と河野元官房長官、ハト派の重鎮２人が会見を行いました。２人は揃って、安倍総理が今年の夏に発表する「戦後７０年談話」の内容に釘を刺しました。
　「歴代内閣が継承してきた談話が、後退するようなことがあっては絶対いかん」（河野洋平元官房長官）
　「（戦後７０年）談話の中に、素直にはっきり（村山談話の内容を）明記した方がいいのではないかと。国際的な疑問とか誤解を解消するということが大事ではないかと」（村山富市元首相）
★　村山氏・河野氏が会見「村山談話引き継ぐべき」

◆　村山氏が内閣を組織する意義は、自衛隊の存在、安保条約の再検討にこそあったのではないか

まず、二人の年齢の驚かされる。
村山富市氏が、９１歳。
河野洋平氏は、７８歳である。

政治家が、総じて長生きであるというのは、定評であるが、この年でなお、頭脳に衰えがない、ということは、おどろくべきことである。
が、ことは、年齢ではない。

この会見で、村山氏は、自身が出した村山談話について、繰り返し「謝罪することが目的ではなかった」とのべた。

また、自身が「首相になる意思がなかった」とものべた。
だが、自分が首相を務める以上は、「５０年の節目にあって、劇的な役目」が課されている、と思った。
「この内閣でしかできないことがある」という決意で、「村山談話」をだした。

だから、「戦争をしない。平和憲法を持った日本は、平和で生きる。そして、再び、過ちを繰り返さない」とことを宣言する、ためであった。
誤ることだけを目的に出したのではない、とのべた。


もし、そうであるなら、村山氏がとるべき選択肢は、ほかにもあった、と思う。
村山氏は、首相になると、自衛隊の合憲や、日米安保維持を明言した。

これは、村山氏が党首であった、日本社会党の党是を、１８０度転換するものであった。
だが、むしろ、自衛隊の存在について、日米安保条約について、検討してこそ、村山氏が内閣を組織する意義ではなかったのか。

このことをさしおいて、「自衛隊が合憲である、日米安保は維持」する。
このことを明言しながら、村山談話で、「反省と謝罪」を表明しても、それは説得力を持ちえない。

そのことは、その後の歴史を見ればよくわかる。
戦後５０年のけじめの談話は、その後の日本と、中国や韓国との間において、けじめをつける働きをしなかった。

中国や韓国は、今もって、反省が足りないと叫び、謝罪は済んでいない、といい続けている。この談話が、有効であったのかどうかは、まだ、歴史の検証をうけてはいない。


◆ 　ｙｏｕｔｕｂｅの動画

会見のすべてに興味のある方は、こちらもどうぞ。

　

　

（２０１５年６月１０日）

山口代表「今国会で成立を」←公明党は党名を変更せよ

そろそろ、公明党は、党名を変更すべき時ではないか。
そうでないと、「平和の党」の看板が泣く。

それでも、なお、公明党の山口代表は、今国会での成立を期したい、という。
すこしも、国民への「うらぎり」の姿勢を、改めようとする気がないようだ。

５月２５日、日本経済新聞は、安保法制の今国会成立に「賛成」が、２５％という調査結果を発表した。
また、読売新聞は、政府・与党が、法案の内容を十分に説明していないと思う人が、８０％に達した、という調査結果をのせた。

◆　時事ドットコム　の記事より＿

公明党は６日、党本部で都道府県本部の代表者を集めた協議会を開いた。山口那津男代表は、安全保障関連法案について「今国会で成立を期したい。政府は審議で丁寧な答弁に努めてもらい、わが党も一層の（国民の）理解が進むよう取り組む」と述べ、成立に全力を挙げる方針を強調した。
★安保法制、今国会で成立を＝全国代表者協議会で山口公明代表

◆　逃げずに、正面から答弁することを、国民は要求している

公明党の綱領は、＜生命・生活・生存＞を、最初にかかげている。
そこには、次のように書かれている。

人間自身の幸福な生存こそが目的価値であり、「国家」であれ「イデオロギー」であれ「資本」であれ、人間を超えた何らかの外部価値や権威の絶対化により人間が“手段化”されることがあってはなりません。いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すベきです。これが〈生命・生活・生存〉を柱とする公明党の人間主義＝中道主義の本質です。＝公明党

ここに出てくる「人間」という言葉を「国民」に置き換えれば、 公明党のいう「人間主義」は、国民主義ということができるだろう。
実際のところ、次の目標には、「生活者重視」という事が、かかげられてもいる。

ここに掲げられていることは、正しい。
それを中道主義と呼ぶことがいいかどうかは、「別のはなし」としてのこと、ではあるが。

いずれにそよ、この綱領は、国民に奉仕することこそが、重要だという事をのべている。
もし、これが正しい読み方であるとすれば、今の公明党、山口代表は、自らの綱領を無視している、と断じざるを得ない。


「丁寧な答弁をしてもらいたい」というが、問題は丁寧な説明をすることではない。いくら丁寧でも、それが、質問にまともに答えようとしないものであるなら、無意味である。

正直な説明。
誠実な説明。
野党の質問に対して、にげたり、ごまかしたりすることのなく、「正面から答弁」を、国民は要求している。

そのことが、解っていない。

（関連サイト案内） 

★安保法案「今国会で」25％　本社世論調査＝日本経済新聞
★内閣支持率、５３％に低下…安保法案に懸念か＝ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

※　2015/6/11　タイトル変更と、書き出し部分の加筆をしました。

（２０１５年６月１０日）

１万５０００人に詐欺被害の恐れ 年金情報流出

日本年金機構から個人情報約百二十五万件が流出した問題で、氏名や住所など加入者の全ての情報が流出した約一万五千人には、パスワードが付けられていなかったことが判明した。第三者が情報を悪用して本人になりすまし、年金の振込口座を変更するなど詐欺被害のターゲットになる恐れもある。＝中日新聞

★１万５０００人に詐欺被害の恐れ　年金情報流出

◆　第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能

本人の確認に必要な、基礎年金番号、氏名、住所、生年月日の、四情報全てが流出する被害に遭ったのは、約一万五千人である、という。
そして、この四情報がそろえば、第三者が本人になりすまし、年金の振込口座を変更することも可能である、と記事は書いている。

流出の原因は、パスワードの不備だ。
これは、個人情報保護の内規違反にあたる、のだそうだ。

ずさんな仕事にあきれ返る。
日本年金機構は、過去の反省の上に、作り上げられた機関ではなかったのか。
これでは、人のお金を預かっているという意識に欠ける、と批判されてもしかたのないことであろう。


また、このことは、個人情報の保護という観点からも、大きな問題を投げかけている。

参院内閣委員会は、この日本年金機構の情報漏えい事件を受け、5月21日に衆議院内閣委員会で可決された、マイナンバー法改正案の採決を、当面先送りする、と決めた。

当然の処置であろう。
マイナンバーの利用範囲の拡大は、ビジネスチャンスを広げるものとして、産業が強く要請しているようだが、これでは危なくて、到底容認できない。

ところが、マイナンバー制度担当の、甘利明担当相は、2016年1月に実施する、マイナンバー制度そのもののスケジュールには、変更がない、と明言した。

これについても、再考すべきである、と思う。
一度、流出した情報は、取り消せない。
その人の生涯にかかわる問題である。
だから、もっと、慎重に取りあつかうべきことだ。

（関連サイト案内）
★マイナンバー法改正案、採決当面見送りへ　年金機構の漏えい事件影響=　エンタープライズ


（２０１５年６月９日）

乗客家族、会見場入り込み当局に抗議 長江転覆事故

中国湖北省荊州の長江で大型客船「東方之星」が転覆した事故で、乗客の家族の一部は５日、現地で開かれた当局の記者会見の会場に入り込み、当局の対応に抗議した。
　不明者の生存が絶望視される中、家族は一段と不満を募らせている。

前立腺がんの死亡リスク２．５倍に 日本食による食生活を取り戻すとき

我々が、真剣に欧米型の食生活を見直すべき時がきている。
日本食に見られるような、野菜、豆類、魚などの食事をとると、前立腺がんにかかっても、死亡する確率が、低くなることが、あきらかにされた。

ところで、今日の日本人が、欧米型の食生活をするようになった原因は、どこにあるのだろうか。このことについて考えてみたい。

白人警官が「暴走」← 黒人の子供らを、拳銃で追い払う

米国のテキサス州ダラス郊外。
白人警察官らが、丸腰の１０代の黒人の少年少女に対して、拳銃をぬいて、その拳銃で子供らを追いはらう、などの「暴走」的な取り締まりをした。
その一部始終が、Ｙｏｕｔｕｂｅの動画に投稿された。

日本創成会議の提言 高齢者の心に寄り添うものか

これは、本当に高齢者の心に寄り添った提言になっているか。
また、地方にとっても、歓迎すべき提言といえるか。
候補に挙がった鳥栖（とす）市の総合政策課は、高評価を受けたことは光栄であるとしながらも、子育て世代に選ばれるまちづくりが基本であることに変わりはない、とかたった。提言の賛否についても言及しなかった、ようだ。

★日刊ゲンダイは、日本創成会議の提言した、高齢者の地方移住について、新たな“姥捨て山”だ、と批判する記事を載せている。

◆　佐賀新聞は、次のように書く。

今後１０年で深刻な医療・介護の施設や人材不足が懸念される東京圏から地方へ高齢者の移住を促す日本創成会議の提言で、４１カ所の移住候補地域に、佐賀県内からは鳥栖圏域（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）が選ばれた。

移住先の選定では、全国３４４カ所の「２次医療圏」ごとに、病気やけがの発生直後に対応する急性期医療を受けやすい環境が整っているかや、介護ベッドが２０４０年時点でどれだけ準備されているかを数値化した。医療、介護をそれぞれ７段階で評価し、いずれも高い値を示した医療圏を絞り込んだ。
★日本創成会議、高齢者移住で提言　鳥栖圏域「おすすめ」＝佐賀新聞

◆　この提言は、高齢者に最も必要な「まごころ」を欠いている

この提言は、 東京圏から地方へ高齢者の移住を促す、というようりも、歴代の自民党政権が行ってきた政治に対する、「批判」となっている、といえるだろう。

３割自治と揶揄されるような地方を軽視してきた政治の失敗が引き起こしたことである。

経済、政治、文化などを東京に集中させてきたことの付けが、回ってきただけのことである。
結果についての責任を取るのが、政治家のやくめであるとしたら、その責任を取るべきなのは、自民党の政治家のおｋ歴々であろう。

それを今度は、都合が悪くなってきたからと言って、地方に押し付けるのは、筋違いである。


また、その手法は、医療、介護をそれぞれ７段階で評価し、数値化した、ものだという。
いかにも、元官僚が座長を務める団体の提言に、ふさわしいものだ。
人間を、「家畜」と勘違いしているのではないか、といいたくなる。

この提言には、高齢者に最も必要と思われる、「まごころ」が欠けている。
これが、本質的欠陥である。

長年住み慣れた故郷（たとえそれが、第２の故郷、といわれるものであろうとも）を、強制的に追われる心の痛みが理解できないようでは、いくら、医療、介護が整っていようとも、このような提言は、高齢者の賛同をえることは出来ないであろう。

どうしても、この提言を実施したいのなら、まず、政治自体や、東京都が身を切る事が、先だろう。
具体的には、首都移転を行うことである。

つぎに、官庁を地方都市に分散することだ。
そうすれば、自然と、東京の人口は分散されることになるだろう。

（２０１５年６月８日）

米、日本に協調要求へ 安倍政権も独自外交で対抗を

安倍政権もオバマ政権の外交姿勢を見習って、独自の外交を行うことが必要だろう。
米政府は、安倍首相の独自の対露外交がロシアへの制裁圧力や先進７か国（Ｇ７）の結束を弱めかねないと懸念している。

安保法制審議 稲田朋美氏の見解どおりなら、審議自体が無効

二階氏につづいて、今度は、自民党政調会長の稲田朋美氏が、講演において、参考人の学者の見解を否定した。

衆議院憲法調査会の参考人による「安保法制案は、憲法違反である」という見解が、大きな波紋を呼んでいるようだ。朝日新聞が伝えている。

船長「風を背に航行」＝中国の客船転覆事故 死者４００人超

中国湖北省荊州市の長江で４５６人の乗った大型客船「東方之星」が転覆した事故で、死者は６日までに４０６人に達した。当局は引き揚げた船内の捜索をほぼ終了。専門家を内部に入れるなどし原因究明を本格化させる。

二階氏「呼ぶのが間違い」 憲法審査会参考人の安保「違憲」

自民党の二階俊博総務会長は６日のＴＢＳ番組収録で、衆院憲法審査会の参考人質疑で党推薦の憲法学者が安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘したことに関し、人選した党メンバーを批判した。

「そもそもこういう人を呼んでくるのが間違いだ」と述べた。「党の方針は初めから決まっている。あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とも語った。

＊二階氏「呼ぶのが間違い」　憲法審査会参考人の安保「違憲」＝４７ニュース

◆　船田元（はじめ）氏の、にがりきった顔が印象的

衆議院憲法審査会の構成は、会長が自民党の保岡興治氏で、委員は自民３１、民主８、維新４、公明４、共産２、次世代１の計５０人。
国会内会派の所属議員数に応じて割り振られている、のだそうである。

５０人中、３５人もの与党の委員が並ぶ中において、しかも、与党が推薦した参考人が、与党の自民・公明が了承し、安倍内閣が閣議決定をした安保法制案を、「憲法違反である」と否定をされたのである。

怒り心頭に発しても、少しもおかしくはない。
ただし、「あくまで参考意見で大ごとに取り上げる必要はない」とまで言うのは、どうかと思う。

ところでこれは、誰に向かって言われた言葉なのであろう。
菅官房長官や、中谷防衛大臣らに対してのことであろうか。

それとも、マスコミに対しての言葉であろうか。
どちらにしても、この言葉は、こういった審議会における参考人にたいする、自民党の議員の姿勢のあらわれ、であろう。

さて、この二階氏の考えは、自民党の中において、特殊な考え方、意見なのであろうか。
それとも、大方の自民党議員に共通のことなのであろうか。
興味のもたれるところである。

それにしても、この会合での、ツイッターなどにアップされている船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長の、にがりきった顔が印象的であった。

（２０１５年６月６日）

安保法制審議 憲法審査会の「憲法違反」見解で、ようやく白熱化へ

憲法審査会の参考人

国会で審議中の安保法制案の議論がようやく、白熱化しつつあるようだ。

昨日の衆院憲法審査会において、自民党など各党の推薦の参考人、憲法学者３人が、いずれも「憲法違反」との見解を示した。集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案についての意見である。

選挙権年齢１８歳に 国会審議によらず、国民投票で決めるべきだ

違憲状態にあるといわれる国政選挙についての改革をよそに、自らに都合のいいことについては、はやばやと、決定をしてしまうことに、違和感がある。

今日の午後、選挙権年齢を、現在の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が、衆院本会議で採決され、

安保法制審議 高村氏の「末恐ろしい」という言葉は、そっくりお返しする

その言葉は、安倍政権や高村氏、自民党に、そっくりお返しをする。それは、彼らにこそ、あてはまる言葉である。
安保法制案の審議が、揺らいでいる。そんななかで、野党の審議手法を批判して、「これからこの国の政治はどうなっていくのか、末恐ろしい気がする」と、

安保法制審議 「日米防衛協力のための指針」の検討が急務

シンガポールで行われていたアジア安全保障会議が終わった。
この会議において、米国が、日本に対する南シナ海関与の強化に期待していることが、鮮明となった。
日本側は、前向きに受け止めつつも、中国との緊張が続く東シナ海の対応で手一杯。米国の関心が特に高い共同哨戒は、引き続き慎重に検討していく構えだ。
ロイターが報じた。

未開封炭酸飲料は「武器」 米国の客室乗務員がイスラム教徒を差別

米国で、宗教差別がエスカレートしている。

 米国、ユナイテッド航空機を利用した、イスラム教徒の女性が、機内で差別を受けた、と抗議。未開封の炭酸飲料を注文したさいに、客室乗務員から、武器に使う恐れがある、との理由で拒否された。ＣＮＮが報じている。

安保法制審議 この法案は、日米安全保障条約の改定に等しい

今回、国会に上程した安保法制案には、いろいろ聞きなれない言葉がでてくる。が、おおづかみにいえば、実質的には、日米安全保障条約を改定するものである。
それは同時に、安倍首相にとっては、祖父である岸信介の悲願を完成することでもあろう。

安保法制審議 安倍首相「早く質問しろよ」ヤジと国会法第６１条

衆議院で、安保法制案の審議が継続中である。
昨日は、安倍首相の「早く質問しろよ」というヤジがあり、紛糾した。このことの原因は、安倍首相もさることながら、国会法６１条にある、と思う。この点について思うところを書いてみたい。

憲法 日本人のもつ価値観や道徳観を書きこむことが必要か

憲法に、日本人の持つ「価値観」や「道徳観」を書き込むことが必要か、ということについて考えてみたい。それには、憲法とは何か、という基本的な認識の検討が欠かせない。

４７ニュースが、連載企画として、「岐路の憲法」を掲載している。その第２部では、「私の視点」と題して、有識者に限らず、多彩な人々の意見を載せている。

公共放送局の証明を ＮＨＫは、安保法制案の全ての国会審議を中継すべきだ

今こそ、ＮＨＫは、国民に資する公共放送局であることの信頼を取り戻す絶好の機会である。

マスコミが連日記事にしているように、国会で安倍内閣が提出した、安保法制案の審議が始まった。ところが、ＮＨＫは、この審議が始まった２６日の、衆議院本会議の中継をしなかった。

安保法制審議 率直で、心のこもった討論を期待する

この国会審議において、我々日本国民が本当に聴きたいのは、上手な質問や答弁ではない。率直で、真剣で、心のこもった討論である。この法案が、本当に日本の国民のためのものであるのか、かえって、日本国民の安全を脅かすものになるのではないか。これを明らかにするための、力のこもった議論を期待したい。
安倍首相が、米国議会の演説において、夏までに成立させると約束した、安保法案の審議が始まった。与党の自民党・公明党は、この法案について、１年間

米国の苦悩 丸腰の黒人射殺の白人警官無罪に、抗議デモ

今、米国が揺れている。

丸腰の黒人男女を射殺した白人警官にたいし、２３日に、　無罪判決が言い渡された。
これをうけて抗議デモをした人々を、暴行や公務執行妨害などの容疑で、７１人を逮捕した。
米中西部オハイオ州クリーブランド市の警察が、発表した。

安倍政権は取り下げよ 安保法案「今国会での成立」賛成25％

日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする、安保法制案について、今国会での成立に「賛成」が25％と、４月の前回調査から４ポイント低下した、と伝えている。

そんな中で、安倍政権内から、重大な発言がつづいている。こんな政権に、３要件による「歯止め」が厳格に守られるのか。安倍政権は、この国民の声を聴いて、安保法制案を取り下げるべきだ。

他国の領域での武力行使は、憲法上、許される 菅長官

２２日の会見で、集団的自衛権の行使に関連して、「他国の領域における武力行動であって、新３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動をとることが許されないわけではない」と、菅官房長官が発言した。

このことについて、日本国憲法、安保条約、国連憲章を参照しながら、考えてみたい。結論から先に言うと、他国の領域における武力行使を、日本国憲法は許してはいない。

認識こそが重要であり、謝罪が目的ではない 村山富市氏の勘違い

村山富市氏が、過去に何をしたかを認識することが重要であり、謝罪すれば終わりではない、と述べていた。

まるで判を押したように、１０年ごとに首相談話を出すのが、慣例となっている。これについて、かって小泉元首相が「別に１０年ごとに出す必要もないと思う。騒ぎすぎだ」と述べたことがある。

真珠湾攻撃 日本軍に最初に砲撃した米国人

第2次世界大戦の開戦前夜に、真珠湾に奇襲攻撃をしかけてきた日本軍に向けて、米軍兵士として最初に発砲した水兵の一人である、アラン・サンフォードさんの遺灰が、20日に、戦没者が眠るバージニア州の、アーリントン国立墓地に納められた、という記事がＷＳＪに掲載された。

この記事は、日本にとっても重要な内容を含むものであると思うので、検討を加えてみたい。

高齢の一人暮らしの男性は幸福感薄い 内閣府の調査

少子化、高齢化、耳にタコが出来るぐらいよく聞かれる言葉になった。

内閣府が、ひとり暮らしの６５歳以上を対象に実施した、意識調査。
１人暮らしの高齢者で、自分が幸福だと感じている男性は、女性の半分という結果がでたと、西日本新聞が伝えた。

先の戦争は正しい戦争か、間違った戦争か 安倍首相明言を避ける

くしくも同じ年に産まれた党首同士の対決となった。
志位委員長の、「先の戦争は正しい戦争か、間違った戦争か」という問いかけに、安倍首相は明言を避けた。

時事通信は、直近の衆参両院選挙で議席を増やした、共産党の志位和夫委員長が、

反省し、謝罪すべきなのは誰か 村山富市元首相が、都内で講演

まもなく、戦後７０年の節目の日がやってくる。

今日の東京新聞が、戦後５０年の１９９５年に、植民地支配と侵略への反省とおわびを盛り込んだ首相談話を発表した村山富市元首相（９１）が、１８日、戦後７０年にちなんで東京都内で講演した、と報じている。安倍首相が今年夏に発表する予定の７０年談話について、「村山談話をできるだけ薄め、積極的平和主義を強調したいというのが本音ではないか」、と話した。

戦後７０年沖縄県民大会 新基地建設阻止の大会決議を採択

沖縄にある、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を訴える「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」が、那覇市の野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」で開かれた。主催者発表で約３万５千人が集まった、と報じられた。

　大会では、新基地建設阻止の決議が採択された。そして、昨年の名護市長選、県知事選、衆院選などで示された新基地建設反対の沖縄県民の民意があらためて国内外に示された。

安保法制審議 「帝国議会」に燦然と輝く名演説を超えられるか

かっての日本には、「帝国議会」に燦然と輝く名演説が少なからず、存在した。それは自由な討論に支えられていた。だが、今の国会からは、自由な討論は姿を消した。

今日の日本において、国会の審議は形骸化し、議会は役人が支配するところとなっている。
いまや、国会における自由な討論は影も形もない。日本におけるデモクラシーは、役人に簒奪され、役人クラシ―と成りはてた。

日本の歴史家を支持する声明 声明が出るまでの経緯と、歴史観の相違

第二回目は、この声明文が出されることになった経緯（いきさつ）から初めて、歴史観の相違、個人の「歴史観」　の自由という事について、検討してみました。もちろん、あくまでも一つの考え方についての提示であり、この考え方が全面的に正しいといいたいわけではありません。

これは、一つの試みにすぎません。こういう考え方もできる、と述べたにすぎません。この点はあらかじめお断りしておきます。

安保法案についての安倍首相の会見 誠実さに欠ける

前回もそうであったが、全体に誠実さに欠ける、というのが正直な感想です。到底ありえないような状況を想定しての説明は、安倍首相自身が誠実さに欠けるところがある、と思わざるを得ません。

昨日の安倍首相のテレビ会見について、思うところを記事にしてみます。評論というよりは、会見から読み取れることについての感想と思っていただくほうが良い。書いている内にそのような文章になりました。

現在の安倍政権に出来ないことはない？ 内閣支持率は増加、与党は減少

時事通信社が内閣支持率などの世論調査を公表した。だが、内閣の支持率がどうであれ、今の安倍政権に出来ないことはない。それが国民の多くが自民党、公明党を支持した結果である。だが、そのツケは、日本の国民への大きな代償となって戻ってくることになろう。

政府の再生会議が教員の一体改革を提言 教員採用の筆記試験を全国一本化

先日の自民党の部会に引き続き、今度は、政府の教育再生実行会議が、驚くべき提言を、安倍首相にした。その目玉は、全国の教員採用試験のうち、筆記試験を全国で一本化すること、というもの。

「スポーツ庁」の設置法 参院本会議で可決、成立

はたしてこの「スポーツ庁」ができることで、日本の国民が、日本の全国津々浦々で、心からスポーツを楽しむ事が出来るようになるのであろうか。そのような目的をもって、設置された行政機関なのであろうか。

米軍がオスプレイを配備 アメリカ軍横田基地へ１０機

別名「未亡人製造機」と呼ばれる。このオスプレイが、 アメリカ軍の横田基地へ配備されることが決定した。低空飛行訓練、夜間飛行訓練が予定されている。

西村内閣府副大臣 国会議員へのＴＰＰ文書の閲覧を認める方針を撤回

今月4日にＴＰＰ文書について、国会議員への開示の意向を明らかにしていた西村康稔内閣府副大臣が、国会議員への閲覧を認める方針を撤回した。このことに関して、12日に国会で陳謝した。

自民党教育再生実行本部 小中高校教員の「国家免許化」を安倍首相に提言

どこまで、国家統制を推し進めれば、気が済むのであろうか。今度は、自民党の教育再生実行本部が、「国家免許化」するという案を取りまとめ、安倍首相に提言した。

日本の歴史家を支持する声明 誰に向かって出されたものか

先日、欧米の日本研究者ら187人による「日本の歴史家を支持する声明」という文書が出され、公開された。この文書について、何回かに分けて、考察していきたい。第1回目は、この声明文は、一体、「誰に向かって出された文書」であるのか、ということについて考えてみる。

政治は政治家が行うもの 素人が口を挟むべきことではない？

政治は、政治の専門家である「政治家」がするものである、というのが一般的な見方であろう。
そのための、代議制であろう。

もうかなり前のことになるが、日本の政治家が国民に向かって「黙れ」と暴言を吐くということが続いた。

「慰安婦問題」を持ち出す姿勢を改よう 対日外交への変化の兆しか

久しぶりに、中央日報を読んだ。
≪噴水大≫というコラム？に注目すべき記事を見つけた。

どこに注目したかというと、≪何をさておいても「慰安婦問題」を先に持ち出す、そういう外交姿勢を改めよう≫という主張についてである。

コレステロールの摂取基準を撤廃 日本動脈硬化学会も認めた：

日本脂質栄養学会の提言

「今日は卵をいくつ食べたかな。これを食べると、コレステロールが増えるかな。
魚が体に良いといっても、これもコレステロールを多く含む食材だといわれているし」－このような心配をする必要はない、という事が解ってきたようである。

関係学会も共に認めたようだ。
さて、ＮＨＫはどうするのか。

読書ノート 『これでも国家と呼べるのか』＝小室直樹：

もうすぐ戦後７０年を迎える。
早くも、安倍首相が「７０年談話」において、何を語るのか注目されている。
バンドン会議、米国議会での演説に続いて、どのようなことを述べるのか。

我々国民が、その談話をいかに評価するのかという上において、一つの
判断基準の材料として、この本の持つ価値は、限りなく大きいと思

これこそが、安全保障上の一大事 「今そこにある危機」：

一瞬、わが目を疑った。
これが事実であるとすれば、我々国民は、これまで、
誰の言葉を目にしてきたことになるのであろうか。

安倍首相のツイッターの話である。
実は、「黒子」がいた。
これでは、もう国民は、安倍首相のツイートをまともには受け取らなくなるであろう。

「廃棄された」も同然の日本国憲法 我々は、取り戻す事が出来るか：

今日は、憲法記念日である。
この憲法が施行されたとき、誰が日本国憲法の今の姿を、想像できたであろうか。

今のこの憲法の姿は、戦争に負け、「打ちひしがれていた」当時の日本国民の姿に似てきてはいないであろうか。

はたして、このような無残な形にしてしまったのは誰なのか。
憲法記念日の今日、改めてこのことを考える機会にしたいものである。

今年も帰省ラッシュが始まった この恒例行事が過去になる日は来るのか：

毎年のように繰り返される、こうした恒例行事がなくなるのは、一体いつの事になるのであろうか。

「地方創生」の掛け声は勇ましいが、このような行事がなくならない限り、本物とは言えないであろう。

東京新聞の社説 「日本国憲法さえも超越した軍事同盟」：

『日米安保条約第六条によると、基地は「日本の安全と極東における国際の平和と安全」のために使われ、極東は「フィリピン以北並びに日本およびその周辺の地域」（政府見解）とされていますが、在日米軍は古くはベトナム戦争、近年では、アフガニスタン攻撃、イラク戦争に参戦しています。

　例えば〇五年、沖縄の第三一海兵遠征隊は佐世保基地の強襲揚陸艦、岩国基地のヘリコプターとともにイラクへ派遣され、兵員二千二百

ブログのＣＳＳ書き直し奮闘記？結局あきらめた：

特別に深い理由はないのであるが、急に思い立って、ブログの修繕を始めた。

テンプレートを変え、レイアウトも変えた。
だが、それだけでなく、メインページの構成を変えてみたくなってきた。
だが、これが、不幸？の始まりだった。